Net-IB｜九州企業特報

　丸東産業(株)（本社：小郡市、末安健作社長）は、４月17日、2009年２月期決算（連結）を発表した。
　売上高は前期比0.9％減の146億7,200万円、経常利益は同比22.5％減の9,000万円、当期純利益は同比16.4％増の5,100万円。

　当期は、原材料の高騰について、販売面では製品価格に反映した販売を進め、生産面ではグループ内での生産の効率化を進めるとともに、全社を挙げて経費削減に努めるなど、収益の向上に取り組んだとしている。

▼関連リンク
⇒丸東産業株式会社

国土交通省九州地方整備局は、５月27日、アールジービー(株)（福岡市博多区）の指名停止を発表した。

　処分期間は2009年５月27日から８月26日までの３ヵ月間。

　処分理由は、九州地方整備局発注「平成21年度 証拠書編纂業務委託（単価契約）」の入札（2009年３月30日）において、調査基準価格を下回ったため、同局が調査したところ、入札金額を誤ってして入札書を提出したと判明し、契約内容に適合した履行がなされないおそれががあるとして、落札者として認められなかったため。

　６日の日本自動車販売連合会の発表によると、2009年３月末の新車販売台数首位はトヨタのプリウスとなった。販売数は27万7,485台で前年度対比では3.9倍と好調さが目立つ。対して、同カテゴリーに位置づけられているハイブリッドカーのホンダのインサイトは９万6,616台とプリウスに大きく差を付けられた。

　今年度もハイブリットカー人気は続きそうであるが、過渡期である自動車産業において、ハイブリッドカーはあくまでも一時的なものと聞かれる。日産自動車の「リーフ」、三菱自動車の「アイ・ミーブ」などの電気自動車が市場に参入してきたこともあり、電気自動車への転換はそう遠くない未来と感じさせる。

*記事へのご意見はこちら

　福岡県、佐賀県で飲食店7店舗を展開する久留米市の（有）ソウルメイトイレブンは４月上旬、朝倉市甘木の国道386号線沿いの博多一番どり跡に「ろ庵甘木店」をオープンさせた。
　ろ庵は鳥栖の５号線沿いに店を構える人気の居酒屋「ろ庵」の２号店。同社は今後、甘木店をモデル店舗として展開していきたいとしている。
　甘木店は居抜きで120坪の広い店内に150席を構える大型店。「家族でも気軽に行ける居酒屋」をコンセプトにドリンクバーやデザートコーナーを設けているのが特徴だ。お通しがなく、客単価は2,400円と足を運びやすい価格設定となっている。
　フリーのコースもあるが、２時間1,980円で地鶏のタタキをはじめとした居酒屋定番メニューなどが食べ放題で、ソフトドリンクはドリンクバーで飲み放題、アイスクリームなどのデザートも追加料金はかからない（アルコールは別料金）。
　同社の牟田和裕社長は「ファミリーレストランはお酒の数が少なくあったとしても気軽には飲みづらい。居酒屋はお通しなどを含めて食べている最中に費用が気になり心よく楽しめない。ろ庵甘木店はその中間をとった業態にしていきたい」と語っている。
　なお、同社は同店舗で今期７～8,000万円の売上を見込んでいる。

*記事へのご意見はこちら

誤解を招く主張は慎むべき

　(株)DHC（東京都中央区）など健康食品を取り扱う７社に排除命令が下されたのが、2009年２月３日のこと。その後、(株)リコム（東京都豊島区）が行なったシャンピニオンエキスに関する研究には、「応用薬理76」に発表された論文「保存期腎不全患者におけるシャンピニオンエキスの尿毒症物質，腸内菌叢および糞便性状に及ぼす影響」の１つだけ。シャンピニオンエキスが慢性腎不全の進行を遅らせる作用を持つというもので、直接「消臭」に関係するデータではない。リコム側は取材に対してそのことを認めた。「消臭に関しては２年前のものしかない」（同社）という。
　だとすれば、消臭に関する新しいデータが取得されていないかぎり、前回も述べたとおり、公正取引委員会の抱く「否定的要因」が払拭されたとはお世辞にもいえまい。
「便臭といっても何千種類もあるのに、リコムは数種類のデータしか取っていないではないか」という公取委に対し、リコムは「最も有効と思われる臭いについて調べている」と反論していた。それでも主張が通らなかったリコムは、結局のところ平行線をたどるしかない水掛け論のなかで、面当てのように広告を掲載したとしか受け取ることができない。その思いは、控訴はしないとしながらも、「公的な場で闘いたかった」（同社）と述べるリコム側の言葉尻に滲み出ている。
　ならば裁判を起こして闘えばよかったのではないかと水を向けると、「今は公正取引委員会も歩み寄って頂いている」という。そして、「（今後は）あくまで、法律の範囲内でシャンピニオンエキスの有効性を主張していきたい」とトーンダウン。一方、販売会社に対しては、「以前から関連法規に準じて販売してくださいと言っている」と弁明も忘れない。
　法的には、リコムの資料を用いることで消費者に対して著しく優良だとの誤認を与えない限り、リコムに累が及ぶことはない。しかしながらリコムの報道関係資料や広告掲載は、あたかも新たな知見が出たような誤解を販売会社に与えかねない内容になっている。冷ややかな目を注いでいる販売会社が、排除命令を受けた会社のなかにもあったのは事実だが、リコムの主張を誤解して再び有効性を標ぼうする販売会社が現れたらどうするのだろうか。
　健康食品を取り巻く法整備の不備はさておき、負け犬の遠吠えに似た主張はむしろ慎むべきだろう。
　次回は「黒酢」を取りあげる。

【田代】

◆健康情報サイトはこちら >>
健康情報サイトでは健康・食に関する情報を一括閲覧できるようにしております。

*記事へのご意見はこちら

　丸東産業(株)（本社：福岡県小郡市、末安健作社長）は４月15日、代表者の異動を内定したと発表した。５月27日開催予定の定時株主総会および総会終了後の取締役会の決議を経て、正式に決定し就任する予定。
　異動の理由について、創業70周年の節目にあたり、経営陣の若返りを図るためとしている。

◇末安 健作 氏
　新：代表取締役会長
　旧：代表取締役社長

◇椛島 光政 氏
　新：代表取締役社長
　旧：取締役専務

▼関連リンク
⇒丸東産業株式会社

*記事へのご意見はこちら

　丸東産業(株)（本社：福岡県小郡市、末安健作社長）は４月15日、2010年２月期 決算（連結）を発表した。
　当会計年度の売上高は前期比7.4％減の135億9,300万円、経常利益が同比305.6％増の３億6,600万円、当期純利益が同比355.2％増の２億3,200万円となった。
　なお、減損損失およびたな卸資産評価損等１億2,500万円を特別損失に計上している。

　受注の減少と不採算取引の見直しから売上高が減少した。損益面では不採算取引の見直し効果がコスト削減に加わるなど、収益の維持に貢献した。

＜複合フィルム＞
　　○売上高：86億9,500万円（前期比 1.8％減）
　当会計年度中に実施した不採算取引の見直しにより、一部の顧客より受注が減少した。

＜単体フィルム＞
　　○売上高：20億8,500万円（同比 19.7％減）
　新聞用および鶏肉用フィルムが減少した。

＜容器＞
　　○売上高：８億3,800万円（同比 12.0％減）
　国内の農産物用食品容器および香港向け食品容器が中国の低価格品に移行したことにより減少した。

＜その他＞
　　○売上高：19億7,400万円（同比 13.0％減）
　設備投資の抑制に伴う食品包装用機械の受注減少や農業用資材が減少した。

▼関連リンク
⇒丸東産業株式会社

*記事へのご意見はこちら

　(株)井筒屋（本社：北九州市小倉北区、中村眞人社長）は４月15日、2010年２月期 決算（連結）を発表した。
　当期の売上高は前期比11.3％減の967億900万円、経常利益は２億7,700万円（前期は１億5,600万円の経常損失）、当期純損益は33億800万円の当期純損失（前期は48億8,800万の当期純損失）となった。
　なお固定資産の減損損失15億4,700万円、早期退職金８億8,800万円および関係会社事業損失引当金繰入額４億6,400万円などを特別損失に計上している。

　本店とコレットの品揃え面での棲み分けや、不採算店舗の整理を進めた。

　また「セカンドライフ特別転進支援制度（早期退職優遇制度）」（１月９日発表）の募集期間が３月26日に終了し、早期割増退職金などの額が確定したため、連結において早期割増退職金８億3,900万円、再就職支援費用8,200万円、個別において早期割増退職金６億8,500万円、再就職支援費用6,300万円をそれぞれ特別損失に計上している。

▼関連リンク
⇒井筒屋

*記事へのご意見はこちら

　(有)ビーインミュージアム（山口県下関市、電話083-228-2452）では、下関唐戸のふぐ料理店「旬楽館」で人気の珍味『あん肝の味噌漬け』（甘口・辛口セット／2,100円税込）で、贈答品としての引き合いが増えている。
　「あんこう」といえば先ず茨城県大洗町が頭に浮かぶが、じつは下関はあんこう水揚げ日本一の漁港。「えっ？　下関はフグじゃないの」と驚く読者も多いかもしれない。もちろんフグの水揚げも日本一。
　同品は、旬楽館のベテラン料理長の発案によるもので、新鮮なあん肝を地元の味噌で漬け込み、味わい豊かな珍味に仕上げた逸品。甘口と辛口をセットにし、「ギフト用」に仕立ててある。
　「これまでは旬楽館の常連の口にしか入らなかった商品。広く召し上がって頂きたくて売り出した」という。下関ブランド認定品で「第1回下関スローフードマイスター賞」を受賞している。
　子どもから大人まで、ごはんのおかずにそのままおいしく食べることができるが、酒の肴にも最適。昨年は、「父の日」のプレゼントとして人気が高かったという。

