東日本大震災の県内への被災者受け入れで、県は5日までに、宮城、岩手、福島3県からの被災者の一時的な県内への避難について、往復の航空運賃とホテル宿泊費を県負担とする支援策を決めた。業界団体の協力を得た対応で、期間は当面4、5月の2カ月間。対象は3県の被災者で最大3千人程度を想定。往復の航空運賃と、1日当たり1人5千円程度を上限とした宿泊費を県が全額負担する。
原則として罹(り)災証明書・被災証明書が必要だが「個々のケースに応じ相談していきたい」(又吉進県知事公室長)と柔軟に対応する構え。期間も事態の推移を見て検討する。
支援態勢は、日本旅行協会沖縄支部、日本ホテル協会沖縄支部、県ホテル旅館生活衛生同業組合、沖縄観光コンベンションビューローの協力を得て実施。県が設置している受け入れ対策チームで相談を受け付け、航空券や宿泊施設を手配する。同チームに旅行会社から職員を1人派遣し手続きをスムーズに進める意向。
ただ4月以前の航空運賃、宿泊費は原則として対象外。
予算は最大で10億円を想定しており、予備費で対応する方針。県は難航しているチャーター機による大規模受け入れについても引き続き調整を進めていく。
県では、対策チームを通じた利用を呼び掛けている。チームへの問い合わせは(電話)090(3794)0530、(電話)090(3794)8217、(電話)090(3792)3168、(電話)090(3792)3161、(電話)090(3790)0137、(電話)090(3790)1713。
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