菅直人首相は６日夜、緊急に記者会見し、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）にある全ての原子炉の運転を停止するよう中部電力に要請したと発表した。大規模な東海地震の発生が予測される中、重大事故が発生した場合の悪影響を未然に回避する必要があると判断した。「中電管内の電力需給バランスに大きな支障が生じないよう最大限の対策を講じる」と強調した。

　浜岡原発の１～２号機は運転を停止し、廃炉/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E5E2E0E1E0E2E0E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NXも決定済み。３号機は定期検査中で、中電は７月にも運転を再開する可能性を示していた。残る４～５号機は稼働中だ。原子力安全・保安院は浜岡原発の停止期間について「２年程度と考えている」と説明した。

　首相は停止要請の背景について「文部科学省の地震調査研究推進本部の評価によると、これから30年以内にマグニチュード（Ｍ）８程度想定の東海地震が発生する可能性は87％と極めて切迫している」と指摘。浜岡原発は「想定される東海地震に十分耐えられる防潮堤の設置など、中長期の対策を確実に実施することが必要だ」と語った。

　首相は「国民の安全と安心を考えた結果の決断だ。浜岡原発で重大な事故が発生した場合には日本社会全体に及ぶ甚大な影響も考慮した」とも述べた。中電管内の電力需給バランスに関しては「多少の不足が生じる可能性があるが、この地域をはじめとする全国民の理解と協力があれば夏場の電力需要に対して十分対応ができる」と力説した。

　首相は中電への停止要請は「指示や命令という形は現在の法律、制度では決まっていない」と説明した。そのうえで「理解してもらえるように説得していきたい」と話した。

　海江田万里経済産業相は浜岡原発だけを停止対象にした理由を「地震発生の可能性が他の発電所に比べ圧倒的に高い」と説明。「防潮堤や原子炉建屋の水密化工事などが完成するまでは停止するのはやむを得ない」と理解を求めた。関西電力に電力融通の支援を依頼したとして「計画停電などの事態には至らない」との認識を示した。

　中電は６日夜、「経産相より19時に浜岡原子力発電所の運転停止に関する要請を受けた。当社としては要請内容について迅速に検討する」との水野明久社長のコメントを発表した。