◆ふく季節料理旬楽館・通販専門ショップ「幸ふくクラブ」

◆健康情報サイトはこちら >>
健康情報サイトでは健康・食に関する情報を一括閲覧できるようにしております。

*記事へのご意見はこちら

　今、日本中のどこへ行っても、「厳しい」、「大変」という言葉をよく聞きます。その背景には、消費者の低価格志向により、ビジネスがますます窮屈になっている状況があります。

　一歩を突っ込んで考えると、消費者が求めているのは安いながら良いものです。いわゆる、「高品質、低価格」。しかし、それこそ、二律背反の要求になります。高品質を達成、維持するのに、費用がかかる。低コストではそれなりの品質の商品しかできません。

　日本の消費者には、「品質が良いのが当たり前」という意識があります。でもそれは日本だから。日本は『世界一品質』の代名詞です。「It◜s a sony !」のロゴはその例のひとつ。高品質を前提に、安さを求めるのが、今の日本の消費文化です。

　一方、海の向こうの中国はどうなっているか。上海を例に見てみましょう。

　現地マスメディアからは、「低価格競争が激烈」との印象を受けます。たしかに、収入の格差を考えれば、それは当然なことです。安価な製品が豊富に流通しているなか、選択するには値段が主な要因となります。また、安価な製品なら、壊れてもまた安いものに買い替えればよい。安値に飛びつくのは消費行動の中心なのです。

　でも、安さの反面、品質は大体粗悪です。それも現実。現段階では、中国企業の大部分の商品は、日本の品質レベルからかなりの差があります。技術研究開発から工程改善まで、設備などのハード面から日常工場管理などソフト面まで、コスト削減の徹底がまだまだ十分になされておりません。『安くていい物』が作れないのです。

　その現状を踏まえると、人々の認識はどうなるでしょう。「安いものは壊れやすい」「あまり期待できない」「いいものはもっとお金を払わないと手に入らない」。そして、高品質のものに、相応の対価を支払う心構え、「高品質には高価格」という意識が芽生えてきます。

　実際に上海では、近年の収入増加に伴い、消費文化が少しずつ変わりつつあります。人々は安価な商品ばかりではなく、品質のいい物を追求するようになりました。結果として、「高品質・高価格」な物の売れ行きが、次第に伸びています。

（つづく）

【劉　剛（りゅう　ごう）氏　略歴】
1973年12月生まれ。中国上海出身。上海の大学を経て、96年に地元の人材派遣会社に入社。10年３月より福岡に常駐。趣味は読書。

*記事へのご意見はこちら

　「高品質・高価格」の物が求められている背景には、少なくともふたつの「志向」が考えられます。

　まず「健康志向」です。健康な体があるからこそ、仕事ができるし、楽しい人生も味わえる。一旦病気になってしまうと、自分が苦しむだけではなく、家族にも迷惑をかける。
　たとえば、スーパーで売られている牛乳には、同じブランドでも品質によって100円から300円までいろんな種類があります。「一番先に売り切れるのは一番高いもの」という場面が、時々見られるようになってきています。

　もうひとつの例は、ベビー用の粉ミルクです。2008年３月の毒ミルク事件以来、国内メーカーが業務改善を図る一方、日本に「明治粉ミルク」を求める保護者らが急増しました。今上海では、日本の「明治粉ミルク」を、ネットを通し、販売展開する人が多いです。その供給ぶりがかえって市場ニーズの証になります。値段は日本の小売価格プラス運賃と利益。正直、決してやすくありません。それでも売れる。筆者の親戚は2009年春、旅行ツアーで日本を訪れました。スーパーで「明治粉ミルク」を買いたかったけれども、あまりに買う旅行者が多く、２缶しか買えなかったと言います。

　次に「コストパフォ--マンス志向」です。支出した費用に対して得られる物の性能、デザイン、耐久性などにおける総合的な満足度が求められています。昔はお金が少ない、安物しか入手できなかったけれども、今は少しゆとりがあって、いい物を楽しむことができる。しかも、高品質な物は耐久性もあり壊れにくいので、逆にお得とも言えます。

　上海の家電量販店に行ったことがある人は分かると思いますが、日本ブランドの家電はローカルブランドの２～３倍の値段です。でも、使えば、それなりの品質を実感します。筆者の友人は３年前にエアコンを購買した際、三菱電機の製品を選びました。値段はローカルメーカーの２倍強。しかし、１度も故障がありません。特に夏、冷房の効きが良く、冷えるまでの時間も短い。さらには、電力消耗が少なく、騒音があまり聞こえない。

　ちなみに、三菱電機のエアコンは、1996年３月に上海へ進出して以来、現地認知度が徐々にアップしています。2009年７月の上海エアコン人気ブランドリストでは、第５位になりました。売上高は、上海市場シェアの9.76%（トップ10合計で72.11%）です。
　また、日本のテレビでもよく見られるように、上海からの旅行客が東京・秋葉原で数多くの電気炊飯器、シェーバーなどを買うのも「コストパフォーマンス志向」の表れと言えるでしょう。

　したがって、上海の消費者意識の変化に伴い、日本製品が進出し成功する可能性は、今後ますます高くなるでしょう。しかし、本当に上海で消費者に認められるには、そうした志向を上手くとらえられるか、各社の腕前にかかっていると思います。

（了）

【劉　剛（りゅう　ごう）氏　略歴】
1973年12月生まれ。中国上海出身。上海の大学を経て、96年に地元の人材派遣会社に入社。10年３月より福岡に常駐。趣味は読書。

*記事へのご意見はこちら

　昨年１２月４日、亀井金融担当大臣の肝いりで成立した中小企業金融円滑化法（通称：返済猶予法）が施行され、その実施状況を調査するため各金融機関に金融庁が検査に入っている。山口銀行への検査は，特に返済猶予に応じないとの顧客からのクレームの多かった広島地区、北九州地区を重点的に検査している模様。３月12日（金）の着手から異例の１か月を超える検査が今も続いており、その動向が注目されている。

【特別取材班】

*記事へのご意見はこちら

■目次
〔No.１〕地場流通企業ニュース
井筒屋２月期、経常は黒字転換
コレット、山口井筒屋は存続

〔No.２〕地場流通企業ニュース
トライアル水巻店
予想通りの集客力見せる

〔No.３〕地場流通企業ニュース
丸東産業が決算
減収も大幅増益に

〔No.４〕地場イベント情報
第2回「九州ご当地グルメコンテスト」in 福岡
4月17日、18日開催

　井筒屋本店の婦人服ショップ「レオナール」が顧客200人分の名前や住所を記載してある顧客名簿を紛失していた。井筒屋によれば、現時点での第三者への情報漏洩の被害は確認されていないとしているが、問い合わせ窓口を用意している。
　先ごろ、開示された同社の2010年２月期連結決算は、大幅なコスト削減が効いて営業利益、経常利益がともに黒字転換したばかり。それだけに、なんとも残念な事件である。顧客名簿は企業にとって非常に重要なもの、慎重な取り扱いをお願いしたい。
　なお、井筒屋は今回の事件を受けて「管理体制の一層の強化に努め、再発防止に取り組む」としている。

【発信！北九州】

＜問い合わせ＞
お客様相談担当：0120-03-1228
対応時間：午前10時から午後19時まで

*記事へのご意見はこちら

　北九州地区の某老舗企業が話題に上がっている。事の発端は、これまで社内を取り仕切っていた幹部社員が近々退職するという話だ。経営者との間の軋轢が退職理由とされているが、経済状況悪化の影響で業績が大きく落ち込んでいるなか、会社の要であったこの幹部社員の退職が、取引先へ及ぼす影響は決して小さくない。

【発信！北九州】

*記事へのご意見はこちら

　健康食品や医薬品をインターネットで販売しているケンコーコム(株)（東京都赤坂）は15日、2010年３月の 健康食品売れ筋成分ランキングを発表した（http://www.kenko.com/company/pr/archives/2010/04/20103_1.html）。
　第１位と２位は、前回昨年６月の調査以来10カ月連続で「ホエイプロテイン」と「コラーゲン」の順で地位を守り続けている。第３位に前回４位だったグルコサミンが順位を1つ押し上げた。
　４位がAHCC、５位がマルチビタミンと続く。特定保健用食品は第８位にようやく花王ブランドが食い込んだ。
　カテゴリ別順位では、健康食品カテゴリで「AHCCイムノエース」 が前回に引き続き第１位を維持。そのほかアガリクスなどキノコ由来の成分が複数ランク入りを果たした。化粧品のカテゴリでは、ケンコーコムで高い人気を誇っている「ソンバーユ　無香料」が前回同様１位を獲得。馬油は乾燥する季節に需要が高いイメージがあるものの、ケンコーコムでは１年を通して高いニーズのある商品だとしている。
　総合第１位は依然として、鍛えにくい内もも、外もも、ヒップのエクササイズができる美脚マシン「レッグマジック」が獲得した。自宅で気軽にエクササイズできるマシンとして、息の長い人気が続いている。

◆健康情報サイトはこちら >>
健康情報サイトでは健康・食に関する情報を一括閲覧できるようにしております。

*記事へのご意見はこちら

　16日の日経平均株価の前場終値は11,121.53円で、前日比－152.26円となった。

*記事へのご意見はこちら

　先に報じていたとおり、(社)九州住宅建設産業協会（略称：九住協、所在地：福岡市博多区）が、４月27日に開催される通常総会で、 (株)コーセーアールイー（本社：福岡市中央区）の諸藤敏一社長が新理事長に就任する。それに伴い、執行部においても若返りが図られるようだ。
　これは、業界環境が急激に変化するなかで、世代交代を図り、柔軟で斬新なアイデアなどを取り入れ、厳しい現状を乗り切るろうとする意思がうかがえる。

