【ワシントン＝御調昌邦】米下院エネルギー・商業委員会の商業・製造業・貿易小委員会は４日、ソニーのインターネット配信サービスにハッカーが侵入し個人情報が流出した恐れがある問題で、ソニーが同小委に送付した書簡を公表した。ソニーが情報流出を発見した経緯やその後の調査などを詳細に報告。ネットワークに全世界で約1230万件のクレジットカードの情報があったことなども明らかにした。
書簡はソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）・アメリカの平井一夫会長名。同氏はソニーの副社長も務める。同小委は４月下旬にソニーに質問状を出しており、３日に書簡で回答した。
クレジットカードの情報は現在有効のものと、期限切れのものが含まれるという。米国では約560万件で、米国が半数近くを占めることも分かった。ただ調査チームはクレジットカード情報についてはデータが盗まれた痕跡は出てきていないという。
ソニーは米西部時間19日午後４時15分（日本時間20日午前８時15分）にネットワーク上に不正な動きがあるのを初めて発見。同社は22日に米連邦捜査局（ＦＢＩ）に不正侵入について情報を提供したが、この段階では情報流出の規模などは分からなかったという。27日に法的措置のための詳細な情報をＦＢＩに提供した。
情報の公開が遅れたとの批判に対しては「部分的、仮定的な情報を消費者に公表することは混乱の原因になり、不必要な行動を導くことになる恐れがある」として、理解を求めた。
ソニーは、データが盗まれたことが分かった際に、サーバーの１つに「アノニマス（匿名）」という名前のファイルが埋め込まれたことを発見。さらに「我々は軍団」との言葉もあったという。
ソニーは最近、ハッカー集団の名前でもある「アノニマス」から攻撃を受けていたことを明らかにしているが、平井副社長は記者会見で今回の情報流出との関係については不明との認識を示している。アノニマスも今回の件には関与を否定しているという。
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