０９年末に辺野古移設容認　鳩山氏が伝達と米公電

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり、鳩山由紀夫首相（当時）が２００９年末、コペンハーゲンでクリントン米国務長官と会談した際、新たな移設先が見つからなければ、０６年に米国と合意した同県名護市辺野古への移設案に立ち戻る意向を伝えていたとされることが、内部告発サイト「ウィキリークス」が５日までに公表した米公電で明らかになった。

　鳩山政権は当時、辺野古に代わる新たな移設先の検討作業に着手。鳩山氏は日本国内では、沖縄県外への移設も視野に０６年の日米合意の修正に意欲を見せていたが、米側には逆の意向を示していたことになる。

　在京米大使館から米国務省などに宛てた０９年１２月の機密公電によると、藪中三十二外務事務次官（当時）は同２１日、ルース駐日米大使と昼食を共にした際、鳩山氏がクリントン氏に対し、新たな移設先が見つからなければ「日本政府は０６年の日米合意に立ち戻る」と確認したと伝えていた。

　別の機密公電によると、同９日には、前原誠司国土交通相（当時）がルース氏と会談。前原氏はその際、１０年度予算や同関連法案が成立してしまえば、鳩山政権は辺野古移設案に反対する社民党や、国民新党との「連立を解消する用意がある」と告げていた。

　これらの会談から約半年後の１０年５月、日米両政府は普天間飛行場の移設先を辺野古崎地区とする日米共同声明を発表した。

　菅直人首相は、日本政府はこれらの公電の内容にコメントすべきでないと述べている。（共同）