【山口】

◆住宅情報サイトはこちら >>
住宅情報サイトでは住宅関する情報を一括閲覧できるようにしております。

*記事へのご意見はこちら

　『高断熱・高気密の外断熱工法』に取り組んできた健康住宅(株)（本社：福岡市城南区別府5-25-21、代表：畑中直氏）は、空調設備に頼らなくても「冬は暖かく、夏は涼しい」住宅造りに取り組み、しかも一室冷暖房で家全体が同一温度を保てる住まい造りを実現した。そして現在、数多くのファンを獲得し、福岡を代表する住宅会社へと成長を遂げている。
　同社がプロデュースする"快適な暮らし"を体験できる「体感ハウス」が、４月24日と25日の両日に開催される。

日　時：４月24日(土)、25日(日) 10：00～17：00
場　所：福岡市早良区有田4丁目
換　気：第三種換気システム
工　法：在来(木造軸組)工法　延床44.39坪
特　徴：中２階と吹抜けを利用したゆったりとした広い空間。趣味室のほか、プライバシーを確保できる独立した和室が特徴的な家。

　詳しいことは健康住宅ホームページにアクセスするか、電話：092-846-3000まで。

◆住宅情報サイトはこちら >>
住宅情報サイトでは住宅関する情報を一括閲覧できるようにしております。

*記事へのご意見はこちら

　15日、ジェイエムテクノロジー(株)（本社：福岡市博多区、植木一夫会長兼社長、以下「JM社」）は、100％子会社である(株)ソフトライン（本社：東京都渋谷区、岩永康徳代表取締役）を吸収合併すると発表した。情報システム事業における人材、情報などをJM社に一元化し、経営資源の効率化や意思決定の迅速化を図るため。合併予定は６月１日。
　JM社を存続会社とする吸収合併方式でソフトラインは解散する。

　なお、今回の合併による当期の業績への影響は軽微。

▼関連リンク
⇒ジェイエムテクノロジー株式会社

*記事へのご意見はこちら

　15日、ジェイエムテクノロジー(株)（本社：福岡市博多区、植木一夫会長兼社長）は、取締役の異動を内定したと発表した。５月18日開催予定の第15回定時株主総会で正式に承認された後、同日付で異動予定。
　異動の理由は経営基盤の強化を図るためとしている。

＜新任取締役候補者＞
◇堀 芳郎 氏（社外取締役候補者）
　1989年９月：青山監査法人福岡事務所　入所
　1995年７月：堀公認会計士事務所　開設
　2000年１月：福岡監査法人設立　代表社員就任

▼関連リンク
⇒ジェイエムテクノロジー株式会社

*記事へのご意見はこちら

　16日の日経平均株価の終値は11,102.18円で、前日比-171.61となった。

*記事へのご意見はこちら

＜義による当然の行為＞

　16日の朝、耳寄りで「ディックスクロキの取引業者インサイダー取引の疑いで捜査」を報じた。取材をしてみると「様々な経営者がいるものだ」と痛感した。耳寄りに登場していた株主で取引先の経営者は、「会社が14日に倒産するのはわかっていた。だが株を売り逃げする行為は一切しなかった。恩を仇で返すような犬畜生の行為をできるわけがない。売り逃げした連中の顔が浮かんでくると胸糞が悪くなる」と語る（ディックスクロキは2008年11月14日民事再生法を申請した。その12、13、14日の株売却行為がインサイダー取引に当たるとして金融庁が調査を開始している。
　冷静に分析して発言する経営者の意見を紹介しよう。「私も株を売りませんでした。経営者として損を防ぐ行為をするのは当然です。だから売り逃げしたくなる気持ちは理解できます。ただ倒産前後の株は１株100円前後でしたから、仮に１万株持っていても100万円にしかなりません。クロキさんとの付き合い、儲けさせてもらっていた立場で法に触れるような株売却に狼狽するのはいかがなものかと思います」。

＜１年間、地獄の苦しみを味わう＞

　この冷静な経営者は１年間、地獄の苦しみを耐え切った。どうにか企業を軌道に乗せる目途をつけた。結果としてディックスクロキにはさほどの実害はなかった。ところが世間がそう見なかった。「あの会社は必ず連鎖する」と烙印を押されてしまった。入札において最低価格で落としても施主から断られたことがあった。それより辛いのは入札指名から排除されたことである。平成初頭において大口の不良債権のパンチを浴びたが、当時は仕事が沢山あったから事無きを得た。しかし、今回は違う。工事がストップした。受注が半減するなかで組織の立て直しを余儀なくされた。本当に辛酸を舐めた。一番、気が滅入ったのは、人員の希望退職を募ったときであったそうだ。
　１年経過してどうにか規模縮小の整備が完了した。
「振り返るに、クロキさんの勢いが永遠に続くことはないと案じつつも、流れに身を任せてきました。この優柔不断さは経営者である私の責任です。もしも20億の工事を仕掛けていたときにクロキさんが倒産していれば我が社も連鎖の運命でした。完全にアウトです。不幸中の幸いかもしれません。受注が減っていた時の倒産でしたから助かったのです」と総括する。
　苦労もあったが、勉強にもなった。この経営者は自信をもって力説する。「いまならば東京でも北海道でも全国一円で受注できます。10億規模なら平然とOKです。取引業者が皆無なところでも段取りに不安はありません。クロキさんから鍛えられたお陰で、我が社の施行レベルは段違いにレベルアップ。福恩は頂きました。功罪相半ばというよりは、プラスメリットの方が大きかったですね」。
　経営者たる者、自社防衛に専念する姿勢にはそれなりの義を貫くことが肝要であろう。世間は貴方を目撃している。

*記事へのご意見はこちら

　(株)Misumi（本社：鹿児島市、岡恒憲社長）は４月16日、親会社である三角開発(株)（本社：鹿児島県姶良市、三角皓三郎社長）の2010年１月期の決算を発表した。

◇三角開発　2010年１月期 決算
　 （09年２月１日～10年１月31日）
　 売上高：４億7,235万円
　 経常利益：523万円
　 当期純利益：28万1,000円

▼関連リンク
⇒株式会社Misumi

*記事へのご意見はこちら

　旭有機材工業(株)（本社：宮崎県延岡市、佐次洋一社長）は４月15日、取締役の異動を発表した。

■取締役の異動

◇桑田 雅之 氏
　 新：取締役（候補）
　 現：経営企画部長
　※６月25日の株主総会に付議

◇猪俣 準一 氏
　 新：取締役 退任・顧問 就任予定
　 現：取締役
　 ※６月25日付

◇藤岡 泰廣 氏
　 新：取締役 退任・旭有機販売(株)、中部旭有機販売(株)、旭有機販売西日本(株) 代表取締役社長 就任予定
　 現：取締役
　 ※６月25日付

■担当業務の変更（６月25日付）

◇佐次 洋一 氏（代表取締役社長）
　 新：監査室担当、営業推進総部担当
　 現：監査室担当

◇中村 文茂 氏（取締役）
　 新：人事・勤労部担当、総務部担当、購買部担当
　 現：人事・勤労部担当、総務部担当、経営企画部担当、購買部担当、情報システム部担当、物流企画部担当

◇桑田 雅之 氏（取締役）
　 新：経営企画部担当、情報システム部担当、物流企画部担当
　 現：─

▼関連リンク
⇒旭有機材工業株式会社

*記事へのご意見はこちら

　(株)ナフコ（本社：北九州市小倉北区、深町勝義社長）は、４月16日に「HOME CENTER ナフコ音戸店」（広島県呉市音戸町）をオープンした。
　同店は広島県下23店目で、売場面積約800坪となっている。

＜ホームプラザナフコ　音戸店＞
　住所：広島県呉市音戸町畑3-7311-11
　TEL：0823-50-1021
　FAX：0823-50-1020
　営業時間：8:00～20:00

▼関連リンク
⇒ホームセンター・ナフコ

*記事へのご意見はこちら

　16日、(株)リンガーハット（福岡本社：福岡市博多区、東京本社：東京都大田区、米濵和英会長兼社長）は、３月９日に公表した第三者割当による自己株式の処分および第三者割当による新株式発行についての結果を発表した。
　割当先である大和証券キャピタル・マーケッツ(株)から申し込みを行なう旨の通知があったため。

　今回の調達資金の使途は、今後の業容拡大と自社工場の生産設備に係る設備投資資金に全額充当する予定としている。

＜第三者割当による自己株式の処分＞
　処分株式数：260,000株
　払込金額の総額：2億3,771万8,000円
　申込期間：４月20日（火）
　払込期日：４月21日（水）

＜第三者割当による新株式発行＞
　発行新株式数：140,000株
　払込金額の総額：1億2,800万2,000円
　増加する資本金の額：3,715万9,900円
　増加する資本準備金の額：3,715万9,900円
　申込期間：４月20日（火）
　払込期日：４月21日（水）

＜今回の第三者割当増資による発行済株式総数の推移＞
　現在の発行済株式総数：21,927,972株（２月28日現在）
　第三者割当増資による増加株式数：140,000株
　第三者割当増資後の発行済株式総数：22,067,972株

▼関連リンク
⇒株式会社リンガーハット

*記事へのご意見はこちら

　ピーク時の51％減の出荷量にまで落ち込んでいる我が国の生コンクリート業界。そのなかにあって、健闘する熊本県球磨郡の味岡グループ（味岡（株）・味岡生コンクリートグループほか）と福岡県飯塚市の（株）坡平産業。九州地方で業界をリードする両社の強さを検証する。

味岡グループ （味岡（株）・味岡生コンクリートグループほか）
代表者：味岡　和國
所在地：熊本県球磨郡あさぎり町免田西3278
設　立：1991年２月
資本金：2,000万円（味岡（株））
業　種：生コンクリート製造・販売、建築・土木資材販売など

