経産省ＯＢ、電力１２社に６８人再就職　過去５０年

　経済産業省は２日、過去５０年間に全国の電力会社１２社に、常勤の役員や顧問として再就職した経産省（前身の通商産業省、商工省を含む）の元職員が計６８人になると発表した。現役の役員・顧問には、１１社で計１３人が就いている。

　調査は福島第一原発事故を機に「（電力業界と）疑念を持たれるような人事の交流があってはいけない」（海江田万里経済産業相）と実施。再就職の人数が最も多かったのは関西電力と日本原子力発電の各８人。東京電力は５人だった。経産省は調査開始とともに４月１８日、現役幹部職員の再就職自粛を決めている。

　今年１月に東電の顧問に就いていた前資源エネルギー庁長官の石田徹氏は４月末に辞任している。現在、電力各社に在籍する元職員の今後については「経産省としての対応は考えておらず本人と各社が判断する」（秘書課）としている。