菅内閣なのか民主党政権なのかわからないが、東京電力の福島第一原発の事故の賠償案がひどすぎる。

5月3日の朝日新聞が一面トップでとりあげているが、なぜ、東京電力が起こした事故の賠償を国民が負担しなければならないのか。

まず、経営陣、株主、貸し手の金融機関がそれぞれの責任を果たさなければならない。経営陣は総退陣すべきだし、株主価値を残したまま国民が負担を求められることがあってはならない。金融機関も自分達がリスクをとって貸したお金を、国民に負担をさせて回収してもよいとは思わないだろう（思うかもしれないが、それは許されない）。

事故が起きてから作った仕組みで、他の電力会社に拠出をさせれば、それぞれの電力会社のステークホールダーが、「事故の後から」負担を迫られることになり、これもおかしい。 さらに、再処理を前提とした2兆4000億円の電力会社の積立金（もとは電力料金だ！）には全く手をつけないというのも恣意的すぎる。

賠償は、1兆円ずつ4年間で4兆円としているが、果たして4年で全ての事故処理が終わっているだろうか。漁業や農業が4年間で元に戻っているだろうか。 賠償のためには東電の資産売却は避けられない。事故の被害規模を考えれば当然だ。

スッカラカンになった東電を国有化し、原発部門を切り離し、送電と発電に分割して売却しなければならないかもしれない。 東電が、逆立ちしても鼻血も出ないようになって、2兆4000億円の積立金がきちんと活用されて、それから初めて税の投入の議論を始めるべきだ。

東電の株を大量に保有したり、貸し込んだりした金融機関が、この事故の賠償で大きな影響を受けるかもしれない。政府は、その影響をきちんと予測した上で、必要ならば、システミックリスクを起こさないように、その対策を立てなければならない。もちろん、その金融機関を助けるためではなく、システミックリスクの波及を防ぐための対策だ。

経産省と東京電力、それに電気事業連合会は、毎日、議員会館を歩いている。議員1人1人に面談して、なにやらいろいろと訴えている。「東電を分割したら電気の供給が滞ります」「東電に賠償を押しつけたら金融危機が起こります」。

議員に一方的な話だけを聞かせてはいけない。政治は正義を行う必要がある。報道されているような賠償案が本当に提案されてきたら、国民が立ち上がらなければならない。こんな政府とそれを支えている与党はつぶさなければならない。もちろん、こんな賠償案を支持しようとしている自民党の電力族も。