外務省

1. 概要

   アスタナ経済フォーラムは，2007年7月にナザルバエフ大統領が提唱し設立された「ユーラシア科学者クラブ」（その後"Eurasian Economic Club of Scientists" Associationと改名）が，経済発展貿易省，経済調査研究所(ERI)と共に開催する年に１度の国際会議。ノーベル賞受賞者を始めとする内外の経済学者，科学者，実務家等を一堂に集め，グローバルな経済問題・社会問題等を議論し，世界に向けて提言するもの。中央アジアにおけるダボス会議を目指し，世界規模でリーダーシップを発揮することを志向するカザフスタンのイニシアティブの１つ。

2. これまでの経緯

   • ●2007年7月　サンクト・ペテルブルグ経済フォーラムにおいて，ナザルバエフ大統領が｢ユーラシア科学者クラブ｣を提案。

     （名誉会長にナザルバエフ大統領が就任。）

   • ●2008年6月　経済予算計画省が経済調査研究所と共に「ユーラシア科学者経済クラブ」協会を創設。同時に第1回アスタナ経済フォーラムを開催。

     テーマ｢グローバリゼーション下における経済発展の現代的諸相(Modern Aspects of Economic Development under the Conditions of Globalization)｣
     (世界45か国の代表125名とカザフスタン国内から約170人が参加)

   • ●2009年3月　第2回アスタナ経済フォーラム開催

     テーマ｢グローバル危機のシステムの中のユーラシアの経済安全保障(The Economic Security of Eurasia in the System of Global Risks)｣
     （世界40か国及び35の国際機関からの代表者と，ノーベル経済学賞受賞者（エドムンド・フェルプス及びロバート・マンデル（ともにコロンビア大学教授）を含む約400人が参加）

   • ●2010年7月　第3回アスタナ経済フォーラム開催

     テーマ「金融危機以降の安定した経済成長の確保( Ensuring Sustainable economic growth in post-Crisis Period)」　
     （世界70か国以上からヤーン・クビシュ国連欧州委員会事務局長，ド・ブリシャンボー欧州安保協力機構(OSCE)事務総長，クレティエン前カナダ首相を含む2,000人以上が参加）

3. 第4回フォーラム(2011年5月3-4日)

テーマ	｢新しい10年:挑戦と見通し(New Decade: Challenges and Perspective)」
分科会	世界経済と金融	ビジネスと投資	社会と安定的発展
	●世界経済と金融の実際的課題に関する議論 ●G20及び各政府への提言とりまとめ	●ビジネス振興と投資誘致のための国際協力 ●ビジネス対話	●契約,協定,覚書等の作成 ●社会・経済・法的な諸問題解決に向けた支援 ●公的な発展プログラムに対する支援

※現時点で，72か国からの代表843人を含む3,580人が参加予定。

【開会式】（3日，10:00～11:00）

• 開会挨拶：ヌルスルタン・ナザルバエフ（カザフスタン大統領）
• 主要スピーカー：ヤーン・クビシュ（国連欧州経済委員会（UN ECE）事務局長）
• ロバート・マンデル（コロンビア大学教授，ノーベル経済学賞受賞者）
• ジョン・ナッシュ（プリンストン大学教授，ノーベル経済学賞受賞者）
• ジャック・ディウフ（国連食糧農業機関(FAO)事務局長）
• タレブ・リファイ（世界観光機関（UN WTO）本部事務局長）
• ステパン・メシッチ（クロアチア共和国 前大統領

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ーアスタナ経済フォーラム挨拶ー

The Economic Forum in Astana
May 3-4,2011

日本国 民主党 衆議院議員
鳩山 由紀夫

本日は世界中の国々から注目が集まり、年々活性化されている第四回アスタナ経済フォーラムにお招きを賜り、お話をする機会を頂戴したことを、大変光栄に思います。日本国、民主党衆議院議員の鳩山由紀夫です。
まずは、この度の大統領選挙において、ナザルバエフ大統領が、国民の圧倒的な支持のもとに３度目の当選を果たされたことを心からお祝い申し上げます。政治的な安定の下に、中央アジアの大国であるカザフスタンがさらに発展されることをご期待申し上げます。

