狂犬病予防法と動物愛護法は「動物保護法」として一つに纏められるべきだ！また、ぺット関連業者には「ぺット関連規制法」を作るべきである！
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地方自治１位目標です！ 「狂犬病予防法」と「動物愛護法」は
「動物保護法」として一つに纏められるべきだ！
また、ぺット関連事業に関しては
「ぺット関連規制法」とし、個別に扱うべきである。
狂犬病予防法の大意
「狂犬病を蔓延しない為」の決まりは、簡単に内容を纏め書き換えるべきである。
狂犬病を蔓延しない為の提案
国・自治体が狂犬病予防注射の補助金を出し、現在の％を上げる事が肝心である。
その際、国・自治体が補助をして鑑札の代わりになるマイクロチップを入れるべきである。
それにより、病院名・飼い主名が容易に解り、迷子の１００％返還を目指す事に繋がる。
それには自治体上げての解読機械の導入が徹底されなければ成らない。
現在の動物愛護法は内容が意味を成して居ない。
ぺット業者に関しては、「ぺット関連法」を別枠として作り管理するべきだ。
なぜならば、ぺット関連産業の存在の弊害で保健所での殺処分数や繁殖者やぺットショップで闇に葬られる命がある限り、これは動物愛護では語れないはずである。
上記の２つの法律は「動物保護法」に統合するべきであり、ぺット関連業者には「ぺット関連規制法」が制定されるべきである。
今回の原発２０k範囲内のぺットについても、行政の対応が遅れ、また、県内に入ったは良いが本格的な救援作業には至らない背景には、この上記の狂犬病予防法が関係します。
彼らは狂犬病予防法に定められた、狂犬病予防員なんです。
狂犬病予防員は狂犬病の為だけに存在する職員です。
犬を捕獲し、収監して殺処分するのが本来の仕事です。
それは何十年とこの日本で行われて来た事です。
がしかし、現在の日本では狂犬病予防員だけのお仕事では追い付かないのが現状です。
狂犬病予防員ではなく、ただの捕獲員に名前を変更し、捕獲を仕事とする単独の職員を雇うべきです。
捕獲員ならば、捕獲するだけが目的に成ります。
後は殺処分する人（獣医師の資格が要るらしい）は現在の方々が担当すれば良いと思います。
捕獲員と殺処分する人を分ける事が大切であると思います。
また、動物愛護の観点からの職員の採用が未だ進んで居ない自治体が多いです。
動物行政のシステムを根本から変えるべきです。
そして、狂犬病予防員と言う狭い範囲での仕事を廃止するべきであると思います。
狂犬病予防法に置ける狂犬病予防員と言う存在しか動物行政に捕獲出来る役職が無いと言う事が
今回の２０ｋ範囲内のぺットや家畜たちを進んで救出出来ないと言う事に繋っていると思います。
先ずはこの狂犬病予防員の役職を他の名称に変え、仕事の枠を大幅に広げる事を動物行政に望みます！
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こんにちは
そうだ うちも落ち着いたらまず予防注射と登録しなくちゃ。
捕まえても床ずれできるほど小屋で動かず、
心配して小屋から出せばいろんな手で脱走 の繰り返しです。
この先この子飼っていけるのか？って常態＾＾;;;
2011/5/2(月) 午後 3:08
ぐりっくさん、こんにちわ。
狂犬病注射は決まり事ですが、狂犬病の撲滅には役立ちましたが、この法のせいで如何に沢山の犬猫たちが殺されて来た事か・・。
この注射で亡くなる犬も居るらしいですし、外国では３年に１度で良いとする国もあります。
これからの動物行政は登録時にマイクロチップを補助で入れるなどして、迷子になっても飼い主が放置してあげく殺される事の無いようにして欲しいものです。
殺処分費用や多くの費用が迷子全て返還で浮いてくると思います。
もっと頭を使って欲しいです。＾＾
2011/5/2(月) 午後 4:36