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ニュース速報！ 米国連邦取引委員会、N-BILLをついに告発！
アメリカのN-BILL告発サイトからの報告によると、1月12日、アメリカ連邦取引委員会（FTC)は Ken Taves、Teresa Taves、Gary Neal Mittmanの三名を詐欺の容疑で告発。 彼らの業務を停止し、地方裁判所判事に管財人の任命と裁判期間中の資産凍結を要請したとのこと。告発された彼らこそ、NETFILL/MJD SERVICE CORP/N-BILL/WEBTEL詐欺事件の張本人です。
告発に伴う業務停止以来、詐欺犯による不正請求は確認されていません。
FTCの公式メッセージ発表
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「N-BILL事件」とは、クレジットカード会社から送られる利用代金明細書の利用店名に、ある時突然 NETFILL（NETFILL NET ACCESS)、MJD SERVICE CORP、N-BILL、WEBTELの名称が現れ、その後毎月一定金額が詐取されるというクレジットカード詐欺事件のことである。WEB110番には1998年初めにまずNETFILLによる被害の報告が寄せられ、5月頃からMJD...およびN-BILL、特にN-BILLによる被害報告が急増、そして10月頃からはWEBTELによる被害報告が激増している。被害者の多くは、複数の請求名称によって継続的に詐取されている。9月頃までは、被害者個人の努力によって解決に至った例はごくわずかで、多くは未解決、良くても数回の引き落としのうち１回分が払い戻されたにすぎなかった。また、解決の方法さえみつからず泣き寝入りしている被害者も相当数いるのではないかと推測される。このページはN-BILL事件被害者の救済と、被害の継続・拡大の未然防止のために1998年10月に緊急開設したものである。以来、クレジットカード会社の対応にも改善がみられるようになり、被害の全額返済を受けたという報告も多く寄せられるようになってきている。複数の名称を駆使した詐欺事件であるが、ここでは便宜上、WEB110において最も強い衝撃を残したN-BILLをタイトルに用いた。
1）これらの名称は何なのか？ この会社についての情報は下記のとおり。
N-BILL、WEBTELは完全に架空会社の登録と考えられる。NETFILL/ONLINE BILLINGはウェブサイトを保有・運営している会社で、自分では「数百のサイトを持っており、そのうちの一部がアダルト向けである」と言っているが、実際には数十件のアダルト・サイトを 運営しているにすぎない。これらのサイトの会費はすべてNETFILL NET ACCESSの名称でカード決済されるとなっている。顧客管理はXBC(http://www.xbc.com)、マーケティングはXPAYS(http://www.xpays.com)というサイトに振り分けているが、これらも実体は同一である。NETFILLのサイトの会費は１ヵ月19.95ドルで、キャンセルしないかぎり自動更新される。最低会員期間は３ヵ月となっており、１度入会すれば必ず最低３ヵ月分の会費を払わされる。しかもキャンセルが受理されても、その月を含めた３ヵ月の会員権が継続され、その先３ヶ月会費を払い続けなければならない。１ヵ月無料会員の申し込みもできるようになっているが、ここでもクレジット・カード番号の送信が要求され、無料期間内にキャンセルを申し出て受理されても、同様にその月を含めた３ヵ月分の会費を払わなければならない仕組みだ。数あまたあるアダルトサイトの中でもぼったくりの最たるところである。MJD SERVICE CORPは、アダルトサイトのひとつPURESKINの会費を請求する名称とされているが、PURESKINの運営はXPAYSということになっているので、これもまた同一である。 2）詐欺のやり口 NETFILLのサイトを見たことも、ましてや会員になったこともなく、したがってカード番号を送信したこともあろうはずもない人間に、ある月突然、不審な名称で19.95ドルの請求がやってきて、それが何ヵ月も続く。N-BILL、WEBTELにいたっては、NETFILLのどのサ イトを見ても一切現われない名称なのである。被害者にとっては何が何だかわからない。おそらく一部の被害者だけがカード会社に問い合わせたりWEB110に投稿するなどして請求者の身元を探し出しクレームのメールを送ったり退会用のフォーム（入会したわけでもないのに理不尽ながら）に記入して送信しているものと思われる。