ソニーグローバルソリューションズ株式会社は、ソニーグループを主要な取引先とした、情報システムの設計、開発、導入および提供を行うITサービスプロバイダーである。同社は、データセンター・サービスの迅速な提供と、インフラ・コストの低減を推進するため、「プラットフォームの共用化」というコンセプトを掲げ、実行している。
このコンセプトを支えるのが、サン・マイクロシステムズ／サン・マイクロシステムズ・ファイナンスのサーバ製品と、予備サーバの事前設置を可能とする「キャパシティ・マネジメント・ソリューション」である。

サンのソリューションで評価されたのは、もちろんキャパシティ・マネジメント・ソリューションだけではない。「Webサーバとして、安価なIAサーバを選ぶ企業が多いが、サンのSPARCサーバは、性能や信頼性だけでなく、価格競争力も十分備えていると感じた」と山下氏は言う。

また、ソニーグループは、前述のようにJavaベースのシステム開発を推進している。それも、サン製品が選択された要因の1つだ。Javaの開発元ということでサンの製品が選択されたわけである。加えて、グループ各社の社内システムでは独自開発の認証アプリケーションを利用している。このアプリケーションは、Sun Java System Web Serverと他のWebサーバの両者に対応しているものだが、ホスティング・サービスには、低コストと高い信頼性が求められる。

写真3：
ソニーグローバルソリューションズ株式会社
ネットワークサービス事業部
大橋由美恵氏

さて、同社がプラットフォームの共用化を実施してから一年半以上が経過した。ネットワークサービス事業部の大橋由美恵氏（写真3）は、共用プラットフォームの現状と今後の展望について次のように述べる。

「グループ各社からは、現在のサービス内容に満足しているという声が届いているが、各社のニーズは当然、日々変わっている。共用プラットフォームに何が必要となるか。サーバに限らず、ストレージも含めて全体のプランニングが必要になると認識している」

ソニーグループ内の基幹システムは同社が開発し、ホスティング・サービスをしている。その後同社では、グループのB2BやB2Cなどのシステムにも共用プラットフォームを展開している。この分野はシステム構築でグループ外のIT企業との競争があるため、共用プラットフォームは、サービス企業として同社がグループ外のIT企業と戦ううえで大きな武器となると期待される。

同社の価値をフルに提供する基盤、それが共用プラットフォームである。そのコンセプトを基軸に据えつつ、同社では、「技術革新に応じて、常に顧客にとって最良のソリューションとなるよう、プラットフォームを随時、見直していく」（近藤氏）という。革新を続けるソニーグループ。そのソニーをITインフラ構築によって支える同社も、常に革新を追求してやまない。