新学習指導要領：学力格差拡大を懸念　小中学校校長の多く

　小中学校の校長の６～７割が、１１年度からの新学習指導要領の全面実施に伴い、児童・生徒の学力格差が拡大すると考えていることが、ベネッセ教育研究開発センターのアンケート調査で分かった。学習量の増加に、子供たちが対応しきれなくなる可能性を懸念しているようだ。

　同社は９７年から数年おきに全国の小中学校の校長と教員を対象にした「学習指導基本調査」を実施している。５回目となる今回は、昨年８～９月、校長１１３３人、教員５５１５人を対象に新学習指導要領への対応状況などについて尋ねた。

　学力格差の拡大については、小学校校長の７１％、中学校校長の６４％が「とても不安」または「やや不安」と回答した。一方、１割程度増加する学習量への対応策を複数の選択肢を挙げて聞いたところ、小学校教員の５５％、中学校教員の３５％が「全体的に授業の進度を速める」と答えた。同社は「ついていけない児童生徒が増えることへの懸念があるのでは」と分析している。

　調査からは「学力低下」批判を背景に、学校現場が“学力重視”に回帰する傾向も浮き彫りになった。例えば、教師の指導観を探るため（１）自発的に学習する意欲や習慣を身につけさせること（２）たとえ強制してでもとにかく学習させること－－の二つのうち、児童・生徒に対して重視する方を選んでもらったところ、（２）の「強制学習」を選んだ教員は小学校が９８年調査の１２％から２７％に、中学校は９７年調査の１８％から３５％に増えた。

　また、学校の「教育目標」に「学力向上」や「学力定着」という言葉がある小学校は０２年調査の２１％から４２％に、中学校は２５％から３６％に増加した。調査・分析メンバーの耳塚寛明・お茶の水女子大副学長（教育社会学）は「全体として子供中心主義が衰退しているようだ」と話している。【井上俊樹】