普天間現行案受け入れへ「連立解消の用意」　米公電訳（2/3ページ）

４．もしどの代替案も受け入れられなければ、社民党と国民新党は辺野古案を受け入れるだろう。２つの連立政党は、連立政権としての決定に責任を負うため合意しなければならなくなるだろう。

３．　前原氏はこう続けた。たとえ社民党や国民新党がこの４点に合意しなくても、民主党連立政権がいったん２０１０年度予算や他の予算関連法案を通せば、参院選が近づく。民主党は米日同盟を重んじているため、選挙前に社民党と国民新党を連立政権から外すことができる。有権者は二つの小政党は社民党や国民新党にではなく、民主党に投票したと批判している、と前原氏は指摘した。

４．　このシナリオのもと、もし米国が現行の普天間代替施設案へのどの代替案にも合意しなければ、民主党は現行の移設案を進め、必要ならゴールデンウィーク（２０１０年４月２９日〜５月５日）後に連立を解消させる用意がある。

５．　沖縄県名護市長選は現行の移設案に反対する候補が勝ちそうだが、埋め立て計画を許可するのは名護市長ではない、と前原氏は大使に指摘した。代わりに、合意に署名するのは沖縄知事である、とした。

６．　ルース大使は、米国側は鳩山氏が米大統領に「トラスト・ミー」と言った際の問題に加えて、自ら議会の問題も抱えている、と説明した。今年合意する方法が何かないか尋ねられ、前原氏は、社民党が今年前へ進めることには合意しないであろうと１００％確信している、とした。前原はまた、現行の普天間代替施設案に対する目に見える代替案を見つける勝算は「事実上ゼロ」だと認識していたが、沖縄県民をさらに刺激するなかで、沖縄に与えるかもしれない損害があるにもかかわらず、政権は一連の過程を乗り越えなければならない、と述べた。