拠点病院4割は20キロ圏内＝放射能漏れで機能喪失恐れ―地元に原発抱える13道県

　原発を地元に抱える13道県が放射能漏れ事故に備えて指定している「緊急被ばく医療機関」の約4割が原発から20キロ圏内に位置し、大規模な事故の場合に機能しない恐れのあることが分かった。原発周辺が避難区域に指定されると、医師や患者が病院にとどまるのが難しい。原発に近ければ患者を速やかに搬送できるが、近過ぎると施設が使えなくなるジレンマが東日本大震災で浮き彫りになった。
　東京電力福島第1原発の事故では、政府が事故翌日に20キロ圏内を避難指示区域に指定。これに伴い福島県内の緊急被ばく医療機関7カ所のうち3カ所が機能を失い、患者に速やかに初期治療を施すという本来の役割を果たせなかった。
　時事通信社の調べでは、地元に原発を抱える13道県が指定する緊急被ばく医療機関の総数は計74カ所（高度専門治療を行う「3次機関」などを除く）。うち約4割に当たる31カ所が原発の20キロ圏内に位置する。福島の事故で屋内退避区域に指定された30キロ圏内まで対象範囲を広げると、その数は半数以上の38カ所に上る。
　自治体別で見ると、1999年に東海村で臨界事故が起きた茨城県では7カ所のうち5カ所が原発の20キロ圏内に立地。30キロ圏内で見ると「全滅」してしまう格好だ。一方、北海道では5カ所のうち20キロ圏内に該当するのは1カ所だけだが、この病院が機能を停止すると次に近い病院は原発から70キロ近く離れており、迅速な治療は難しい。
　福島の事故では、初期治療を担う3病院が機能を停止し、他の指定機関に負担が集中。原発から約23キロ離れた南相馬市立総合病院には一般患者の中に放射線を浴びた被ばく患者がおり、院内が一時混乱した。同病院の医師（31）は「医療機材や防護服が配備されている（原発近くの）病院が全く機能しなかった。もう少し耐えてくれていれば状況は違った」と振り返る。　

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