＜九州地方生コン業界のリーダー格＞

　我が国の生コン業界市況は、ピーク時（1991年３月期）の１億9,799万ｍ³を出荷したときと比較して、09年３月期には51％にまで減少。10年３月期はさらに悪化し、8,000万ｍ³台にまで下落する公算が高い。今後も躍進する機運が見えてこない。
　そのようななか、業界再編に奮闘する熊本県球磨郡に拠点を構える味岡生コンクリートグループの味岡和國代表は、地元熊本県の業界だけでなく、九州地方そして広島県、滋賀県に工場を有し各地区で業界をリードしている。
　味岡グループは、味岡（株）・味岡リース（株）およびほか５社に味岡生コンクリートグループ12社23工場で形成されている年商80億円のグループである。建設業をルーツとする同グループであるが、看板はやはり生コン製造・販売である。

【河原　清明】

*記事へのご意見はこちら

＜業界を束ねる　強いリーダーシップ＞
　
　同グループの味岡代表のもとには、全国各地の生コン会社から経営に関する相談や問い合わせが入ってきている。また、熊本県生コンクリート工業組合の理事長をはじめ、各地区の生コンクリート協同組合の要職も兼ねる。個々の生コン工場のマネジメントや組合運営におけるまとめ役として、九州地方はもちろん、全国各地を訪問し、指導・アドバイスを実践している。
　当たり前のことではあるが、工場の現場についてきめ細やかなマネジメントも行なっている。製造工程、物流、労務管理はもとより製造スタッフの基本姿勢―プラント内できちんとヘルメットを被っているか、服のボタンがはだけていないか、整理整頓が行なわれているか、など小さなことまで厳しい目でチェックする。
　また、早朝配送や夕方配送の受注にあたっては、それらを統括する各工場長の資質を重要視する。ムリ・ムダ・ムラを徹底的に見直し、利益率を向上させるのだ。
　20年以上前に引き受けてグループ傘下となった熊本県内の工場については、引き受ける前に10年間赤字を垂れ流していた。それが、味岡代表のもとでは3,000万円の最終黒字を計上するようになったという事例も存在する。机上の空論でなく、営業・配送・集金そしてクレーム処理を自ら行ない、経験に裏づけられた徹底した現場第一主義により、味岡代表が引き受けた工場は次々と好転した。
　その原動力は、まさに味岡代表の強いリーダーシップと、工場の経営改善は２～３日構想を練ったうえでマネジメントの方針を決定し、実行するという"即断即決"の姿勢である。
　味岡社長が強力なリーダーシップを発揮した事例は、まだある。かつて、同グループ内の味岡西諸地区建設事業協同組合においての話。西諸県郡地区の弱小生コンの経営者達が意地を張り合い、各社分裂。業界全体が瀕死の状態にあり共倒れ寸前であった。そのようななか、調整役で呼ばれた味岡社長は次のように一喝したという。
　「同業者が相打ちして全滅したら、誰が地域復興の役割を果たすのか」―この一喝で同業者が引き締まり、各社がこの事業協同組合のもとに結束するようになったというエピソードだ。ただし、一喝するだけでなく、事前に各経営者と膝を突き合わせてじっくり話し合ってことを進めていったという。
　工場のM&Aおよび集約化についても然りである。組合活動の調整においては、オーナーに平等な扱いをして利益分配に文句が出ないよう配慮を行ない、不平不満を極力出さないことに最大限尽力している。
　「味岡さんに来てもらえたならば、業界の再編と地域復興に貢献してもらえる」として、生コン業界の救世主として名を馳せてきたのである。
　

＜業界再編と新分野への進出＞

　冒頭に述べた通り、我が国の生コン業界は危機的な状況にある。出荷量が半減しているにもかかわらず、工場数の減少ペースは鈍い。09年12月現在で3,813工場で09年４月～10年２月現在の出荷量は7,884万ｍ³（09年12月現在、ZENNAMA資料による）。各地区の販売価格や組合工場数などの事情で一概には言えないが、目安として１工場あたりの出荷量は、月間で約1,700ｍ³。2,000ｍ³をも下回っているのが現実だ。
　3,000ｍ³が損益のデッドラインといわれている生コン業界。工場数を削減することが喫緊の課題であることは、言うまでもない。
　味岡代表も工場の集約化に日々奮闘しており、集約化を加速させなければ今年中に半数の生コン工場は倒産すると断言している。危機的な状況であるから、一日も早く集約化を断行しなければならないとも進言する。同グループ傘下の工場も含め、工場数の見直しにより適正数にすることが業界存続の第一条件。強力なリーダーシップを持つ味岡代表には、工場集約化の加速化を各地区で実践する実行力が期待される。一方で、ビジネス感度の高い味岡社長のこと。生コン業界と決別し、将来的に新たな分野に進出して、同社グループの再編に着手する可能性もあると推察される。

【河原　清明】

*記事へのご意見はこちら

（株）坡平産業
代表者：坂平　忠一
所在地：飯塚市潤野1238-18
設　立：1966年８月
資本金：9,260万円
業　種：生コンクリート製造・土木建築工事

＜砂利採取業からスタート＞

　（株）坡平産業は、1950年５月に坡平信雄氏が砂利採取業「坡平組」として創業したのがルーツである。66年８月に（有）坡平産業として法人化され、92年10月に株式改組された。法人化された頃から土木建築工事業に業態を拡大し、基盤を固めていく。87年９月に現代表の坂平忠一氏が就任してからは、筑豊地区のゼネコンとしての地位を確立させた。
　同社が生コン製造業に進出したのは、平成に入ってから。生コン業界歴としては20年ほどで、まだ若い企業の部類に入る。福岡県内の官公庁工事を中心にスーパーゼネコンおよび地場大手ゼネコンを主力顧客として、生コン製造販売66.3%、土木工事21.2%、建築工事ほかが12.5%の事業シェアである。５年前までは生コン製造販売が15％であったものが、現在は60％を超える。同社において屋台骨となっているのだ。公共工事が削減される傾向により、土木工事の業績が減少。02年３月末に筑豊地区において、産炭地振興策として施行された石炭六法が期限切れとなったことも、当時の同社の公共工事における業績悪化に拍車を掛け、生コン製造強化へと舵を切った。

【河原　清明】

*記事へのご意見はこちら

＜県内生コン　アウトサイダーの雄＞

　同社の生コン販売先は、本社のある飯塚市を中心とした筑豊地区はもとより、福岡市内およびその近郊の地区へもおよんでいる。協同組合には加入しておらず、福岡県内のアウトサイダーの代表格でもある。とくに、福岡地区生コンクリート協同組合の組合員企業・工場は、同社の動向を戦々恐々と見守っている。09年３月期における福岡地区内の生コン出荷量は、約110万ｍ³。同社出荷量を売上高から算出すると年間約24万ｍ³で、同地区内出荷量の約21％を占めるからである。
　JISの規格により、生コンは90分以内に現場に納入しなければなららない。同社が、八木山峠バイパスあるいはショウケ峠を越えて福岡市内の西部およびその近郊へ納めるにはギリギリの時間ではある。しかし、福岡市東部・東南部や中央地区、太宰府市・大野城市・筑紫野市への納入は約40～50分前後で到着しており、品質上の問題はなさそうだ。さらに、販売価格が同地区協同組合価格より1,000円前後安価で8,000円/ｍ³台（地区によっては7,000円/ｍ³台とされる）。１ｍ³あたり1,000円前後違うと１つの施工現場において数百万円、規模によっては数千万円のコストが圧縮される。ゼネコン各社が、同社へ発注するケースが増える理由だ。
　コストに対するマネジメントが強化されるなか、同社の存在は、ゼネコン各社にとっては頼もしい存在と言えよう。より安価に販売できるのはなぜか。同社の取引先である麻生商事（株）から筑豊地区にプラントがある麻生ラファージュセメント社のセメントを納入できることで、福岡地区の協同組合員より原材料における運搬コストを安く抑えて購入できるアドバンテージがあるという点が挙げられる。
　また、「麻生側から見れば坡平産業は上得意。販売価格に関してフレキシブルに対応していると聞かれる」と福岡地区の業界消息通は語る。麻生側に近い業界消息通によると、「麻生側において"表向き"は、どの取引先ともあまり変わらない価格でセメントを販売している。だが、上得意先の坡平産業は、セメント運搬車を所有し、近隣である麻生のセメント工場に取りに行く。その行為で単価を下げて、他の生コン工場より安価で購入できる」という見解を述べた。麻生側に同社との取引について取材したが、明確な回答はなかった。
　一方で、「麻生グループは福岡地区生コン協組内に工場を持っているが、生コン製造事業とセメント販売は別。組合側から見ると競合であろうが、ビジネスとして割り切ってアウトサイダーである坡平産業にもどんどん供給する。衰退しつつある業界において、活況である坡平産業に対しては特別な存在であることは分かっている。同じ飯塚が拠点で、お互い大きなメリットがあるから、良好で深い関係が築かれている」と断言する福岡地区生コン製造関係者。
　しかしながら、07年３月に三井住友建設から大洋基礎に対し発注された、福岡市東区のオリエントクラブビルの基礎工事。請負代金は3,097万5,000円。大洋基礎は工期内にコンクリートの杭を打ち、同年４月28日までには完了したはずであった。
　しかし、同日の検査で、杭の一部にコンクリートの充填不良が見つかり、その後の検査では全24本のうち22本に同様の瑕疵があることが判明した。三井側は補修工事を施し、マンションの構造上の安全性を速やかに確保。だが、大洋基礎の施工不良により119日間のロスが生じたとして、三井住友建設は２億3210万円の損害賠償請求を起こすこととなった。
　これに対して大洋基礎は、逆に請負代金の未払分の請求を訴え出ており、この係争は今も継続している。この工事に使用された生コンが同社の生コンであったことは、周知の事実である。「坡平産業の生コンは、打設中にトラブルになる場合が多い。できれば使いたくないのだが」と県内のコンクリート打設関係者は語る。

