君が代訴訟：教職員らの懲戒処分取り消し　東京高裁

東京高裁の逆転判決を受け、会見で笑顔を見せる原告で都立高校教諭の真鍋善彦さん（右端）と大能清子さん（中央）ら＝東京・霞が関の司法記者クラブで２０１１年３月１０日、須賀川理撮影

　入学式や卒業式で、日の丸に向かい起立して君が代を斉唱するよう義務付けた東京都教育委員会の通達に従わず、懲戒処分を受けた都立学校の教職員ら１６７人が処分取り消しを求めた訴訟で、東京高裁は１０日、原告敗訴の１審・東京地裁判決を変更、全員の処分を取り消した。判決は通達を合憲としつつ「処分は社会観念上著しく妥当性を欠き重すぎる」と指摘、懲戒権の逸脱・乱用を認めた。訴訟で懲戒処分が取り消されたのは初めて。

　原告側は「通達や職務命令は思想・良心の自由を保障した憲法に反する」と訴えたが、大橋寛明裁判長は「起立・斉唱の強制は歴史観や世界観、信条の否定を求めるものではなく、憲法には反しない」との判断を示した。

　そのうえで「体罰やセクハラ行為などの場合、最も軽い戒告であっても、都教委の懲戒処分はかなり情状の悪いケースに限られている」と指摘。「不起立や斉唱拒否は、自身の信念に基づく真摯（しんし）な動機によるもので、やむにやまれぬ行動だった」と原告の主張に一定の理解を示した。

　さらに「入学式と卒業式で毎年２回の処分機会が訪れることになり、短期間でより重い懲戒処分を受けることになる」とも述べ、処分を違法とした。

　処分取り消しを求めなかった男性教員１人を加え、１６８人が求めた１人５５万円の賠償は「処分の取り消しで精神的苦痛は慰謝される」などと退けた。

　通達は都教委が０３年１０月２３日に出した。原告は０３～０４年の学校行事で戒告（１６７人）や減給（１人）の懲戒処分を受けた。

　大橋裁判長は１０日、都内の元小中学校教諭２人が起こした同種訴訟でも懲戒処分を取り消した。【和田武士】

　◇大変遺憾

　東京都教委の大原正行教育長は「大変遺憾なこと。判決内容を確認して今後の対応を検討する」とのコメントを出した。都教育庁によると、これまでに延べ４３０人を処分したが、処分者数は０５年度の４５人から０９年度の５人へと大幅に減っている。担当者は「通達や指導が浸透してきていた」と話す。

　都内の公立学校は今週末から卒業式シーズンを迎える。人事部局のある職員は「これまで最高裁でも勝訴していたのに。正直どこまでの影響が出てくるのか分からない」と戸惑った。【田村彰子】