岐阜県議に外国人献金　０７、０８年に計１１万円

　岐阜県議会の最大会派「県政自民クラブ」幹事長の洞口博氏（６１）＝飛騨市、４期＝の資金管理団体が２００７年と０８年に、在日韓国人の男性２人から計１１万円の献金を受けていたことが、分かった。政治資金規正法で外国人の献金は禁じられている。公訴時効の３年を過ぎているが、洞口氏は「道義的な問題もあるので返金する」と話している。

　献金したのは、飛騨地方の建設会社の社長と、別の建設会社の元社長。

　洞口氏の資金管理団体「博友会」の収支報告書によると、社長からは０７年２月に５万円、元社長からは同月と０８年２月に各３万円の献金を受けた。２人は日本名で献金していた。

　０６年分以前の報告書は県選管に保存されていないが、元社長は洞口氏が初当選した１９９９年以降、０８年まで毎年３万円ほど献金したと証言。社長は計２、３回献金したという。

　元社長によると、９９年当時、洞口氏の兄が理事長を務めていた飛騨地方の建設業界団体で、洞口氏への支援が決まった。加盟社の経営者らは会社規模や業界団体での役職に応じ、年１万〜１０万円ほど博友会に献金していたという。

　元社長は「業界団体幹部の要請で、県選出の自民党衆院議員の政治資金パーティー券を購入したこともある。献金が違法とは知っていたが、断ると仕事に影響が出ると考えた」と明かす。

　一方、社長は「３月に前原誠司前外相の問題が報道されるまで違法とは気づかなかった。純粋に応援する気持ちでの献金だったが、今後はしない」と話している。

　洞口氏は「２人が韓国籍とは思わなかった。外国人献金の禁止自体、前原前外相の問題が発覚するまで知らなかった」と説明している。

（中日新聞）