3月11日に起きた東日本大震災によって、とくに巨大なツナミの襲来で、日本は東北地方を中心に3万人にも及ぶ尊い命が失われたり行方不明になっており、未曾有の危機に見舞われています。
このような危機に際し、多くの国々から多額の義援金を始め、物資や災害・医療チームの派遣など、たくさんの連帯と支援の手が差し伸べられていることに、心から感謝を申しあげます。特に、カザフスタン共和国からは、政府より100万ドルの義援金の提供をいただいたこと、さらに多くの（8万3250個の）緊急食料（牛肉の缶詰）を、避難所で不自由な生活を余儀なくされている人々にご支援くださったことに対して、この場をお借りして、日本人を代表してお礼を申し上げます。本当にありがとうございます。

この自然災害に対して、想定外であった、という話がありますが、想定外と言う言葉は、政治家は使ってはならない言葉です。政治家として、これだけ多くの命を救うことが出来なかったことについて、強く反省しなければなりません。
この反省の下、また多くの世界の皆さんの激励によって、日本は必ず蘇ると信じていますし、信じて欲しいと思います。勤勉で真面目で規律正しい日本人は、瓦礫の山と化したふるさとを、愛に満ち溢れた活気のある都市と農山漁村に変えることができると確信しています。

私が政治家としてまた人間として最も大切にしている理念、それは友愛であります。他人の痛みを我が身に起こったものとして、同じ痛みをともに分かち合おうという真摯な気持ち、そこには相手の存在をしっかり認め合うというお互いを尊重し合う気持ちが当然の前提であるわけですが、そうした気持ちを持ち、そうした気持ちに基づく行動を取ることの大切さをいつも感じています。
東北の宮城県に南三陸町という町があります。今回の津波で最も痛ましく被災した地域の一つです。その地に父親の代から４５年間、ガソリンスタンドを経営している方がいらっしゃいます。リアス式海岸の山村で、地域のエネルギーの拠点として頑張ってこられた方です。今回の怒濤のような津波で、その父親と母親は行方不明になり、事務所や給油機は跡形もなく流されてしまいました。この方はそれにも関わらず、悪夢の明けた翌日から、手動の簡易ポンプを使って、幸い無傷であった地下タンクから人力でガソリンを汲み上げ、求める人には無償で給油を始めました。衝撃と悲しみ、そして腕がぱんぱんに張る痛み、これらに耐えながら笑顔を絶やさず、孤立した町のガソリン供給に無我夢中で頑張られました。そして、震災から一ヶ月たった３月下旬に、母親は遺体で見つかりました。父親はいまだに見つからないとのことです。
自分の悲しみよりも、困っている他人を見捨てておけない、そう思われたに違いないこの方の心は、友愛の究極の姿だと思います。
今、被災地で、そして日本全体で、そして今日お集まりの皆さま達を含めた世界の中で、友愛の大きな高まりが、被災した全ての人たちを温かく包み込んでいると思っています。

今回の大震災は１０００年に一度の大災害と言われています。大変深刻な原発の事故を招いてしまったという意味で、単なる自然災害ではありません。ただ地球上には自然災害のみならず様々な人災、さらには様々な背景をもった地域紛争、そういった人類の生存を脅かす悲しい事象が常に起きています。
友愛の心を持ち行動することが今ほど世界の政治に求められている時はないでしょう。

この場にいらっしゃる皆様を含めて世界中の関心が高い、東京電力福島第一原子力発電所の事故に関しては、大変なご心配をお掛けしてしまっていることを深くお詫びを申し上げます。稼働中の原発の圧力容器内の水位が下がり、燃料棒が溶融して放射性物質が大気中に、また海洋に流出してしまったことを、日本の政治家として、また首相を務めた人間として誠に申し訳なく心から謝罪をしなければなりません。

量的には減少傾向ではあるものの、現在も水による冷却をしているために、放射性物質の流出が続いていることは極めて残念に思います。一刻も早く、放射性物質の流出を止めなければなりません。私はそのためのミッションを受け持っており、水によらない、熱伝導を利用した放熱による冷却で、放射性物質を閉じ込める新しい仕組みを考えています。　世界の叡智を結集してこの難問に答えて行きたいと思いますし、是非、みなさんのご協力をお願いいたします。

