普天間現行案受け入れへ「連立解消の用意」　米公電訳（1/3ページ）

０９ＴＯＫＹＯ０２８２２

発信地：東京　日付：２００９／１２／１０　区分：極秘

ルース駐日米大使と前原国交相会談

１．要約：　１時間の会談で前原大臣は、連立相手の支持いかんにかかわらず現行の普天間移設案を最終的に受け入れるための民主党政権の案の概要を説明した。前原氏は、まず２０１０年度予算を通過させなければならないが、たとえ社民党や国民新党との連立政権が崩壊しても、民主党政権は４月下旬から５月上旬に普天間移設案で前進可能だとした。前原氏は、岡田克也外相がこのメッセージをある時期に米政府に届ける、とも話した。（注記：大使は前原氏に、以下の情報について、ともに緊密に連携することを約束した。注記終わり）要約終わり。

２．　ルース大使は前原誠司国交相と１２月９日、大使公邸で会談した。前原氏は大使に、民主党の５閣僚（鳩山由紀夫首相、平野博文官房長官、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、前原氏）が１２月８日夕会談し、普天間代替施設について前進できなかったのは連立相手の社民党のせいだとの点で一致した、と述べた。しかしながら前原氏が言うには、平野官房長官が、普天間代替施設の「行動計画」に関する以下の４点について、社民党と、もう一つの連立相手である国民新党を巻き込む任務を負っている、とのことである。

１．日本政府は辺野古代替案への環境影響調査を続ける。

２．民主党政権は辺野古移設を前提とした（予備費〈訳注：原文では”ｙｏｂｉ　ｙｏｓａｎ”〉と呼ばれる）次の予算で、普天間代替施設に必要な歳出を割り当てる。

３．日本政府は現行の普天間移設案に対し、米国や沖縄県民の双方に受け入れ可能な「（複数の）代替案」を模索する。連立相手はこのプロセスに関与する。（注記：我々は民主党が代替案を排除していくプロセスにおいて米政府の関与は望んでいないと聞いた。注記終わり）