【河原　清明】

*記事へのご意見はこちら

＜抜群の財務内容と政治献金の力＞

　同社の直近の09年７月期における財務内容に焦点を当ててみよう。売上高は42億228万円でピークであった08年７月期の66億6,312万円より36.9％ダウン。公共工事削減の流れが同社にも大きく影響し、土木建築工事が14億1,506万円と08年７月期と比較して58.9％の大幅ダウンを余儀なくされたことが業績悪化の大きな要因となった。
　一方の生コン製造販売の売上高は、27億8,722万円と08年７月期と比べて13.4％のダウンに留まる。我が国の生コン市況は全国的に出荷量が毎期前年対比で約20％減少している状況を見ると、健闘していると言っても過言ではない。これは、ただ生コンをより安価で納入しているだけでできることではない。坂平代表は、自らトップセールスを実践し、月に１度は必ず得意先を訪問。"剛腕"だけではなく、自ら営業活動を行なうというきめ細かな営業活動が同社の生コン事業の屋台骨となっているのだ。
　同社の純資産は43億8,632万円。比率にして74.4%と、抜群の安定感を保っている。流動比率・当座比率とも300％を超え、固定長期適合比率14.36%と財務の安全性が非常に高く、安定した内容である。
　とくに注目したいのは現預金39億8,289万円で、これは年商に匹敵する。手元流動性比率は14.2カ月と、高水準の数値である。１年分の売上高と同等の現預金を所有する企業は、現在はごく稀であろう。財務面は健全すぎるほど健全であり、今後もますます同社の生コン事業は磐石となる。
　ある県内生コン関係者は、「福岡地区の協同組合員が束になってかかっていっても坡平産業には太刀打ちできない。組合内で30（サンマル）プロジェクトなどを実施し、策を講じているが、坡平産業は何とも思っていない。一番良いのは、坡平産業を同協同組合に入れること。何度も協同組合側がオファーを出しているようだが、坡平産業はそのつど断っている。メリットがないからだ。いっそのこと、坂平代表を理事長にして筑豊地区までエリアを拡大し、広域の生コン協同組合に生まれ変わったら良い。坡平産業に関しては、対抗策より共存での方策を探った方が近道だ」と語る。
　同社の政界への関わりも深い。政治資金収支報告書などによると、『自民党福岡県第8選挙支部（代表：麻生太郎代議士）』、『同党熊本県衆議院比例区第1支部』、政治団体『新財政研究会』で開催された政治資金パーティー『宏池会と語る会』に対しては政治献金および政治資金パーティー券購入、そして同党建設業界の職域支部である『自由民主党東京都未来の都市環境を考える会』に対して献金の履歴が残っている。（詳細は下表参照）
　『宏池会』および『新財政研究会』は、古賀誠代議士が絶大な影響力を持つ政治団体であることは周知の事実。その『新財政研究会』に500万円の寄付を支出しているのが、『自由民主党東京都未来の都市環境を考える会』。この会も古賀代議士との繋がりが深いことは弊社"Net-IB"で既報済みである。坂平代表のこまめな営業力だけでなく、「定期的な政界へのカネのバラ撒きは行なわれている。建設関係に影響力を持つところをきちんと押さえている」と関係者は語る。ただし、「周辺の建築関係者から、"何らかの政治力に動かされて坡平産業の生コンを使っているのではないか"と揶揄される。だからたいそう気にするゼネコンや工務店もある。ある最大手のハウスメーカーが福岡市内の物件に坡平産業の生コンを使っているという情報が流れたら、次から組合工場の生コンを使い出したとも言われている。坡平産業の生コンを使う側も、神経を使っているようだ」との生コン消息通からの声がある。
　いずれにせよ、福岡県内での生コン製造業でも指折りの企業であることに変わりない同社。今後も福岡地区の生コン市場を席捲し、盛隆していくであろう。蓄えた現預金39億円を元に、新たな事業展開があるのか。それとも、福岡地区と飯塚・筑豊地区生コン協組を新たに束ねて福岡県内生コン業界のリーダーとなるのか。同社の動向に注目したい。

【河原　清明】

*記事へのご意見はこちら

　(株)アパマンショップホールディングス（本社：東京都中央区、大村浩次社長、以下「アパマンHD社」）の100％子会社である(株)アパマンショップネットワーク（本社：東京都中央区、川森敬史社長、以下「ネットワーク社」）は、４月６日から全国５都市で、FC加盟企業の新入社員を対象とした研修を実施している。

　研修は、アパマンHD社の代表取締役社長である大村浩次氏の講演「社会人としての心構え」で始まり、不動産賃貸業に欠かせない実務的な知識や、法律知識、現場に必要な豆知識など、アパマンショップオリジナルのマニュアルをベースに学べる内容となっている。
　また、ネットワーク社の代表取締役社長である川森敬史氏が講師となり、この研修でしか聞けない内容の講演や、一問一答を行なうなど、充実した２日間となっている。

　ネットワーク社では人材育成のため定期的に様々な研修を開催し、店舗スタッフのレベルアップに取り組んでいくとしている。

▼関連リンク
⇒アパマンショップホールディングス
⇒株式会社アパマンショップネットワーク

*記事へのご意見はこちら

　西日本鉄道(株)（本社：福岡市中央区、竹島和幸社長）はソラリアステージビルの北側ファザードと１階専門店街フロアをリニューアルオープンする。１階専門店街フロアのリニューアルは1999年の開業以来初。
　今回のリニューアルでは、北側ファサード（渡辺通り側・新天町側正面玄関）の改修やテナントを入れ替え、フロア全体のリフレッシュを行なう。
　現在、営業を継続しながら改修工事を行なっており、グランドオープンは４月23日を予定している。

　リニューアルの概要は以下の通り。

■1階北側ファサード
　○奥まっていたエントランスを前面に設置することで、商業施設に相応しい"顔"づくりを行なう。また、エレベーターホールにフラワーショップが新規出店、癒し溢れる空間を演出する。
　○白を基調に、植物モチーフのオブジェや星座をイメージしたグラフィックなどを取り入れ、きらめき感のある華やかでクリーンな空間を目指す。
　○福岡（天神）駅や天神バスセンターとの連絡エレベーター正面にデジタルサイネージを導入し、様々な情報を配信する。

■1階専門店街フロア
　○全体の照度をアップし、壁・床にはあたたかみのあるベーシックな色を採用。随所に植物を取り入れるなど、ナチュラル感・心地よさを表現する。
　○コンパクトでありながらも20店舗のテナント構成で、バリエーション豊富な品揃えで来店者を迎える。

■新規出店および店舗改装
　７店舗の新規出店のほか、既存店舗においても改装、または一部改装を行なう。

＜新規出店＞
　○リベルテ［ファッション雑貨］ ※全国初出店（☆）
　○エムズガーデンバイミルパノ［レディスファッション］ ※九州初出店
　○アパートバイローリーズ［レディスファッション］ ※九州初出店
　○ストーンマーケットナチュラ［アクセサリー］
　○青山フラワーマーケット［フラワーショップ］
　○ベルスピアニ［コスメ］ ※全国初出店（☆）
　○ハウス オブ ローゼ［コスメ］

＜改装および一部改装を行なう既存店舗＞
　○メルローズクレール［レディスファッション］
　○コキュ・ビーアンエンジェル［レディスファッション・ファッション雑貨］
　○パソ ア パソ［コスメ］
　○ぼたんや［コスメ］
　○プレシューズ（旧サンデーシューズ）［レディスシューズ］
　○アジェデアクセサリーズ［アクセサリー］
　○ブローリー（旧マックレガー）［レディスファッション］
　○コモド（旧コモード）［帽子］
　○ラフィンキャット（旧友盟堂）［ファッション雑貨］
　○コスメオークマ［コスメ］
　○レッグキャラ［レッグウェア］

▼関連リンク
⇒にしてつグループホームページ

*記事へのご意見はこちら

■目次
〔No.１〕地場流通企業ニュース
ナフコ、那珂川の２店は存続

〔No.２〕地場流通企業ニュース
ヌルボン博多店が4月25日リニューアル
食べ放題に業態変更

〔No.３〕地場企業倒産ニュース
鹿児島の「我流風ラーメン」の元運営会社が破産へ
負債総額　約４億3,000万円

＜事実上の倒産勧告＞

　プロジェクトを進めるための融資は期待できない。これによっていくつかの物件が行き詰まってしまうことになった。営業部隊に、これまでにない指示を出す。

「今ある物件の販売先を見つけよ」

　時計のように正確に進んできた計画が世界情勢の悪化、銀行の方針変更という大きな歯車を二つ失ったことで全く機能しなくなってしまった。リスクは覚悟の上、検討に検討を重ねて石橋を叩いてきた「つもり」だった。多少の荒波なら越えられるだけの推進力を持っている「つもり」だった。融資を力点に、プロジェクトを支点に、利益を作用点にするレバレッジ（てこの原理）効果を最大限に活用してきたディックスクロキは、力点を失うことでバランスを一気に崩してしまった。黒木は銀行と両輪でやってきたため、片方のタイヤが抜けてしまったら転んでしまうのは道理である。事態は最悪の方向に進んでいった。

　案件が次々に頓挫してゆく。それにより生じた穴は自力で埋めるよりほか仕方がない。約35億円あった自己資金が溶けていった。プロジェクトが大きければ大きいほど、多くの資金が流れ出ていった。財務状況はどんどん悪化していく。それに伴い、昨年まで甘い言葉をかけてくれていた銀行の態度が硬化していく。体力がなくなっていく加速度より、銀行が厳しくなっていく速度の方が上回っているように感じられた。ある地銀が黒木に迫る。

