汚染拡大予測、政府生かせず　２号機破損時、対応後手

　福島第一原発事故で、放射能汚染が原発から北西方向を中心に広がると、原発２号機が破損した当日の３月１５日時点で政府は予測していた。この方向にある福島県飯舘村など５市町村の住民に避難を求めると、政府が発表したのは４月１１日で、結果として対応は後手に回った。

　文部科学省と原子力安全・保安院が５月３日夜から公開を始めた「緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）」の試算結果からわかった。

　３月１５日午前６時すぎに原発２号機の圧力抑制室が破損。約３時間後に正門付近で、放射線量が１時間あたり１０ミリシーベルト超まで急上昇した。保安院は破損の影響を調べるため、同日午前７時前に試算した。

　それによると、同日午前９時から２４時間後までの間に、原発を中心にした単純な同心円状ではなく、とくに北西方向に汚染が流れていくことが予測された。こうした汚染の傾向は、福島大などによる実測値でも裏付けられている。

　政府が当初、避難を求めていたのは、原発から半径２０キロ圏内の住民。だが４月１１日になって、北西方向で２０キロ圏外にある飯舘村や葛尾村など５市町村に対しても、５月末までに住民避難を求めることにした。対象は約３千世帯、計約１万人とされる。

　ＳＰＥＥＤＩによる試算約５千件はこれまで未公表だった。その理由について、細野豪志首相補佐官は２日の会見で「国民がパニックになることを懸念した」と説明した。（小宮山亮磨）