名古屋市議選：「減税日本」最大勢力に…過半数には届かず

当選が決まった減税日本の候補者の名前を張り出す名古屋市の河村たかし市長（左）と愛知県の大村秀章知事＝名古屋市東区で２０１１年３月１３日午後１１時４分、大竹禎之撮影

　議会解散請求（リコール）成立に伴う出直し名古屋市議選（定数７５）は１３日投開票され、リコール運動を主導した河村たかし市長が代表の地域政党・減税日本が２８議席を獲得し、議会最大勢力になった。過半数には届かなかったが、他党にも河村市長が掲げる市民税減税や市議の報酬半減などに賛成した候補が多く、市長の政策が前進しそうだ。

　他党の獲得議席は自民１９（解散前２３）▽公明１２（１４）▽民主１１（２７）▽共産５（８）。解散前に第１党だった民主は既成政党批判のあおりを受けて議席を半数以下に減らし、大敗した。

　計１３８人の候補が１６区ごとに定数２～７を争った。全体の投票率は４３．９６％（前回３９．９７％）だった。

　２月の「トリプル投票」（名古屋市長選、愛知県知事選、議会解散住民投票）では河村市長の勢力が完勝。減税日本はその勢いをかって前職１人、新人４０人を擁立し過半数獲得を目指した。候補者の大半は政治経験がなかったが、市長の人気を生かして有権者への浸透を図った。１６区中１２区で２人が当選、５区ではトップ当選した。

　地域政党ブームの火付け役となった減税日本の躍進は中央の政局や４月の統一地方選に影響を与えることは必至だ。【高橋恵子】