「今ある土地をとにかく売ってください」

　黒木は食い下がる。
「土地は建物を建ててパッケージングをして売るために仕入れたものです。土地を何もしないで販売しても利益はまったく生まれません。それどころか損失を出してしまうことになります」

「損得ではなく、とにかく売ってお金に換えてください。そうしていただくよりほか、どうしようもありません」

　状況は悪くなる一方だった。都銀は融資をストップしている。地銀は会社の損失のことなどお構いなしだ。土地を売っても仕入れ値にも満たないことは分かっているはず。それにもかかわらず売れという。損を被れという。現状を見れば誰でも損害が広がれば耐えられる状況にないことは分かる。つまり、黒木に突きつけられているのは事実上の倒産勧告なのだ。

【柳　茂嘉】

*記事へのご意見はこちら

前年比で倍増の167億円達成

　４月２日、(株)えがお（熊本市東本町、代表取締役社長：北野忠男）は関係業者を招き、熊本市内のホテルで経営方針発表会を開催した。同会場でえがおは、2010年３月期の売上高が167億円に達したと報告した。これは実に、前年3月期82億円の売上に対して倍増に当たる数字だ。顧客件数は730万件を超えているとされる。
　同社は、テレビショッピングや新聞の折込チラシを通じて健康食品を販売する通信販売会社。1989年に(株)ロフティとして創業、皮革製品の輸入・卸などを経た後、97年にオリジナル健康食品『にんにく卵黄油』を発売、全国のテレビショッピングで放映を開始した。その後「健康茶」「深海鮫生肝油」などの商品を立てつづけに発売し、ケーブルTV局やCS局への販路拡張を図り、2005年には売上高25億円を達成している。
　同年は別の意味で、えがおにとって記念すべき年となる。後に同社の柱となるヒット商品『もろみ黒酢ゴールド』を発売した年に当たるからだ。
　その後も06年40億円、07年48億円と順調に売り上げを伸ばしてゆく。ただ黒酢商品はこの時点でも月商２億円に過ぎなかった。ちなみに『深海鮫生肝油　鮫珠』が3億円と黒酢を凌いでいる。08年、えがおの年商は50億円を突破した。同年、『もろみ黒酢ゴールド』を『えがおの黒酢』に名称変更。この年、北野社長により黒酢で日本一になるという方針が全社的に打ち出されることになる。

06年、健康酢市場に異変

　この２年前の06年７月13日、福岡の健食通販大手の(株)やずや（福岡市南区）の販売する『熟成やずやの香醋』に対し、公正取引委員会が排除命令を下している。同社が06年１月18日に全国各地の新聞販売店を通じ、一般日刊紙に折り込んだ宣伝チラシ約4,000万枚に対する措置だ。
「熟成やずやの香醋は、香醋を約20倍に濃縮して飲みやすいカプセルにしています」「約8ccの香醋を2球のカプセルに詰めました」などの広告表現で、実際には「香醋パウダー約20倍の重量に相当する香醋に含まれているアミノ酸の重量の５分の１程度」しか含まれていないとされ、一般消費者に対し、同品が実際よりも「著しく優良であるとの誤認を招く」ものと判断された。やずや側は、「（スプレードライヤーで）アミノ酸の水分をとばすときに成分が飛んだのだろう」として非を認めた。
　公正取引委員会は、「業界大手ということで影響を与えた金額も大きい」「表示も全国規模。総合的に見て市場競争に与える影響は多大」と判断し、「注意」抜きの排除措置を断行した。福岡経済界にも激震が走った。やずやの06年３月期の売上高は407億8,200万円に達していた。対象となった商品だけで240億円にも上る。その後、JADMA（（社）日本通信販売協会）のマーク使用を自粛するなど、しばらくは謹慎の日々を送る。製造工場もそれまで委託していた井藤漢方製薬(株)（大阪府東大阪市）から別の工場に切り替えて、中国での生産体制を見直すなど苦難の道を歩むことになる。翌年３月期の決算では50億円の落ち込みを見せ、現在は200億円台で推移している。

【田代】

▼関連リンク
(株)えがお
公正取引委員会「やずやに対する排除命令」

◆健康情報サイトはこちら >>
健康情報サイトでは健康・食に関する情報を一括閲覧できるようにしております。

*記事へのご意見はこちら

　19日の日経平均株価の前場終値は10,901.33円で、前日比－200.85円となった。

*記事へのご意見はこちら

少子高齢社会における食と健康～伝統食と健康食品と医療の三位一体を目指して

　参議院副議長の山東昭子氏は、健康食品業界を代表する（財）日本健康・栄養食品（東京都新宿区）の会長を務める。また同氏は自民党食育調査会長も務め「食育基本法」を立法化したことでも知られている。超高齢社会の到来を間近に控え、「元気な120才を創る会」の理事として健康長寿社会の実現も目指している。同氏に食育を通した将来の日本のあり方、また健康食品業界の課題と展望について聞いた。

学生の頭脳を養う朝食

　――山東先生は自由民主党食育調査会長時代、議員立法で食育基本法を制定したことで知られています。最近、若い世代で食生活の乱れが指摘されていますが。

山東　地方などは３世帯同居などが多いですが、都会になるほど核家族化が増えていますし、親にも共働きが増えてきていますから、忙しいというのでどうしても朝ごはんを作らないという方が増えてきたと思います。日本が長寿大国になってきたのは、なんといっても和食を中心にバランスのとれた食事というのがいちばんのポイントだったと思うのですが、昔と違って、割合間食というものが生活のなかに入ってきたために、栄養バランスという点から考えると、どうしても洋風の食事に傾きがちな傾向が強いと思います。
　逆に世界では、肥満の傾向が強く、やっぱり和食ということで和食ブームが高まってきているのですから、わが国も原点に戻って日本食を大切にしていかなければならないのではないでしょうか。
　生活が便利になってきたものだから、お母さんたちも冷凍食品を手軽に使えるようになってきました。そういうものを使いながら、ちょっと一品、自分の味というのか、おふくろの味といいますか、親子の絆を大切にする何かを作っておくといいと思いますよ。それは朝作らなくても、近頃では冷蔵庫も上等なものがあるのですから、手が空いたときにちょっと作っておけばいいわけですから。それを朝出してあげることも必要なのじゃないかあと思います。そういう一工夫が親子のあいだには大切だし、必要だと思います。
　子どもたちの勉強に対する頭脳のエネルギーという点から考えてみても、香川栄養学園（埼玉キャンパス：埼玉県坂戸市）が、医科大学の学生100人に対して行なった試験では、朝ごはんを食べたグループのほうが、食べなかったグループより成績がよかったというデータが出ています。翌年、残された50人をまたその半分ずつに分けて試験したそうですが、朝ごはんを食べたグループの成績は上がったと聞いています。
　きちんと朝にブドウ糖を摂っておくことが学生には大切だということですね。小学校などでも、地区によってはホームルームの前にきちんと朝食を食べさせて運動をやらせるという学校もあるそうで、朝食を食べて運動をすると、すごくおなかがすいて、勉強も一生懸命やるというデータがあるそうです。朝食というのはこれほど大切だということです。

　――農林水産省でも、人気ゴルファーの石川遼プロを起用して「めざましごはん」のキャンペーンを行なっていますね。先生はゴルフもご趣味だとお聞きしています。

山東　遼君の勧めじゃないけれども、朝ごはんはすごく大切だということです。「早寝早起き朝ごはん」というのは、前自民党政権からずっと引き継いでやってきたことで、小泉政権で「食育」ということをやっていたわけですが、食育ということばもだいぶ浸透してきたようです。
　私たちが法律を作った頃には、まだ3割くらいしか知らなかったのですが、今では逆に知らない人が3割ぐらいに減ったのではないでしょうか。また、この食育ということばは英語に置き換えると難しいので、料理評論家の服部幸應先生も世界に出ても食育でいこうとおっしゃっていましたし、外国人も「SYOKUIKU」といっていますよ。
　韓国あたりでも、伝統食がファーストフードなどに押されているようで、食育は大切だというので元に戻そうという動きがあり、食育の普及に力を入れているようです。

【田代　宏】

<プロフィール>
山東　昭子（さんとう　あきこ）
11歳で芸能界入り、女優・司会・レポーターとしてテレビ、映画、雑誌で活躍。
74年参議院全国区に32歳の最年少で初当選。以後、6回当選、参議院で環境委員長、外務委員長を歴任。党では女性局長、環境部会長をはじめ教育・福祉・住宅対策・外交関係を担当。
90年我が国６人目の女性大臣として科学技術庁長官に就任。自民党両院議員総会長、食育調査会長などを務め、参議院自民党を代表するベテラン政治家として幅広く活動中。NPO法人「元気な120才を創る会」理事も務め、健康長寿社会の実現を目指している。趣味はゴルフ、音楽鑑賞。

*記事へのご意見はこちら

　「ソラマドの家」のフランチャイズに加盟しているLife-labo 西福岡（福岡市城南区片江、都建設産業(株)）が、４月17日、18日に粕屋町戸原にて完成見学会を開催した。
　ある見学会参加者は「常時２～３組の見学者が来場。黒木社長が先頭に立って親切・丁寧に来場者に説明を行なっていた。"ソラマドの家"のコンセプト、施工の方法など素人でも分かり易くお話して下さった。他スタッフの皆さんが親切に対応していただいた。"空間を育てる"という各々の家族のライフスタイルを尊重するコンセプトを伺って、家を購入する予定がない自分もとても興味を持った」と語る。

　現在、月間で平均20～30件の問い合わせがあり約10％前後で成約しているという。「早く家に帰ってくつろぎたい」と思わせてくれる『ソラマドの家』。その好評ぶりが理解できる今回の完成見学会であった。

