首相「政府としてコメントすべきでない」〈米公電分析〉

　菅直人首相は４日、内部告発サイトのウィキリークスから提供された米外交文書公電の内容を分析した朝日新聞の報道について「ウィキリークスは合法的な形で（入手したので）はない情報を発表している。政府としてはコメントすべきでないという姿勢だ」と述べた。訪問先の埼玉県加須市で記者団の質問に答えた。

　公電では、日米両政府が合意した在沖縄米海兵隊のグアム移転を巡る２００６年春のロードマップで米政府が関連費用を水増ししていたことが判明した。

　自民党の石破茂政調会長は４日、「真偽のほどは把握していないのでコメントできない。日本側の負担を少なく見せるためとか、そういう作為的なことはしていないと思う」と、訪問先の宮城県石巻市で記者団の質問に答えた。石破氏は０７年９月から０８年８月まで防衛相を務めた。

　一方、沖縄県の仲井真弘多知事は４日、「日本国政府に聞いて下さい。あまり興味ないですね。どこまでまともなのか」と述べた。

　米軍普天間飛行場を名護市辺野古に県内移設するための環境影響評価の後に滑走路を日米合意案から沖合へずらす約束を、０７年に当時の小池百合子防衛相が仲井真氏としたとされることについては「そんな話があったかもしれないが、覚えていない」と語った。