チェルノブイリ事故に相当する今回の福島原発事故によって、残念ながら世界の原子力発電政策は少なからぬ影響を受けることになるでしょう。
少なくとも日本においては、多くの原発施設が海に面して建設されていることもあり、既存の全ての原発施設の耐震性と巨大ツナミに対する信頼性が徹底的にチェックされなければならないし、今後かなり長期間に亘って、原発施設の新設は国民感情として認められないでしょう。
今後の原発施設には、どんなことが起きても安全であると言うfail safe の思想が徹底して追求されなければなりません。そしてそのことが成就された時にのみ原子力政策は未来の展望を開くことができましょう。
このことは国際社会にも当てはまります。原子力は国際社会において依然として重要なエネルギー源でありますが、徹底した安全の追求なしには展望は開けません。
私は福島原発事故と言う大きな罪を背負った日本だからこそ、原子力政策の未来の展望を開く責務があり、また、今回の事故をしっかり検証し、徹底的な安全対策を施した上で、さらに我が国が得た教訓を国際社会と共有し、世界の原子力の安全性の向上に貢献する責務もあると考えています。
そして日本がその責任をしっかりと果たしたと世界が認めたときに、昨年署名された日・カザフスタン原子力協定が大きな意義を持つことになると信じています。

一昨年の九月に私が国連で、日本は2020年までに地球温暖化ガスの排出を1990年比で25%削減すると演説したとき、原子力政策の推進を前提としていたことは事実であります。
今回の福島原発事故により、私の発言に元々批判的であった財界人や政治家から、25%削減を後退させるべきだと主張する声が高まってきているのも事実です。
しかしこの状況においても、日本は2020年までに地球温暖化ガスの排出を1990年比で25%削減するという主張を、だからと言って後退させてはならないのです。この気候変動問題に対する取組には必ずしも一致点を見出せていませんが、この地球上で気候変動の脅威から逃れられる国はありません。
　従来のような成長至上主義は人々を幸せにしないどころか、持続不可能であることを私たちは知っています。日本も高度経済成長期には、ひどい大気汚染や環境破壊を経験しました。現にアジアの各地で河川が汚れ、自然環境の破壊が進んでいます。
今こそ日本企業の優れた省エネ技術、スマートグリッド・システム、さらには水の浄化技術などを活用して、中央アジアを含め、アジア全体が持続可能な成長ができるよう導いていくことが重要だと思います。
また、日本はナノテクノロジーなどの最先端の技術を総動員して、太陽光発電や風力発電、燃料電池などの効率を大幅に向上させ、グリーンイノベーションを結実させる責務があります。そして、自然エネルギーの牽引者となり、地球環境を守る番人とならねばならないのです。

昨年４月、私が首相時代に核セキュリティサミットのため訪米した際、短時間ではありましたが、ナザルバエフ大統領と会談することができました。その際、私は、核廃絶に向けたカザフスタンのイニシアティヴを高く評価していることや、両国のより緊密な協力関係の推進について述べましたが、大統領閣下からチャンスがあればカザフスタン訪問の実現を、とのお言葉を賜り、今回それが実現したことは私にとっても大きな喜びであります。

近年、日本、カザフスタン両国は経済関係が進展し、さらなる互恵関係を構築していくことが期待されています。先ほど述べたように、原子力分野は、日本において今回の事故に対してしっかりとした検証が行われることが必至ですが、ウランやレアアースの共同開発などの協力関係を進めることはもちろん、医療、通信、ＩＴ、文化、教育、そして政治の分野においても交流が深化していくことを、日本・カザフスタン議員連盟の会長としても、強く望んでおります。
（強い）地震と（放射線）被爆の体験を共有する２国の協力が、全人類に幸せをもたらすことを確信いたします。

ご静聴ありがとうございました。

（了）

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ーアスタナ経済フォーラム挨拶（英文）ー

The Economic Forum in Astana
May 3-4, 2011

Yukio Hatoyama
House of Representatives member, Democratic Party of Japan,

Distinguished guests, ladies and gentlemen: I am delighted and honored to have been given this opportunity to speak at the 4th Economic Forum in Astana, a forum which is gaining in vitality every year and attracting attention from countries around the globe. Let me begin by offering my heartfelt congratulations to President Nazarbayev for achieving victory in the presidential elections for the third time with the overwhelming support of the people of Kazakhstan. I am sure that due to its political stability, Kazakhstan will continue to make strong progress as one of the major countries in Central Asia.

