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放射性物質の県内観測値、県ＨＰで分かりやすく公開へ2011年4月6日  このエントリーをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録

　東日本大震災による福島第一原発事故を受け、共産の党前田政明県議らが６日、県独自の放射性物質監視体制強化を求めて県に要請した。県民への情報や対策周知の徹底を求めた前田県議に対し、県環境生活部の下地寛部長は、県ホームページの分かりやすいところに県内の測定値を公開する考えを示した。
　共産党が県に求めたのは（１）県内モニタリングポストの増設（２）降雨時の避難方法（３）放射性物質移動を気象情報で伝える（４）政府に原子力行政転換要求�ナ導し蓋鏡�の沖縄寄港中止を政府に申し入れる―など。前田県議は「県民が安心に暮らせるよう、速やかに対応してほしい」と求めた。
　県内には、うるま市勝連の民間地、米軍ホワイトビーチ内に計４カ所の大気測定場所がある。下地部長は「情報を分かりやすく公開し、通常と変わらないことを示しながら、状況に対応していきたい」と話した。【琉球新報電子版】


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