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グアム移転水増し 「米こそゆすりとたかり」

琉球新報 5月5日(木)10時0分配信

 日米両政府が、在日米軍再編合意でグアムに移転する在沖米海兵隊員の人数や移転費を水増ししていたことが、内部告発サイト・ウィキリークスの入手公電で明らかになったことについて、平和団体などからは「主権者をだます手法」「米国こそ『ゆすりとたかりの名人』」と非難が相次いだ。
 沖縄平和運動センターの崎山嗣幸議長は「県民をだます手口で強い憤りを感じる。ケビン・メア前日本部長は県民を『ゆすりとたかりの名人』と言ったが、その言葉をそのまま米国政府に返したい。日本政府も追認しており同罪だ。両政府のしたことを国民は許してはいけない」と批判した。
 これまでも海兵隊の人数への疑念を指摘していた県統一連の新垣繁信代表幹事は「主権者である国民を欺く手法は沖縄返還密約と同じ構造で、日米両政府の戦後の在り方をはっきり表している。安保条約をなくさない限り、国民は主権を確立できない」と話した。
 ヘリ基地反対協議会の安次富浩代表委員は「民主党は沖縄を侮辱している。日本のために沖縄を犠牲にするという考えだ。沖縄の将来を決める際に日米両政府に期待してはいけない。沖縄の将来は沖縄が決めなければいけない」と訴えた。
 宜野湾市周辺に住む主婦らでつくる「カマドゥー小たちの集い」の国政美恵さんは「沖縄の事情を全く無視した交渉。沖縄の側は費用負担や人数の多い、少ないを問題にしているのではなく、基地の存在そのものを拒否している。沖縄の事情を言い続ける必要がある」と指摘した。

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最終更新:5月5日(木)10時0分

琉球新報

 

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