地震:米ハワイ諸島やインドネシア、北方領土にも津波到達

2011年3月11日 23時6分 更新:3月12日 1時15分

避難するホテルの宿泊客=ホノルルで2011年3月11日、AP
避難するホテルの宿泊客=ホノルルで2011年3月11日、AP

 東北沖大地震では、地震によるとみられる津波が米ハワイ諸島やアラスカ州のアリューシャン列島、インドネシアや北方領土などにも到達し、中国の北京でも揺れが確認された。オバマ米大統領は11日、米西海岸やハワイなどが津波被害を受ける恐れがあるとして、連邦緊急事態管理局(FEMA)に支援態勢を整えるよう指示。チリやペルーなど南米諸国も津波が到達する恐れがあるとして警報を出すなど、太平洋沿岸全域で津波に対する警戒態勢が敷かれた。

 米太平洋津波警報センターは米西海岸やロシア、台湾、ニュージーランド、メキシコ、チリ、フィリピン、インドネシア、オーストラリアなど約50の太平洋沿岸諸国・地域(各国領土含む)に津波警報を発令。震源地から到達地点まで距離があるため「最初の津波が到達した後でも第2波、第3波が到達する危険が何時間も続く」と警告した。

 米ハワイ諸島では、津波の第1波が11日午前3時(日本時間11日午後10時)過ぎに到達。米CNNによると、約70センチの水位上昇が観測されたが、被害は報告されていない。ハワイ州知事はワイキキなど海岸沿いの住民に避難命令を発令。住民はコンビニエンスストアに並んで飲料水や非常食品を買い込み、学校などに設けられた避難所に移動した。

 ロイター通信によると、米カリフォルニア州北部の太平洋岸にあるデルノルト郡とサンマテオ郡の住民が11日、津波到達を警戒して避難した。

 また、米国務省は自国民に対し、現時点での日本への渡航中止を求める声明を出した。

 04年のスマトラ沖大地震による大津波で16万人の死者・行方不明者を出したインドネシアでは、津波警報が出されたパプア州のジャヤプラで「巨大津波が来る」との報道に、パニックになった数百人の住民が高台に避難するなどした。

 南米エクアドルは津波が到達する恐れがあるとして非常事態を宣言。チリやペルーなどでも津波への警戒が強まった。

 津波はロシアが実効支配する北方領土にも到達。インタファクス通信によると、色丹島で3メートル、択捉島で2メートル、国後島で1.62メートルの津波を観測。クリル諸島(北方領土を含む千島列島)では沿岸住民の約1万1000人が避難した。極東のカムチャツカ地方や沿海地方、サハリン島南部でも最大1メートルの津波が観測された。

 また、台湾当局も「中央災害緊急センター」を設置。馬英九総統が陣頭指揮に立った。太平洋に面する東部では11日夕方から休業、休校措置がとられた。

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