しかし、被害者のこのような努力はことごとく無視される。そこで被害者はカード会社に状況を報告し、支払停止措置を依頼しなければならなくなるわけだが、これがすんなりと通らないことがあるのだ。カード会社側には「不良顧客の支払い拒否」との懸念があることも事実であろう。そして、その懸念を裏付けるかのような許し難き文書がONLINE BILLINGから日本のあるカード会社に送付されていることが判明した。この英文の文書を公開することは残念ながらできないので、ここではその概要を伝えよう。これが彼らの言い分だ。文書の題名は「返金を止めよ」というものだ。「アダルトサイトの性質上、入会したことがないと主張する利用者、また、入会したがあまり利用しなかったことを理由に返金を要求する利用者がいます。当社のサイトに入会した以上、最低３ヵ月分の会費を払っていただくのが筋ですが、顧客サービスの観点から、 最後の１ヵ月分の会費を控除しても結構です。」なんという確信犯だ。自動更新システムをこの手法と組み合わせて、彼らは毎月19.95ドルの請求を延々と続け、たとえ被害者がカード会社に被害を申し出て、ただちに支払停止措置がとられても、その後最低３ヵ月は請求するのが筋だというのだ。そして最後の１ヵ月分だけ免除する形をとることで、あくまで返金を回避しようとしているのだ。この詐欺被害の発生当初、おそらくは上記のような文書を信用し、被害者に対し「３ヵ月待っていてください」などと回答したカード会社があったのは、非常に残念なことである。 3）なぜカード番号がわかったのか？ 詐欺犯はなぜ被害者のクレジットカード番号を知っているのか？ 不正に情報を入手し、それらを不正に利用しているとしか考えられない。そこで、当ページの制作スタッフは、WEB110掲示板や被害者の方からのメールから、情報漏洩につながった可能性のあるネット上でのカード利用歴を収集・整理し、複数の被害者にだぶって現れるサイトおよび請求会社（ビリングカンパニー）に質問のメールを送ってみるなどして調査を続けている。カード番号の入手ルートとしては次のようなものが考えられる。
a)過去にNETFILL傘下にあったサイトの顧客情報の不正流用。 さらに、N-BILLによる詐欺被害者であるアメリカ人、John Faughnan氏は彼のホームページで、詐欺犯が「カード・ナンバー・ジェネレーター」(有効な数字配列を生成するコンピューターソフト）を利用している可能性があると述べている。これが事実であれば、ネット上でカード番号を入力しないどころが、一度もカードを使ったことがない人でも被害に遭ってしまうことになる。実際、ネット上でカード番号を入力したことが一度もない人も被害者になっているのである。いまのところこの詐欺事件は文字や放送の媒体ではまったく取り上げられていない。インターネットと無関係な生活を送っている被害者は、このページを読むこともない。いったいどのように対処しているのだろうか。いずれにしても、被害に遭ったカードを無効にして番号を変えないかぎり、一度利用されてしまった情報を再利用されない保証はないのである。また、別の詐欺犯に情報を売ることも、常識的に考えられることなのだ。 4）名称が頻繁に変わるのはなぜか 詐欺犯による請求名称は、おおまかにいって NETFILL→MJD SERVICE CORP→N-BILL→WEBTELの順で変わってきている。名称を頻繁に変える理由は容易に想像がつく。
a)被害者とカード会社を混乱させ、同一の請求元であることを悟らせないため。
詐欺犯はすべてを知り、すべてを悪用しているのである。残念ながら、この悪のテクニックにもっとも翻弄されたのが、日本の一部のカード会社なのであった。現在はかなり認識が改善されたようだが。WEBTELの次はどんな名称に変わるのか？TAL SERVICES (TAL SVS) という請求名称が現われたという情報が海外から寄せられているが、当方の調査でこれも同一詐欺犯によるものであることが判明している。この請求名称が発見された場合はすぐに下記にメールでお知らせください。また、N-BILLやWEBTELの名称が消えて何か他の新しい請求名称が発見された場合も、同様にお願いします。 5）被害に遭ったらどうすべきか カード会社に電話をして「不審な請求がある」ことを伝える。担当部署に転送されたり別の電話番号にかけ直しさせられる場合もあるが、その担当者に「この名称にはまったく覚えがない」ことを伝え、以下の手続きを依頼する。
a)支払拒否： 6）キャンセル・フォームは使うな！
