2011年3月11日 12時26分 更新:3月11日 13時24分
【パリ福原直樹、カイロ樋口直樹】フランスのサルコジ大統領が11日開かれる欧州連合(EU)の緊急首脳会議で、リビア政府の拠点施設に絞った限定的空爆を各国に打診する。サルコジ大統領とキャメロン英首相は10日の共同書簡で、リビアの反体制派組織「国民評議会」を支持し、EU各国に飛行禁止空域設定を提案する意向を示した。
仏政府幹部は毎日新聞の取材に限定的空爆実行については「あくまでEU内の一定の合意が必要だ」と述べ、EU首脳会議では、英国などと協調しつつ、空爆の是非について「慎重な議論」を進めるという。仏AFP通信によると、フランスが検討中の攻撃対象は、トリポリやその近辺にある参謀本部など3カ所という。
英仏首脳はEUのファンロンパウ欧州理事会常任議長(大統領)あての書簡で、カダフィ氏の退陣を強く求める一方で、EUがリビアの「国民評議会」を「唯一の交渉相手」とするよう求めた。
仏は10日、リビアの「国民評議会」を初めて承認した。サルコジ大統領の積極的な外交姿勢の背景には、チュニジアやエジプトでの民衆革命に対する対応が遅れ、国内での大きな批判を受けたことがあると見られる。
一方、リビアのカイム副外相は10日、西欧諸国などが反体制派を正統な代表として認めるなら、外交関係の断絶も辞さない考えを表明した。ロイター通信が伝えた。副外相はフランスの承認行為は「違法」で、他の欧米諸国が承認すれば、「行動を起こさなければならない」と、対抗措置を取ると警告した。