東電だけが悪いわけでもないし
だからって原発は自民のせいだと言い張ってる馬鹿民主党とマスコミも最低
自民党に「発電所を作って欲しい」と頼んだ企業がある
その企業は社民党とか民主党や旧社会党に「原発反対運動やれ」と金を渡す
そしてしばらくするとその反対運動を撤回する民主党や社民党とか旧社会党
反対運動を止める時も企業から金をもらってその辺で終了を言い渡される
つまり
企業の仕組んだ茶番がある
だってね
発電所が作れないとさ
収益ダウン確実だし
水力発電所だって作らせてくれない環境団体が多すぎて
火力発電所も環境団体煩いから作れなくて
原発になっちゃった
ソーラーだって風力発電所だってお天気任せ風任せ
24時間確実に電気を作るのには原発が残った
でも問題が多い
そのため企業は茶番をする
企業は悪くない自民党に責任を押し付けるために社民党や民主党に金をばら撒いて芝居を打つ
外国に水力発電所を作れと言われても相手はアフリカだったらボランティアになってしまうじゃないの
本当はじねつ発電が良いのにな日本は
地熱発電は温泉を潰すと言う人がいるんだけど
温泉を抜くのではないけどな
http://wwwsoc.nii.ac.jp/grsj/jgea/index1_1_2.html
http://www.geothermal.co.jp/etc/geo01.htm
http://www.geothermal.co.jp/etc/geo02.htm
実は陶器工場が上薬を作るために地熱を利用したのがヒントなんだよね
確かヨーロッパだったと思うのだけど
そこで薪のために森林の木を切りすぎて薪が足りなくなった
上薬を作れない
そこで地熱を利用したと言う話があるんだよね
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E7%86%B1%E7%99%BA%E9%9B%BB
環境性能 [編集]地熱発電は地熱のエネルギーを利用して発電し、発電時に化石燃料を燃焼させる必要が無い。このため発電量あたりのCO2排出量が低く、建設等に要したエネルギーも通常1年程度で回収できる[15][16]。硫化水素が発生することもあるが、ほとんどが除去装置によって取り除かれるため環境への悪影響は無い。その際に生成される硫黄からは硫酸を製造できる他、これを原料にしてマッチや花火用火薬、肥料を製造することができる。
地震の誘発 [編集]地下との熱水の出入りにより微小な地震が発生することがあるが、通常は高感度な地震計でしか感知できないような無感地震である[17]。また、大規模な地震を誘発させた例もない[17]。
歴史と現状 [編集]1904年にイタリアのラルデレロにつくられたものが世界で最初の地熱発電所である。 2003年末の世界の地熱発電設備容量の合計は8,402MWである。国別首位はアメリカ合衆国(2,020MW)で、このうち約9割がカリフォルニア州に集中している。他にネバダ州、ユタ州、ハワイ州で地熱発電が行われているが、エネルギー省では西部・南部の州で地熱エネルギー開発を進め、2006年までには地熱発電所のある州を8州にまで増やす計画である。アメリカに次いで発電容量が多いのは火山国フィリピン(1,931MW)。フィリピンは国内に建設を進めていた2基の原子力発電所を運転開始の直前になって廃絶し、代わりに同じ発電設備容量の地熱発電所を建設した。フィリピンは国内総発電量の約4分の1を地熱でまかなう「地熱発電大国」である。また、産油国であり火山国でもあるインドネシアでは、化石燃料の枯渇後を見据え、2015年までに国内の電力のうち4,50MW(450万kw)を地熱発電で賄い、2025年までに9,500MW(950万kw)の地熱発電を実現させる国家戦略を打ち出している。
日本における地熱発電 [編集]日本では1919年に海軍中将・山内万寿治が大分県別府で地熱用噴気孔の掘削に成功、これを引き継いだ東京電灯研究所長・太刀川平治が1925年に出力1.12kWの実験発電に成功したのが最初の地熱発電とされる[18]。実用地熱発電所は岩手県八幡平市の松川地熱発電所(日本重化学工業株式会社)が1966年10月8日に運転を開始したのが最初である。
地熱発電は石油などの化石燃料を使わないクリーンエネルギーであり、日本では約5%しか自給できない天然ガスにも匹敵する貴重なエネルギーを国産で採掘できることから、原油価格の変動リスクがない国産エネルギーとして、見直しが進められている[19]。費用対効果も向上しており、近年の実績で8.3円/kWhの発電コストが報告されている[20]。特に八丁原発電所では、燃料が要らない地熱発電のメリットが減価償却の進行を助けたことにより、近年になって7円/kWhの発電コストを実現している。
現在のところ、日本において地熱発電によって生産されている電力の総容量はおよそ535MW(53万キロワット)で世界第6位である。地熱開発の技術水準も高く、海外に地熱発電のプラントを輸出したこともある。しかし、国内発電能力の0.2%を担うに過ぎない。(53万キロワットは、福島第一原子力発電所や美浜原子力発電所などにある中型原子炉1基分に相当する。)また、九州電力では地熱発電が盛んだが、それでも九州地方全域で生産可能な電力の総量の2%を占めるにとどまる。
日本で地熱発電が積極的に推進されにくい理由は、国や地元行政からの支援が火力や原子力と比べて乏しいこと、地域住民の反対や法律上の規制があるためである。候補地となりうる場所の多くが国立公園や国定公園に指定されていたり、温泉観光地となっていたりするため、景観を損なう発電所建設に理解を得にくいこと、温泉への影響に対する懸念があること、国立公園等の開発に関する規制があることが地熱発電所の設置を難しくしている。例えば、群馬県の嬬恋村では2008年に地熱発電の計画が浮上したが、その予定地が草津温泉の源泉から数kmしか離れていないため、温泉に影響が出る可能性が必ずしも排除できないとして草津町が反対している[21]。草津温泉では、地熱発電と温泉との因果関係の有無を検証するための地下ボーリング調査等を行うことにも断固反対している。
これら諸問題について、地熱発電を推進している学会や企業のグループでは、国立公園内にも巨大ダムや大型施設が立地していることから、環境省の裁量次第で建設できると反論している。また、地下の熱エネルギーおよび温泉資源についての科学的調査、検証の結果、日本において地熱発電所が温泉などの周辺環境に影響を与えた事例が一例もないことから、地熱発電所と温泉・観光地との共存共栄は可能であるとの見解を示している[22]。
日本は火山が多く地熱発電に適しており、太陽光発電や風力発電に加えて地熱発電の開発も進めるべきだ、との指摘がなされてきた[11]。2009年1月には、20年ぶりに国内で地熱発電所を新設する計画が発表されている[23]。H21年度の環境省によるポテンシャル調査では、賦存量は設備量にして3400万kWと見積もっている[24]。そのうち導入ポテンシャルは、シナリオによって設備量で150~1050万kW、年間発電量で92~650億kWhと見積もられている[24]。
行政も、2008年には経済産業省で地熱発電に関する研究会を発足したり[25][26][27][28]、2010年度には、地熱発電の開発費用に対する国から事業主への補助金を、2割から3分の1程度にまで引き上げることを検討するなど[29]、2008年から2009年にかけては地熱発電の促進が積極化しつつあった。しかし、2010年5月、民主党政権による事業仕分けにより、「地熱開発促進調査事業」と「地熱発電開発事業」の2事業が 廃止や白紙化を含む抜本的改善をうけることが決定された[30]。このことについて、日本地熱学会は懸念を表明している[31]。