ソニーとサムスン電子のＬＣＤ合弁、5.55億ドル減資へ

　［ソウル　２５日　ロイター］　ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)と韓国サムスン電子(005930.KS: 株価, 企業情報, レポート)が合弁で設立した液晶ディスプレー（ＬＣＤ）生産会社Ｓ─ＬＣＤは２５日、５億５５００万ドルの減資を発表した。

　ソニーのテレビ部門が長期的な損失を計上し、サムスン電子が新たなディスプレーの生産にシフトするなかでの減資となる。　

　液晶ディスプレーは需要が伸び悩んでおり、一部のアナリストは、１０００億ドルの液晶ディスプレー市場は昨年既にピークを越しており、年間３─４％の割合で縮小する、と予想している。

　液晶ディスプレーは今後、よりエネルギー効率の高い有機ＥＬ（アクティブ・マトリックス有機発光ダイオード）ディスプレーなどに取って代わられるとみられている。

　有機ＥＬは現在、高機能スマートフォンやタブレット端末に使用されており、将来的には大型テレビのディスプレーにも活用されると期待されている。　　

　Ｓ─ＬＣＤは２５日声明で、資本構成の改善が減資の目的、と説明した。

　Ｓ─ＬＣＤは６０００億ウォン（５億５５００万ドル）の減資を行う方針を明らかにした。２００４年に両社は１兆２６００億ウォンを出資しＳ─ＬＣＤを設立した。それ以来、Ｓ─ＬＣＤの資本は３兆９０００億ウォンまで拡大した。　

　Kiwoom Securitiesのアナリスト、Kim Sung-in氏は「今回の決定は、日本の震災後にソニーからの需要が減少していることや、業界が全般的に有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）ディスプレーにシフトしつつあることを示している」と語った。

　「ソニーは合弁企業から毎月１１０万─１２０万の液晶ディスプレーを仕入れていたが、日本の販売低迷でもはやそれと同水準を仕入れることは無理だ。液晶ディスプレーに対する需要は今後さらに減少する見通しで、サムスンとソニーは段階的に合弁を解消させ、今後、有機ＥＬに注力するだろう」との見方を示した。