東日本大震災：「計画停電」１４日から実施…１回３時間

　菅直人首相は１３日の記者会見で、東京電力が１４日から、地域ごとに順番に送電を止める「計画停電」を実施すると発表した。発電所の停止が相次ぎ、企業活動の本格化する週明け以降、電力の供給不足が避けられないため。首都機能維持を理由に、東京２３区の一部は除外する。細野哲弘・資源エネルギー庁長官は「数週間かもう少し続く」との見通しを示した。

　海江田万里経済産業相は１３日、産業界に「ネオンの自粛など最大限の節電を」と要請するとともに、「不測の大規模停電を防ぐ必要がある」と停電の理解を求めた。

　計画停電は家庭、工場、オフィスなどすべての契約者が対象。東電の場合、全契約者を五つの供給区域に分け、日中の３時間、順番に停電する。また、供給区域内の一部の契約者にだけ送電するのは「技術的に困難」（東電）なため、病院や病気療養者のいる世帯に電源車を優先配備するなどの対応もとる。

　東電によると、１４日は夜間電力でくみ上げた水で発電する「揚水式」発電所用の水がほぼ枯渇。電力供給は、１３日より５００万キロワット少ない３１００万キロワットにとどまる。これに対し平日の１４日の電力需要は、企業活動の本格化で、休日の１３日を４００万キロワット上回る最大４１００万キロワットとなる見通し。供給不足は１０００万キロワットに達する。

　発電所の被災など、電力供給が急減した場合、国内電力各社はお互いに余剰電力を提供し合っている。だが、電気の周波数が東日本（東京、東北、北海道）が５０ヘルツ、西日本（中部、関西、北陸など）が６０ヘルツと異なるので、送電を受けるには東西の境目にある変電所で周波数を変換する必要がある。３カ所ある変電所の変換能力は計１００万キロワット。中部電力からの融通を受けても、供給不足を捕うには足りず、戦後の混乱期以来の計画停電による埋め合わせに追い込まれることになった。【宮崎泰宏】

　◇計画停電◇

　電力需要に対して供給能力が下回る場合に、電力会社が一定区域への供給を順番に止める措置。計画停電とも呼ぶ。供給能力が不足したままでは周波数が不安定になり、全域が大規模停電に陥る恐れがあるため、事前に需要を減らして電力の安定供給を優先させる。先進国では珍しいが、米カリフォルニア州で０１年、電力会社の経営危機で供給不足に陥ったために実施した例がある。