楊州市の檜泉地区や華城市の峰潭2地区など

ずさんな開発計画の影響で事業が中断

　125兆ウォン（約9兆2300億円）もの負債を抱える韓国土地住宅公社（LH）が、数千億ウォン（1000億ウォン＝約73億8400万円）から1兆ウォン（約738億円）以上の補償を行いながら、放置している土地はルワンシティだけではない。中には1兆2000億ウォン（約886億円）もの補償金が支払われながら、農地として使われている土地もある。もちろん、これらは全て国民の税金だ。

　LHは5日、新都市開発のために買い取った京畿道楊州市の檜泉地区（437万平方メートル）で、昨年4月から、本来の土地所有主に再び農業を行わせていることを明らかにした。同地区は2006年に宅地開発地区に指定され、09年末までに地主に対し補償金として1兆2000億ウォンが支払われた。しかし、隣接する楊州市玉井地区などで不動産景気が落ち込み、その影響で土地の売れ残りが続出したため、事業は中断を余儀なくされた。LHの関係者は「農地をこのまま放置すれば、ゴミの無断投棄や違法建築が相次ぐ可能性があるため、従来の土地所有主に農業を続けてもらうことにした」と説明している。

　LHは京畿道華城市の峰潭2地区（143平方メートル）も、同じように農地として貸し出す方針を決めた。峰潭2地区は06年に再開発地区に指定されて以来、7000億ウォン（約518億円）を投入して補償は全て終えた。当初、この地区では10年から1万戸以上の住宅を建設する計画だったが、事業は昨年から中断したままだ。LHは峰潭2地区について「華城市の東灘2新都市や鄕南2地区など、周辺ですでに開発された地域と隣接しており、今では開発需要はない」と説明している。

ユ・ハリョン記者