2011年3月11日 22時13分 更新:3月11日 23時47分
日銀は11日午後8時半、主要金融機関の状況について「東北地方の太平洋沿岸地域を中心に、店舗被災、職員避難、停電、ATM(現金自動受払機)、コールセンターの稼働停止などが多数生じている」と発表した。
大手行などのATMは、東北、関東地方を中心に計数百カ所規模で停止した。同日夕時点で、三菱東京UFJ銀行78カ所▽みずほ銀行89カ所▽三井住友銀行35カ所▽りそな銀行と埼玉りそな銀行が計73カ所の停止をそれぞれ確認した。またセブン銀行も東北地方で一部のATMが使えなくなった。
ゆうちょ銀行では東北・関東地方の約3000台のATMに障害が発生したという。
政府と日銀は11日、銀行や信金・信組、生損保会社に対し、通帳や保険証書を紛失した被災者へ柔軟な対応をとることや、被災者の借入金返済や保険料の支払いについて可能な限り便宜を図ることなどを要請した。
三井住友、三菱東京UFJ、みずほ、りそなの各行は週明け14日以降、通帳や印鑑、キャッシュカードを紛失した被災者に対し、運転免許証やパスポートなど本人確認ができる資料があれば、店頭で10万円まで預金を引き出せるようにする。
一方、日銀は11日、白川方明総裁を本部長とする災害対策本部を設置した。金融システムへの影響を調査し、早急に対策をとる。支店営業に大きな被害は出ていない。また、同日中に実施が必要な資金・国債決済は予定通り終了した。14日の資金・国債決済にも大きな支障は見込まれないとしている。
日銀と金融機関の資金決済を処理する日銀ネットは通常通り稼働した。日銀は「金融市場の安定および資金決済の円滑を確保するため、流動性の供給を含め、万全を期していく」との方針を発表した。