▼関連リンク
都建設産業（株）

◆住宅情報サイトはこちら >>
住宅情報サイトでは住宅関する情報を一括閲覧できるようにしております。

*記事へのご意見はこちら

　全国トップクラスの実績を残すまでに成長を遂げたタマホーム(株)（本社：東京都港区高輪、代表：玉木　康裕氏）そんな同社であっても昨今厳しい状況が続いているが、３月の受注は967戸と回復基調にある。
　07年夏に米国のサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融ショックの影響から、不動産業界は厳しい時代を迎え、08年暮れ頃からは戸建住宅業界も着工戸数が大幅に減少するなど厳しい状況となった。当初は、「実需である戸建住宅には影響しないだろう」と見ていた人が多かったものの、08年の秋ごろから一気にこの影響を受けることとなった。特に08年12月から09年2月に掛けての３カ月間は、展示場の来店者数というかたちで各社ともに大きな影響を受けた。先行きが不透明な時代のため、買い控えが進んだのだ。2009年の国内の着工戸数が100万戸割れどころか80万戸も割込み78万8,410戸と前年比で27.9％のマイナスと、住宅各社ともに受注が落ち込んだ。
　タマホームも例外ではなく、それまでの伸びが落ちることとなった。しかし、今年に入り市場が回復基調を見せていることと、500万円台からの低価格住宅を実現した企画住宅や、特別仕様の住宅などの取り入れもあって、受注が回復。３月の受注は967戸と好調時の数字に迫るもので、いち早く回復に転じている。

【石崎】

◆住宅情報サイトはこちら >>
住宅情報サイトでは住宅関する情報を一括閲覧できるようにしております。

*記事へのご意見はこちら

　実際に家を建てようと思っても住宅会社をどういう風に選べばよいのか分からない方は多い。「チラシを見て良かったから」「気に入ったデザインだったから」「予算に応じてくれた」など選ぶ方法は色々だ。
　大手以外の工務店や住宅会社は、現在施行されている「住宅の品質確保の促進等に関する法律」（品確法）がポイントとなる。同法は、全ての新築建物に対して、主要構造部分や防水に関する部分における、10年間の保証を義務づけるようにしたものだ。しかし、この住宅会社が倒産してしまえば、不具合を直してくれるところがないことになる。そのため、(株)日本住宅保証検査機構（JIO）や(財) 住宅保証機構などの保証会社に加盟していることが最低条件となる。｢優良住宅瑕疵（かし）保証｣とは､建築会社と関係のない第三者機関(国土交通省指定評価機関)が検査を行なうことで、引渡し後10年間に万が一、品確法上の瑕疵(かし)が発生した場合には、その費用を保証する制度だ。地元住宅会社や工務店などと契約を結ぶ時には、この保証会社の保証を受けている企業を選び、この保証を受けていないところは敬遠するのが得策である。

【石崎】

◆住宅情報サイトはこちら >>
住宅情報サイトでは住宅関する情報を一括閲覧できるようにしております。

*記事へのご意見はこちら

　　ジャスダックに上場する「(株)きょくとう」（福岡市博多区、牧平年廣社長）は19日、2010年２月期 決算（非連結）を発表した。

売上高は前年同期比▲4.2％の71億9,800万円、
営業利益は同比＋0.8％の3億6,100万円、
経常利益は同比▲2.5％の４億1,700万円、
当期純利益は同比▲17.4％の１億7,200万円となった。

　景況感の悪化と個人消費の低迷を背景に、１世帯あたりのクリーニング支出額も17年連続で前年割れとなる悪条件の中、同社は新たな取り組みとしてシミ抜きの有料化を九州・山口地区に導入し、
サービスの向上と客単価の増加を図った。

　また、利益体質向上の対策として、不採算店の閉鎖と工場の閑散期対策として近隣工場での合同生産を実施し、生産効率の改善に努めた。
さらには工場における作業シフトを見直し、労務費を中心とした削減を図った。

　だが、本業の儲けを示す営業利益は微増となったものの、上記の理由などにより減収、経常利益と当期純利益は減益となった。

▼関連リンク
⇒株式会社きょくとう

*記事へのご意見はこちら

　19日の日経平均株価の終値は10,908.77円で、前日比-193.41となった。

*記事へのご意見はこちら

　19日、安川情報システム(株)（本社：北九州市八幡西区、清水喜文社長）は、2010年３月期 決算（連結）を発表した。
　売上高は前連結会計年度比24.2％減の133億5,700万円、経常損失２億6,900万円、当期純損失１億6,800万円となった。
　
　採算性や業務効率の向上ならびに、たな卸資産や売掛金の圧縮を図るなど営業努力や収支改善に努めたものの、景気悪化に伴う大幅な需要減少により、効果がおよばなかったとしている。
　
　
▼関連リンク
⇒安川情報システム株式会社
　
　
*記事へのご意見はこちら

　19日、(株)佐賀銀行（本社：佐賀市、松尾靖彦頭取）は、福岡地区の営業力強化を行なうため、７月１日から融資戦略店舗を追加すると発表した。
　
　融資戦略店舗とは、人員と時間をより事業性融資に傾注できる体制を構築することを目的とした店舗で、新規融資先の開拓、既往先との融資取引拡大を中心に活動を行なっている。融資戦略店舗は佐世保支店を含め、同行全体では13か店ある。
　
　今回の追加店舗は春日支店、二日市支店、志免支店で、これにより福岡地区の「融資戦略店舗」は現在の９か店（福岡支店、博多支店、博多駅東支店、渡辺通支店、西新町支店、箱崎支店、久留米支店、小倉支店、八幡支店）と合わせて12か店となる。
　なお新規の取引先開拓を主業務とする「特定見込先融資開拓専担者」を、各店に１名ずつ増員する。
　
　
▼関連リンク
⇒佐賀銀行
　
　
*記事へのご意見はこちら

＜外資撤退。窮地に追い込まれてゆく＞
　
　アメリカで起こっているサブプライムローン問題は毎日のようにマスメディアをにぎわせた。新聞、テレビ、経済誌からゴシップ誌に至るまで、アメリカ経済のほころびをあらゆる角度から取り上げていた。黒木のもとにも、会社の行く末を案じ、というよりは自分の取り分を案じて多くの人が押し寄せるようになる。
　
　８月に入るといよいよ状況は押し迫ってきた。外資系ファンドが一気に日本から撤退を始めたのだ。本国での経営課題があまりにも大きすぎたため、日本にマンパワーを割くことができなくなったのである。外資系の引き際は鮮やかだった。まるでスタートライン上に並び、スタートピストルを鳴らしたかのように一斉に本国へと帰っていった。黒木にとって、それは大型プロジェクトの座礁を伝えるものだった。
　
　状況を見切った銀行は、各取締役を飛び越えて、直接、黒木を訪ねてくるようになった。現在進行中の案件はほとんど全てが取締役を通じて融資を受けてきたものであり、それぞれに対して黒木が銀行と折衝することはなかった。前年まで、黒木が銀行とすることといえば、銀行側の支店長や頭取と食事会をしたり、親睦を深めたりすることくらいだった。それにもかかわらず、各案件の責任者である取締役を通り越して黒木と直談判するようになったのである。
　
　都銀の取締役たちは頻繁に黒木を指名して訪れる。進捗状況、預金残高を確認してくる。ある地銀は黒木の資産を売却して損失を埋めることを強く要望してきた。ディックスクロキとは別に個人でやっていた会社の資産まで売却するように促す。黒木はそれを断り続けた。
　
　「ディックスと私の個人で経営している会社とは別問題ですし、私の資産も別のことです。ですから、穴埋めに使うという理由がないので応じることはしませんでした。何より私の個人資産を売却したところで、埋められる損失は極わずかです」
　
　黒木の個人資産を損失に充てても焼け石に水であることは双方ともに分かっていた。それにもかかわらず、そのような要望を出すのは道義的な理由からだったと思われる。けれども、仮に黒木が資産を損失にあてがっても、その先を銀行が保証してくれるものではなかったのだ。追加で融資をしてくれる約束もないし、存続を援助する方針に変えてくれる確証もない。これでは到底応じることはできなかったのである。
　

【柳　茂嘉】

*記事へのご意見はこちら

やずや排除措置の顛末
　
　(株)やずや（福岡市南区）の違法性は早くから業界内で指摘されていた。排除命令の対象となった広告は、５年も前から配布されていたチラシの表示に関するものである。実は排除措置の２年前に当たる2004年に、東京都と福岡県の公正取引委員会とやずやの３者で福岡市内で話し合いが持たれたといわれている。話の詳しい中身については分からないが、表示に関する話し合いだったことは確か。その時は特段の問題もなく丸く収まったとの、やずや側の証言がある。表面化は時間の問題だったのかもしれない。業界では「表示で売る」やずやの急成長を快く思わない業者が多数存在したようだ。
　06年７月11日には、共同通信の報道でやずやに対する排除措置の動きが一気に表面化した。やずやではインターネットやチラシの表現を削除、包材についても新たに印刷所で修正するなど是正措置に取り組んでいる最中だったが、これで万事休すとなった。13日、東京と福岡の公正取引委員会における同時記者会見で、正式に排除命令が下されることになる。

