５月２日（月曜日）
高等裁判所に対し、「上告状」を提出してきた。
対創価学会裁判における、４月２１日の東京高裁判決に対する上告。
私の控訴を棄却し、一審東京地裁判決を支持した内容であったから上告は当然。
４月２２日の当エントリーにおいて詳述していることであるが、全く道理を説いて真実を問うても、それが通らないのが現行の裁判制度。
近年に開始された裁判員制度なるのもを歓迎はしなし、むしろ反対の立場ではあるのだが、
プロの裁判官と言われる連中がここまで浮世離れしてしまえば、「良識ある民間人の意見を取り入れろ」、という
論調が跋扈するのも公然であろう。
まあ、プロ裁判官は単に浮世離れして現実社会が見えないというよりも、創価学会の総体革命により
創価学会の走狗としての役割を担わされていることの方が重大である。
なにも創価学会ばかりではない。私のように現体制の根本からの変革を本義とする勢力を
司法を含めた国家権力が弾圧するのが本望としての不当判決であれば、司法に対しては一片の正義などは期待できないのだ。
東村山市内における街宣活動の禁止に関して言うならば、
一審判決では創価学会側の言い分を真に受けて誤まった判決を出している。
平成２１年９月１日と２２年９月１日にも禁止行為に抵触した違反街宣を行っている、と。
よって判決では、「槇は今後も違反行為を継続する蓋然性がある」、と街宣禁止の判決をだしている。
だから、二審では控訴理由書において、２１年と２２年の９月１日に行った街宣は禁止行為に抵触していませんよ、と証明して見せた。
これについては創価学会側も何ら反論ができていない。実際に違反行為をしていないのだから。
にも拘らず、東京高裁判決では、「違反行為をしていてもいなくても、今後も違反行為をする蓋然性がある」、と述べている。
こんな馬鹿げた話は無い。一審判決で禁止とした根拠が崩れたとたん、理由なんかどうでもいいんだ、と言い出した。
全く論理的でない。理を踏まえて物事を審理できる体勢にないのが現在の司法。
「文句があるなら上告すればいいだろう」。との責任放棄。
自らの決定に責任を持つ体勢も覚悟も無い。
これはニッポンの現実。
日々、行政の不作為によって重大事故が発生し貴重な命が失われる事例が随所で見られる。
痛ましい限りであるが、こういった責任の回避が根本原因にあることは明らか。
上告に当たっては上告の為の印紙代が高い。
１１０万円の賠償命令の取り消しを求めるために２６０００円。
街宣禁止命令の取り消しを求めるために２２０００円。
後者については金額的に算定不能であることで、一律に１６０万円の請求に対すると同額の印紙代が必要だそうだ。
印紙代だけ、ガッポリと搾取しながらまともな審理も行われないのでは、ボッタクリである。
今回は印紙代金がないので、上告状の提出だけを行ってきました。
来週中に印紙を支払います。
厚かましいお願いではありますが、資金援助の程、お願い申し上げまう。
現在の司法は狂っている。こういう現実を世の中に発信していく事も、重要な活動であると確信しています。
単に創価学会の悪行を暴くのみならず、それに縛られたニッポンの現状に矢を放つ事が急務であります。
カンパ・支援金受け付けています。宜しくご支援のほどお願い申し上げます。
銀行口座：
ゆうちょ銀行 ゼロイチキュウ店（０１９店） ０１１９４２６
口座名義 ： 政経調査会
郵便振替口座：
００１８０−９−１１９４２６
口座名義： 政経調査会
銀行口座：
ゆうちょ銀行 ゼロイチキュウ店（０１９店） ０１１９４２６
口座名義 ： 政経調査会
郵便振替口座：
００１８０−９−１１９４２６
口座名義： 政経調査会
５月３日、玄関に国旗を掲げませんでした。当然です。米国製エセ平和憲法の公布をお祝いするわけにはいきません。
５月４日、本日も国旗を掲げませんでした。旅行業界の提灯持ち、自民党政権下においおて制定された「みどりの日」。
意味も無く国民の祝日にしてもお祝いする気持ちにはなれません。国民は働け。
正規雇用社員ばかりではない。日給制のアルバイトは干上がってしまうぞ。
額に汗水たらして労働の喜びを共有してこそ日本の復興が適うのだ。