As you may know, Japan is now facing an unprecedented crisis after being struck by the Great East Japan Earthquake and a subsequent tsunami on March 11th, a disaster which sadly left nearly 30,000 people dead or missing mainly in the Tohoku Region. The Japanese people are deeply appreciative of the numerous offers of help and assistance we have received from many countries during this crisis including large monetary donations, emergency supplies and the dispatch of emergency disaster relief and medical teams. We are particularly grateful to the government of the Republic of Kazakhstan for providing us with not only a donation of one million dollars but also over 80,000 tins of emergency food for survivors of the disaster who are currently being forced to live in difficult conditions at evacuation centers. On behalf of all the Japanese people, I would like to take this opportunity to express our sincere gratitude.

Many people have said recently that the scale of the natural disaster that struck Japan was unforeseen, but "unforeseen" is a word that politicians should not use. As politicians, we have to reflect seriously on our failure to save the lives of so many of our citizens. I believe, and I want you to believe, that as a result of these reflections and through the encouragement of our friends around the world, Japan will, without doubt, be able to recover. Japanese people are hard-working, industrious and diligent, and I am absolutely sure that we will be able to turn what has been reduced to mountains of rubble into thriving, vibrant rural communities.

As a politician and as a person, the principle which I hold most dear is the principle of fraternity. I am consistently aware of the importance of acting on the basis of an understanding that we should treat the difficulties that befall others in the same way as if they had affected us personally, and that we should make earnest efforts to share each other's pain. This is of course dependent on us being able to properly respect each other, recognizing the other parties as individuals.

In Miyagi Prefecture in the Tohoku region is the town of Minami Sanriku. The town is one of the areas that suffered the greatest devastation from the tsunami. In the town, lives a man who operates a gas station founded by his father 45 years ago. The family worked hard to run the gas station which served as a vital source of energy for local people in this mountainous coastal area. Then the tsunami came and washed the gas station's office and gasoline pumps away completely. The man's parents both went missing in the waves. Despite his personal tragedy, the man began, on the day following the disaster, to use a simple hand-operated pump to draw up gasoline from the underground tanks which had survived the tsunami. He began providing gasoline to local people free of charge. Despite his own shock and sadness, and his aching arms, he carried on going, always smiling, absorbed in the task of providing gasoline to the people of the town which had been cut off from the outside world. At the end of March, some weeks after the disaster, the body of the man's mother was found. This individual, who put aside his own sadness due to his realization that he could not abandon people who were in trouble, represents an extreme ideal of fraternity. I feel that now everyone affected by the disaster is warmly enveloped by a spirit of fraternity from people in the disaster areas themselves, people across Japan, and our friends around the world including all of you here today.

Earthquakes as powerful as the March 11th tremor are said to occur just once in a thousand years. The subsequent serious problems at the nuclear power station, however, mean that it is not simply a natural disaster. Around the world, sad events that adversely affect humanity occur constantly; not only natural disasters but also various kinds of man-made disasters and military conflicts caused by various factors. The need in global politics to act in accordance with the principles of fraternity has never been more important.

I would like to express my sincere apologies for the deep anxiety caused by the situation at the Tokyo Electric Power Company Fukushima Daiichi Power Station, which we know is being watched closely by people around the world including everyone in attendance here today. As a Japanese politician, and as a former Japanese Prime Minister, I am deeply sorry and feel that I must apologize for the release of radioactive substances into the air and into the ocean following the partial melting of fuel rods as water levels fell inside the pressurized vessel of the reactor.

