米財務省、デフォルト回避に向けた最終期限見通しを8月2日に延長
［ワシントン ２日 ロイター］ 米財務省は２日、これまで７月８日としていたデフォルト（債務不履行）回避に向けた最終期限見通しを８月２日に延長した。
ガイトナー財務長官は、税収が予想を上回ったことに加え、緊急の借り入れ能力温存措置により、８月２日まで引き続き合法的に国債を発行することが可能になったと説明した。４─６月期の借り入れ見通し額は１４２０億ドルと、半分以上減少したという。
連邦債務の上限引き上げ問題をめぐり、議会にはさらなる時間的猶予が生まれた格好となった。
財務省は３日、四半期入札計画について発表する見通し。アナリストは、米政府が５月１０、１１、１２日の入札で、合計７２０億ドルの３年・１０年・３０年債を発行すると予想している。
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殺害の必要性、疑問視する声も
米海軍特殊部隊がアルカイダの指導者、ウサマ・ビンラディン容疑者を殺害したことに対し、キャメロン英首相やメルケル独首相など世界の指導者の多くが支持を表明した一方で、欧州の一部では今回の作戦を批判する声も。
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