地震：日本政府が米韓などの救助隊受け入れ　ＯＣＨＡ発表

　【ニューヨーク山科武司、ソウル西脇真一】東北沖大地震の発生を受け、国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）は１１日、日本政府が米韓豪とニュージーランドの４カ国で構成する国際救助捜索チーム派遣を受け入れたと発表した。さらに４５カ国以上の約６０チームが派遣の準備態勢に入っているという。

　米国隊は、被災地の状況を評価する災害対応チーム（ＤＡＲＴ）や計約１４０人で構成する捜索救助チーム。韓国隊は救助と医療の約１２０人態勢で、１２日正午ごろに成田空港に到着する。

　また、ニューヨークの国連本部では１１日、各国から日本への弔意と支援の申し出が相次いだ。国連安保理は同日の非公式会合の冒頭、地震犠牲者へ１分間の黙とうをささげた。

　安保理議長国の中国の李保東大使は、西田恒夫大使と電話で協議し「中国政府としてあらゆる援助を行う用意がある」と伝えた。国連の潘基文（バンキムン）事務総長も同日、西田大使に電話で「国連災害アセスメント調整チームの派遣を含め、しかるべき対応をとる体制の構築を指示した」と伝えた。