今月2日から被災地を視察している東日本大震災の復興構想会議のメンバーは、4日、気仙沼市を視察し、この中で菅原茂市長は「日本全体と一緒に成長できるような水産業を核にした新しい産業を作っていきたい」として、そのための支援策を復興ビジョンに盛り込むことを要望しました。
気仙沼市を訪れたのは、震災の復興ビジョンを策定する復興構想会議の五百旗頭議長ら6人のメンバーです。一行は、まず津波で壊滅的な被害を受けた気仙沼港にある魚市場の屋上に上がり、菅原市長が、どこの地区が浸水したかなど被害状況を説明しました。この中で、菅原市長は「気仙沼市は、水産業が命だ。被災地全体を“リアス新成長ベルト地帯”としたうえで、この地域には、日本全体と一緒に成長できるような水産業を核にした新しい産業を作っていきたい」と話し、そのための支援策を復興ビジョンに盛り込むよう要望しました。また今回の津波の検証を行ったうえで、電気が使えないことを前提にした防災計画を復興ビジョンに盛り込むことも求めました。このあと復興構想会議のメンバーは、バスの中から津波で流された水産加工の工場跡や後片づけをする人たちの様子を視察し、次の視察地の石巻市へ向かいました。復興構想会議のメンバーは、今月7日に岩手県の視察を行ったあと、今月中に当面取り組むべき対策を盛り込んだ緊急提言をまとめる予定です。