詐欺犯がカード会社に対し「苦情を言う顧客にはXBC(NETFILL)のキャンセル・ページを使えと伝えてください」と頼んでいることがわかった。しかし、このキャンセルページは絶対に使ってはいけない。なぜなら、ここでキャンセルすることによって、あなたが会員であったことにされてしまうからだ。そして、利用規約どおり、その月を含む３ヵ月間の会員権が自動継続され、向こう３ヵ月請求する口実を彼らに与えてしまうことになる。キャンセルすればするほど請求が増えてしまうのだ。そしてそれらの請求が妥当なものであることを、彼らは主張することだろう。キャンセル・ページは「地獄への入り口」なのだ。このことをカード会社の担当者にも教えてほしい。カード会社が共犯にさせられていることを認識してもらおう。 7）詐欺犯に抗議と質問のメールを出そう （メール・フォーム付き） カード会社に支払停止措置を依頼したら、次はこの悪党にメールを送りつけてやろう。送信したらただちに必ず保存するとともにプリントアウトして大切に保管すること。返信は絶対にないであろう。しかし、コンタクトした事実を作っておくことが重要なのである。カード会社を説得するのに必要となる場合もあり、またカード会社に「キャンセル・フォームを使え」と言われた際の代行手段ともなろう。そしてなにより、事件を証拠付ける資料にもなるのだ。
＊文中では相手の名称をN-BILLとしてありますので、他の名称で請求された方は、適宜打ち換えや併記を行ってください。 ****警告**** このメールはN-BILL関連事件の詐欺犯への抗議文としてWEB110のスタッフが特別に用意したものであり、たとえあたなたが他の請求元からの不審な請求に困っているとしても、このフォームを改ざんしてその抗議のために転用することは一切認めない。不正転用によって生ずるあらゆる不都合をWEB110は感知しない。不正転用が発覚した場合、このページを閉鎖する事態となる恐れがあることをじゅうぶんご承知いただきたい。
****お願い**** 8）カード会社への報告と返金および取引中止の要求 （ファクス・フォーム付き） 7）のクレーム・メールを送付して１週間ほど経過したら、下記の文面をカード会社に送ろう。 その際、上記のクレーム・メールのプリントそしてこの「N-BILL事件簿」のプリントアウトを添えてファクスあるいは郵便で送ってください。宛先部署は毎月の請求書やパンフレットなどに載っているはずである。文中では請求者名をN-BILLにしてありますので、適宜打ち換えや併記を行ってください。
9）国際カード会社へ被害報告メールを送ろう いまのところ、詐欺犯の本拠地であるアメリカの司法当局はこの件に関してまったく動いていないようである。このような状況において、詐欺犯の活動を根本的に断つためには、国際カード会社であるVISA、MasterCard両社に、彼らの加盟店登録を抹消してもらい、彼らをカード決済から完全に追放してもらうしか方法はない。そのために、両者に被害を報告し詐欺犯追放を訴えるメールを送ろう。
10）参考：アメリカの告発サイト 前述3）でもふれた John Faughnan氏が、1998年12月に一連の詐欺事件を告発するホームページを開設した。内容は非常に詳細で、世界中で反響を呼んでいる。WEB110とはすでに協力関係が築かれている。もちろん英語のみだが、被害者の方はぜひご一読いただきたい。 http://www.labmed.umn.edu/~john/ccfraud.html 11）被害者からの実例経過報告 N-BILLからの不正請求に遭遇した人から多数のレポートを頂いた。カード会社によって対応も様々。参考になると思う。
12）被害者でない方もご協力を
N-BILLからの不正請求に泣き寝入りしている人や、ひとりでがんばって対処している人にこのページの存在を教えてください。あなたがご存知のいろいろな掲示板に、どんどんアップしてください。よろしくお願いいたします。
[WEB110 特捜最前線 N-BILL事件簿のページ] 13）ウェブマスターの方は注意 N-BILL問題を期に｢もうネット上でカードは使えない｣｢カード決済の有料サイトはもう使いたくない｣といった声が聞かれるようになっている。今後、以下のような性質のサイトは利用者から疑いの目で見られかねないだろう。
(1)決済会社、請求名称、その連絡先が明確に示されていない、あるいは現実と異なる。 14）クレジット・カード会社の方へ N-BILL事件簿について御社の見解をお聞かせ願えませんでしょうか？ これは個人対応では収まらない｢広範小額詐欺｣事件です。御社カードの全会員に対し警告を行っていたくことがわたくしたちの希望です。
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