県　国の指示区域外理由に被災者の入居断る

2011年4月7日 09時58分このエントリーを含むはてなブックマークLivedoorクリップに投稿deliciousに投稿Yahoo!ブックマークに登録

　【うるま】福島第１原発事故の放射能被害から逃れるため、福島県相馬市からうるま市に避難してきた女性（３７）の家族が、避難指示や屋内待避指示の３０キロ圏内に該当しないとして、県営住宅への入居を断られていたことが、６日までに分かった。支援者は「放射能は風にのって広がる可能性がある。県はしゃくし定規に判断せず、被災者の身になって温かい対応をしてほしい」と訴えた。

　県は「国が定めた３０キロ圏内で対応しており、被災の実態が確認できないので判断は難しい」と説明している。一家の自宅は国が示した避難指示外の約３５キロ地点。被害は小さかったが、子ども２人の安全を第一に考えて沖縄行きを決意した。

　先に来県していた義妹（３２）が県営住宅への入居を問い合わせたところ「３０キロ圏内か、全壊などで居住できない人が対象」と断られたという。

　支援する「ワンネスの会」の山城幸江さん（５１）が知人の不動産会社に相談し、アパートの家賃を１年間半額で提供してくれることになった。女性は「みんなに助けられ、大変ありがたい」と涙ぐみながら感謝した。

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