東京電力の清水正孝社長は28日、賠償範囲の第１次指針が出たことについて「指針を分析、精査しながら公正に進めていく」と述べ、補償手続きを急ぐ姿勢を示した。東電は補償負担に上限を設けるよう求めているとされるが「具体的にどういうレベルかというのはない」と明言を避けた。
原子力損害賠償法には、異常に巨大な天災などの場合は電力会社は免責になるとの例外規定がある。政府は同法の原則通り、補償責任は東電にあると判断している。これに対して清水社長は「（免責理由に当たるという）理解もあり得ると考えている」と政府に再考を求める考えを示した。
東京電力、清水正孝、社長
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