海外

　ソニーの個人情報流出問題は、利用者が多い米国を中心に反発が広がっている。米国では、３～５ドル程度の生活必需品もクレジットカードを使って購入することが多く、カードの安全管理には特に敏感。それだけに情報漏れへの危機感と反発は強く、問題収束の見通しは立っていない。

　トヨタの大規模リコール問題も扱った米下院エネルギー・商業委員会はソニーに質問状を送付。質問状を送った議員の広報担当スタッフは「数百万人もの米国の消費者が自分のクレジットカード情報でやきもきしているのを見過ごせない」と強調。近くソニー側から書面で回答を受け取ることを明らかにした。

　米議会の動きとは別に、コネティカット州のジェプセン司法長官も「ソニーの対策の有効性に疑問を感じる」と懸念を表明。また、一部の顧客が個人情報の取り扱いに問題があったとしてソニーを相手に訴訟を起こすなど、全米各地に波紋が広がっている。ソニーによると、グループの売上高全体に占める北米のシェアは約４分の１に上り、対応次第では業績を大きく左右する可能性がある。

　また、情報流出の被害者が延べ１億人超という規模に拡大する可能性が出てきたことでさらに世界的に“ソニー離れ”が進む可能性も否定できない。

　ネットワーク犯罪に詳しい甲南大学法科大学院の園田寿教授は「企業が大量の個人情報を保有すると、今回のようにいったん事故が起これば一気に信用を失うリスクを負う」と指摘する。