ソニー、米公聴会の証言要請断る　議員からは強い批判

　ソニーのオンラインサービスから延べ１億人分超の個人情報が流出した恐れがある問題で、米下院エネルギー・商業委員会の公聴会での証言要請を同社が断っていたことが分かった。米議員は「受け入れがたい」と強く批判。さらなる追及に発展するのは必至だ。

　同委は４日、米国での消費者情報流出を巡る公聴会を開催。同委のマック小委員長は「ソニーが本日の公聴会で証言しないという決断をしたことを深く問題視している」「私は彼らに来てもらう決意だ」と表明。情報開示の遅れやブログという分かりにくい方法での開示も強く批判した。

　ソニー・コンピュータエンタテインメント・アメリカは「現在、サイバー攻撃について調査中のため、４日時点では出席できないとお伝えした」としている。（ワシントン＝尾形聡彦）

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　公聴会では、流出の可能性があるクレジットカード情報が約１２３０万件に上ることも明らかになった。うち米国内が５６０万件。