Although measured radiation levels are in fact falling, the plant is still being cooled with water and therefore radiation continues to be released. It is very regrettable. We must stop the release of radioactivity as soon as possible. I am in charge of a mission to ensure that we can achieve this, and we are currently investigating new frameworks for isolating radioactivity by cooling the reactors using thermal conductivity to achieve heat dissipation. We intend to employ the knowledge of experts from around the world to address this difficult problem and would like to ask you all for your support and cooperation.

Regrettably, nuclear power generation policies around the world are likely to be impacted considerably by the accident at the Fukushima nuclear power station, which is now rated as equivalent to the accident at Chernobyl. There will definitely be an effect in Japan where many nuclear power facilities have been built facing the sea. We now have to thoroughly confirm the ability of existing facilities to withstand major earthquakes and tsunamis. Furthermore, public opinion will not sanction the construction of new nuclear power plants for some considerable time.

Future nuclear power stations will have to be based on absolute commitment to failsafe principles so that safety can be assured no matter what may occur. Our nuclear power policies will only have a future when this can be achieved. The same logic applies internationally. Nuclear power generation remains an important source of electricity for the international community, but nuclear power does not have a future unless absolute safety can be assured. As Japan has a heavy responsibility for allowing the Fukushima nuclear power accident, it is Japan that has to take initiative in breathing life back into nuclear power generation. After thoroughly investigating the causes of the accident and implementing strong safety measures, we also have to share what we have learned with the international community and contribute to improved nuclear safety worldwide. When the international community recognizes that Japan has thoroughly fulfilled this responsibility, then I believe that the Japan-Kazakhstan Nuclear Energy Cooperation Agreement signed last year will have great significance.

In September 2009, when I spoke at the United Nations and pledged that Japan would cut its greenhouse gas emissions by 25% compared to 1990 levels before 2020, I was assuming we would be able to push forward with our nuclear power generation policies. Now, following the Fukushima nuclear power station accident, many business leaders and politicians who criticized my pledge when it was first made are now calling for us to abandon the commitment to the 25% reduction. However, I would like to clearly state here today that Japan should not abandon this commitment to greenhouse gas reduction even under this current situation. Although the international community has not reached a definitive agreement on how to tackle the problem of climate change, there is not a single country on earth that will be able to escape its effects.

We now know that the traditional attitude of economic growth at all costs not only fails to make people happy, it is also unsustainable. Japan experienced terrible atmospheric pollution and environmental destruction during the post-war period of rapid economic growth. Currently, rivers continue to be polluted and the environment continues to be destroyed in countries across Asia. I think it is now important for Japan to use its leading energy-saving technology, smart grid systems, water purification technology and so on to assist countries across Asia, including those in Central Asia, in achieving sustainable growth. Japan also has a responsibility to achieve green innovation by harnessing advanced technologies including nanotechnology and dramatically improving the efficiency of solar power generation, wind power generation, fuel cells and other power sources. Japan must lead the way in developing natural energy and also act as a guardsman to protect the global environment.

In April last year, during my tenure as Prime Minister, I travelled to the United States to attend the Nuclear Security Summit, and had the opportunity to meet, if only briefly, with President Nazarbayev. During our conversation, I said that Japan warmly welcomes Kazakhstan's initiatives towards nuclear disarmament and discussed the promotion of cooperative ties between our two countries. President Nazarbayev graciously invited me to visit Kazakhstan if I had the chance. I am extremely delighted that, with this visit, I have been able to take up his invitation.

In recent years, the economic relationship between Japan and Kazakhstan has deepened, and we expect to build further mutually beneficial ties. As I said a moment ago, Japan will have to carry out thorough investigations into the recent nuclear power plant accident, but as Chair of the Japan-Kazakhstan Parliamentary League, it is my strong desire to see progress in cooperative relationships including the joint development of uranium and rare earth resources, as well as deeper exchanges between our two countries in the fields of medicine, communications, information technology, culture, education and also politics.
I convince that the cooperation of the two countries that share the experience both of the
major earthquakes and of the radiation exposures will bring the whole human family happiness.

Thank you very much for your kind attention.