今夏の計画停電は原則実施せず、セーフティネットに移行＝経産省幹部

　［東京　６日　ロイター］　経済産業省が、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)管内の計画停電について、今夏は原則的に実施せずセーフティーネットの位置づけに移行する方向で調整に入ったことが明らかになった。

　需要抑制は、大口需要家に対する電気事業法２７条の発動で、最大電力使用（キロワット）を前年比２５％制限する方向を軸に調整している。今週中にも政府が開催する電力需給緊急対策本部（本部長：枝野幸男官房長官）に原案として報告する。同省幹部が６日、ロイターに明らかにした。

　今夏の東電管内の電力不足は１０００万キロワット、昨年並みの猛暑なら１５００万キロワットと想定。現在の計画停電は４月末でいったん終了したとしても、需要の高まる夏場に再開される可能性が高いとみられていたが、今夏は計画停電を原則使わない方針で、需要抑制策を強化する。計画停電は大規模停電回避のセーフティネットとして位置付ける。

　需要抑制策の中心は５００キロワット以上の大口需要家で、電事法２７条を発動する方向。５００キロワット未満の小口需要家や、一般家庭にも節電目標を設ける方向だが、電事法２７条での規制は難しいため、実効性の確保が課題として残っている。

　一方で、東電の電力供給力の増加対策も原案に盛り込む。工期の短いガスタービン発電所の増設や自家発電設備を持つ企業からの購入などによって、５００万キロワット程度の上積みを目指す。