(cache) 日本国内でスパイ網を拡大するソフトバンク Up side Down ～ＦＦ１１日記？～/ウェブリブログ

日本国内でスパイ網を拡大するソフトバンク

<< 作成日時： 2010/10/29 22:06 >>

ソフトバンクの携帯契約に関しては詐欺すれすれで訴訟が起きていることも事実。
ソフトバンクがどういう企業か本当にわかった上で契約しているんでしょうか。
裏でこんなことやっていますが、あなたはまだi-Phone使い続けますか？
それとも今流行の『自分だけはかまわない』精神ですか？

◆農水省、厚労省に引き続き省庁全体のシステムを狙うソフトバンク

官僚と呼ばれる人達とのコネがなにげにあるじぇばです。
一番多いのは国交省ですが、総務省・会計検査院・財務省にもいます。
そんな１人との何気ない会話から出てきた言葉。

「ソフトバンクを調べるなら、厚労省の入札経過を見ればいい。」

何かといいますと、厚労省の『統合ネットワーク案件』です。
昨年は長妻厚労相が年金システム見直しを示唆したと思ったら、今度は孫社長とズブズブの原口が中央省庁のシステム全体の刷新に乗り出そうとしています。

ソフトバンク本社の迎賓室で孫社長との“勉強会”には毎月出ているのに、ＮＴＴやＫＤＤＩの社長とは一切会おうとしない原口に公正な判断など出来ると思いますか？

ソフトバンクによる『光の道構想』の試算数字がデタラメだとするＮＴＴに対し、だったら全部情報公開しろ（企業秘密に触れる）と言ったり、国に働きかけてＮＴＴから別会社を作り、そこに光ケーブルを敷設させていいとこ取りを狙う等と無理難題を吹っかける孫。
こんなクソ虫を日本で事業展開させてるだけでも信じられません。
韓国の下僕ソフトバンクとしては、総務省のシステム構築はタダでもいいから獲得したい案件でしょう。
堂々とスパイ活動できますからね。

総務省は政府部門にクラウドコンピューティングを導入することも検討中とのことです。
まさか原口は政府の中枢システム部分まで日韓共同開発するつもりではないですよね？

先を見通してＮＴＴのシステムを取り入れた国交省はさすがです。
あそこは技術研究所とかの研究機関ももっていますからね。

国の情報システム運用費年間4000億円、総務省調査

2010/08/26　日経速報ニュース

総務省は26日、中央省庁が持つ情報システムの運用費用が、合計で年間約4000億円に上るとの調査結果を明らかにした。
このうち独自設計による旧式の大型汎用機（メーンフレーム）を使うシステムが４割超を占める。
原口一博総務相は同日の政務三役会議で
「民間なら使わないシステムを延々と使っている」
とシステム刷新の必要性を強調した。
一般的に基本ソフト（ＯＳ）などに市販品を使う「オープン系」のシステムにすれば構築費用は下がるとされる。
国のシステム運用費を下げるには各省で共有したり、基盤を共通化したりすることが有効。
総務省はコスト削減に向け、ネットワーク経由でソフトウエアを利用する「クラウドコンピューティング」を政府部門に導入することも視野に入れている。

ソフトバンクの主な契約を調べてみると、統合ネットワークに関連する案件がこの数年で２００億の契約実績に急成長しています。
2007年の不正調達はまだ続いているとみていいです。
当然、アクセンチュアからの情報提供がソフトバンクテレコムに継続。
これによる裏金がダミーの数社を経由し、どれだけ成功報酬として払われたんでしょうね。

　
◆ソフトバンクテレコムの契約実績
・厚生労働省統合ネットワーク回線・機器に係る供給一式
　平成19年10月19日　330,588,192円
(月額689万円)国庫債務
（東芝ファイナンス株式会社と３者間契約）
　　↓
・厚生労働省統合ネットワーク回線・機器に係る供給一式
　平成20年4月1日　変更契約　15,912,962,719円

・平成21年度以降に拡張する厚生労働省統合ネットワーク
　回線・機器に係る供給（設計・開発、結合・総合テスト等及び運用）等業務（労働保険適用徴収システム編）一式
　平成21年4月9日　一般競争入札（総合評価落札方式）
　１者応札　3,108,105,000円

・厚生労働省統合ネットワーク回線・機器にかかる供給
　（設計・開発、結合・統合テスト等及び運用）等業務（輸入食品監視支援システム編）
　平成22年2月15日　216,851,025円

・厚生労働省統合ネットワーク回線・機器にかかる供給
　（設計・開発、結合・統合テスト等及び運用）等業務（空港検疫業務システム編）
　平成22年2月15日　200,991,525円

・厚生労働省統合ネットワーク回線・機器に係る供給
　平成22年4月1日　18,400,822円
　
　
2007年の「統合ネットワーク」新規構築に続く厚生労働省の大型案件としては、2008年の「省ネットワークシステム」の更改案件が、立て続けに100億規模の大型案件として調達されています。
この両案件ともに、設計はアクセンチュア。
本来の役割であった統計情報部の職員となり代わり、設計に関する情報を全て握ります。
　
全ての入札情報をアクセンチュアが扱った事が入札情報の流出を招き、悪意の受益者達の巧詐を招きます。
土建業界でもよくある話。
「統合ネットワーク」の入札と同様に「厚生労働省ネットワークシステム更改」に関しても全く同じ顔ぶれ。
アクセンチュア、東芝ソリューションが調整役となり、富士通、日立、マイクロソフト各社との談合が行われたとかってに想像。
　
これと並行し、アクセンチュアから東芝には入札の数ヶ月前に仕様書や採点基準等の入札情報が渡されており、着々と談合の交渉以外に、総合評価資料の準備も進められていました。
　
9月末の入札2日前
富士通の営業から東芝ソリューションの当時の営業部長に連絡が入り、入札対応について事前相談が行われています。
内容は、富士通は入札を辞退する代わりに、東芝から別の下請け業務の発注要求。
（そのやり取りは両社のメールサーバと（自主規制）に残っていますよ）

このようにして応札予定者を排除した東芝は、アクセンチュアから指示された予定価格の上限で応札します。
事前相談のとおり富士通は応札せず、東芝一者のみの札入れで無事に落札となりました。
　
2008年9月末開札「厚生労働省ネットワークシステムの更改に係る調達一式」
http://www.mhlw.go.jp/sinsei/chotatu/zuikeisinsa/dl/ippan_kaikei_0902.pdf
月額252,000,000×45か月で合計11,340,000,000となります。
　
こんな大型案件にも関わらず一社応札。
こんな調達は公平性に欠けます。
正直うらやまｓ･･････いえ、通常一社しか入札出来ない仕様で調達した者は、その仕様作成能力を疑われて何らかの責任が取らされますが、この仕様書を作ったアクセンチュアの確信的失態は誰も責任を取らされていません。
更に、いまだに工程管理等の調達の参加が許されているようですね。
　
統計情報部も共犯で黙認しているとなれば、省側の責任もありますよね。
贈収賄の証拠が出てこないかしら。

もちろんどれだけ胡散臭い契約をしていても、在日が関わる案件なのでマスゴミは報道なんてしません。
一切ね。
ああ、公務員側の失態があれば報道するかな？