東日本大震災：「停電」生活を直撃　百貨店、休業相次ぐ

　東京電力が１４日から計画停電の実施を発表したことを受け、百貨店は店舗を急きょ休業、工場は操業を止めるなど混乱が続いた。

　三越伊勢丹ホールディングスは１４日、傘下の三越千葉店、伊勢丹立川店など６店舗を、全面休業。伊勢丹新宿店と三越日本橋、三越銀座店は開店時間を１時間遅らせ、午前１１時からとする。交通機関の乱れで従業員が出勤できないため。そごう・西武は、停電対象地域の１４店舗を当初は停電予定時間とその前後のみ休業する方針だったが、従業員の出勤が遅れており、３店舗を終日休業、残りを部分営業に方針転換した。小田急百貨店は、新宿など全３店舗を休業した。

　計画停電で第１グループ（１４日午前６時２０分～同１０時）の実施地域にあたったマクドナルド吉祥寺南口店（東京都武蔵野市吉祥寺南町１）は、「停電のため午前５時～午前１０時半まで営業を一時中断します」と紙を張り出し、営業を休止。店員は、「停電中止は直前に知った。開店準備を始めたがアルバイト店員が出勤できるか……」と困惑。近くのコンビニの店長も「停電中止でほっとしているが、連絡が混乱している。冷蔵庫などはテープや布で目張りして対応するがレジが打てなくなるので困る」と不安げな表情を浮かべた。

　停電地域に１００店舗超あるイオンは、大型店は停電予定時刻の約１時間前、小型店は約３０分前に閉店し、停電終了後に営業再開する方針。本社（千葉市美浜区）も停電予定区域だが、「非常用電源で業務を続ける」という。イトーヨーカ堂、ダイエーも停電時間中は営業を休止する。

　セブン－イレブンは、店舗の非常用電源でレジが作動するため、停電中でも昼間は営業を継続する方針。停電地域に約３０００店を展開するファミリーマート、ローソンも停電時間中も昼間は営業を継続する。夜間については、「周辺状況などをみて店舗の判断に任せる」（ファミリーマート）という。

　牛丼チェーンの吉野家ホールディングスとゼンショーは、停電中は営業を中止する方針。自家発電設備のある店舗はないが、「停電時間中は氷を使用するなどして食品の安全に万全を期す」（ゼンショー）としている。【井出晋平、小倉祥徳、谷多由】

　◇工業も操業停止に

　交通機関が一部運休していることからソニーは午前７時半、東京都内に出勤する社員に、無理せず、可能な時間に出勤するよう一斉メールで連絡した。君津製鉄所（千葉県君津市）を抱える新日本製鉄には自家発電設備があるものの、停電した場合、一部の設備が稼働しなくなる可能性があり、他の製鉄所などでの代替生産で対応することを検討中。

　ＮＥＣは、ＰＣサーバーの開発を行う府中事業場（東京都府中市）、電子部品の開発などを行う相模原事業場（相模原市）を終日休業し、通信機器を開発する玉川事業場（川崎市中原区）を午後から、我孫子事業場（千葉県我孫子市）は午後３時から休業する。三菱電機は鎌倉製作所（神奈川県鎌倉市）の終日休業を決め、情報技術総合研究所（同）は、従業員の自宅待機を通達した。

　東芝は、電力事業を行う府中事業所（東京都府中市）や航空管制システムなどを生産する小向工場（川崎市幸区）など、社会インフラ事業の拠点については停電時間は操業をとりやめる。テレビの開発を行う深谷工場（埼玉県深谷市）、パソコンの開発を行う青梅事業所（東京都青梅市）などは終日休業する方針だ。

　自動車各社は震災の影響で、元々、工場の操業停止を決めていたが、復旧後の操業について「停電の時間を避け、時間をずらして稼働するしかない」（富士重工業）と不安が広がっている。【米川直己、弘田恭子、浜中慎哉】