「えがお」と「やずや」のつながり
　
　似たような事態が、現在の健康食品業界にもくすぶっている。『えがおの黒酢』を危ぶむ業界関係者の噂は絶えない。
　排除措置以降、やずやの失速とは正反対に、えがおは成長の一途をたどる。08年、『もろみ黒酢ゴールド』を『えがおの黒酢』に名称変更した後、社名も「ロフティ」から「えがお」に改名。北野社長は３年後の100億円突破を幹部に号令し、『えがおの黒酢』を主力商品に位置づけた。結果的に、やずやの顧客がえがおに流れたと言われるのを裏付けるかのような英断だった。やずやの番頭として知られる西野博道氏とも、この前後に接触した形跡がある。「複数回会って教えを受けた」と同社幹部も認めている。
　やずやを600倍にした功労者といわれる西野氏はその頃、やずやグループ「未来館」の代表を務めながら、薬事法クリアのためのセミナーなどを開催して全国を行脚していた。07年には、タッグを組んでセミナーを行なったこともある元東洋大学法学部教授で弁護士の林田学氏が、調剤報酬の不正請求を行なった容疑で逮捕されている。同氏が実質経営していたとされるコンサルタント会社日米総研の役員らは、薬事法違反でも起訴されている。林田氏は当時、西野氏とともに、薬事法の抜け道を伝授するセミナーを全国で開催していた。
　「一般食酢の約120倍のアミノ酸でぜい肉の悩みに、さようなら！」という『えがおの黒酢』のキャッチコピーが、西野氏の指南によるものかどうかは定かではない。しかしこのように見てくると、「あまりにやずやの場合と似通っている」との業界関係者の言葉もあながち否定できない。
　2009年12月、「東京都『薬事法』違反の広告掲載、広告主えがおに"異例"の処分」という見出しが通販新聞に躍った。
　

　

【田代】

◆健康情報サイトはこちら >>
健康情報サイトでは健康・食に関する情報を一括閲覧できるようにしております。

*記事へのご意見はこちら

少子高齢社会における食と健康～伝統食と健康食品と医療の三位一体を目指して

　参議院副議長の山東昭子氏は、健康食品業界を代表する（財）日本健康・栄養食品（東京都新宿区）の会長を務める。また同氏は自民党食育調査会長も務め「食育基本法」を立法化したことでも知られている。超高齢社会の到来を間近に控え、「元気な120才を創る会」の理事として健康長寿社会の実現も目指している。同氏に食育を通した将来の日本のあり方、また健康食品業界の課題と展望について聞いた。

長寿の秘訣はバランスのとれた食事

　――具体的には先生はどのような活動をされているのですか。

山東　私は、"元気で120歳まで"を旗印にしているNPO法人「元気な120才を創る会」の理事を務めていますが、今は高齢化というのがマイナスイメージでとらえられている気がしてなりません。
　こんなに長寿国になったので、長生きした人を敬いながら、誇りをもって生きていけるようにしてあげるべきだと思っています。アフリカなどでは50歳ほどで亡くなったりしているわけですから、これほど長寿になったということをもっと大切にしなくてはならない。長生きをした人たちが、できるだけいい環境で健康を維持していく、そのために寝たきりなどにならないように自分たちで心がけていかなければなりません。そのためには食生活が一番大事だということです。
　東京都老人総合研究所の白沢卓二さんという先生がいろいろ研究をされて、バランスのいい食生活を送っていれば、120歳まで健康でいられるということをおっしゃっています。秋葉原などでも、健康長寿を保つための食材はどんなものをとったらいいのかということで、日本料理やフランス料理、中華料理、そしてイタリア料理というように、それぞれアドバイスしているようなレストランもあります。
　不況とはいっても、昔に比べればずいぶん外食も増えてきましたし、レストランなどでもカロリーを記したメニューなどがずいぶん増えてまいりました。それをもっと積極的に行なって、「糖尿病だからそういうものは食べられない」という寂しいことではなく、家族で出かけたときに、「これこれは糖尿病の人のための料理です」というような、そんな民間の人たちの工夫がこれまで以上に必要だと思います。

　――病人食といっていいのかどうかわかりませんが、下関に特別用途食品をおいしく作っている企業があります。手作りに近い形で食べられるように加工してあるのです。技術的に難しく、価格も高めのためまだ業務用としてしか出回っていないのですが、将来的には家庭向けの食品を売り出すそうです。

山東　産業の方とお話はしておりますが、介護の現場というと誰もが同じ料金でという感じになっていますが、本来ならば付加価値をつけてその人の病状や体調に合わせて付加価値をつけ、その方たちもそれなりの対価を払っていくようにしていかなければならないと思います。

【田代　宏】

<プロフィール>
山東　昭子（さんとう　あきこ）
11歳で芸能界入り、女優・司会・レポーターとしてテレビ、映画、雑誌で活躍。
74年参議院全国区に32歳の最年少で初当選。以後、6回当選、参議院で環境委員長、外務委員長を歴任。党では女性局長、環境部会長をはじめ教育・福祉・住宅対策・外交関係を担当。
90年我が国６人目の女性大臣として科学技術庁長官に就任。自民党両院議員総会長、食育調査会長などを務め、参議院自民党を代表するベテラン政治家として幅広く活動中。NPO法人「元気な120才を創る会」理事も務め、健康長寿社会の実現を目指している。趣味はゴルフ、音楽鑑賞。

◆健康情報サイトはこちら >>
健康情報サイトでは健康・食に関する情報を一括閲覧できるようにしております。

*記事へのご意見はこちら

　（株）ケイジェイ企画は、地域密着・地域貢献を掲げ、4月1日より社名を「（株）JTBコミュニケーションズ九州」に変更した。

新社名：（株）JTBコミュニケーションズ九州
代表取締役社長：小俣　郁雄
ＴＥＬ：092-751-2529（代）
※電話番号は従来通り。

*記事へのご意見はこちら

＜古鎮 七宝＞

　視察の最後に訪れたのが、「古鎮 七宝」。上海中心地から車で40分ほどの距離にある水郷で、ここには明・清時代の古い街並みが再現されている。「いかにも中国」といった重厚なつくりの建物や、河を行き交う舟の様子が趣き深い。飲食店なども充実しているため、観光客はもちろん、地元の人がちょっと遊びに来るような場所としても人気を集めている。

　ここではとにかく、人通りの多さに驚いた。道の両側には土産品店、雑貨店、飲食店などがずらりと並び、その間を歩く人、人、人...。訪れたのが日曜日の昼間ということもあって通りは大変賑わっており、まっすぐに歩けないほどだ。まるでお祭りのような雰囲気だった。
河にかかる橋のうえからは情緒ある風景を楽しめる。中国の昔ながらの美しさを肌で感じることができた。

　写真は、上海万国博覧会のマスコットキャラクター「海宝くん」。ここ七宝を含め、上海市内のいたるところでこのマスコットや看板が見られた。

　これまで、上海市内の街並みの様子や見どころなどを、写真とともにお伝えしてきた。簡単ではあったが、現状や雰囲気などを少しでも感じとっていただけたならば幸いである。
　５月１日から開催される上海万国博覧会を目前に控え、ますます注目を集めている中国・上海。今後はどのような変化をしていくのか楽しみだ。

【重松　斐美】

*記事へのご意見はこちら

　20日の日経平均株価の前場終値は10,901.33円で、前日比＋46.24円となった。

*記事へのご意見はこちら

　前回に続き、HRKの物流の話をする。物流にも細部までこだわるHRKであるが、かつて、物流のコンサルタントに社内を見てもらい、改善点などがあれば指導してもらおうとしたことがあった。ところが、コンサルタントの答えは「改善の必要なし」。それどころか、「人が動かずに作業をしている。そこがスゴイ！勉強させていただきました」と感動して帰っていったという。

　また同社では、夕方は６時までに必ず終わるようにしている。これは、遠方から会社に来ている社員のために、送迎バスを運行しており、それが６時半には出発するため。それまでに、社内の清掃、翌日の段取りをきっちりと終わらせるようにしているのだ。これは、岩本代表の「仕事と家庭の両立が大事」という考えから、家に帰ってもきっちりと家族の団らんを過ごしてもらいたいという願いがある。また定年制も一応の規定は設けているものの、「まだまだバリバリ働きたい」というスタッフにはいつまででも働けるような仕組みも作っている。したがって、同社では、年配のスタッフも一生懸命、仕事に取り組む姿がよく見られるのだ。

▼関連リンク
(株)HRK

【宮野　秀夫】

*記事へのご意見はこちら

　19日、経済産業省は、日本、アメリカ、ＥＵ、韓国、中国の五大特許庁（五庁）が、特許審査協力の強化に合意したと発表した。合意は、４月15日、16日に中国・桂林で開催された「第３回五大特許庁長官会合」において為されたもの。

　経済産業省によると、世界の特許出願数は近年急増傾向にあり、2007年には10年前の1.6倍に相当する約185万件に達した。また、そのうち五庁への出願が約141万件と８割近くを占め、その３割に相当する約43万件が五庁内で内容が重複した出願となっている。

　同会合では、先に合意した出願書類の様式共通化、ワークシェアリングの推進を目的とする10の基礎プロジェクトがテーマとなり、今後の取り組みにおける協力関係をさらに強化していくことで合意した。

▼関連リンク
経済産業省

*記事へのご意見はこちら

少子高齢社会における食と健康～伝統食と健康食品と医療の三位一体を目指して

　参議院副議長の山東昭子氏は、健康食品業界を代表する（財）日本健康・栄養食品（東京都新宿区）の会長を務める。また同氏は自民党食育調査会長も務め「食育基本法」を立法化したことでも知られている。超高齢社会の到来を間近に控え、「元気な120才を創る会」の理事として健康長寿社会の実現も目指している。同氏に食育を通した将来の日本のあり方、また健康食品業界の課題と展望について聞いた。

目にも美味しい伝統食

山東　今の日本では、何でも公平でなければならないということがいわれていますけれども、逆に公平さが人びとの興味を奪うこともあります。金太郎飴みたいにどこも同じというふうになってしまって、ハンディキャップを持った人たちも介護の人たちも、同じようにそれに応じた治療であるとか、接し方とかはあるはずです。個性をもって介護施設もいろいろな経営があっていいと思います。
　低所得者の方たちのためだけのものと、そうでない、ちょっとお金を出せる人たちのためのものがあっていいと思います。そういうところにはいろいろな工夫をもって、「おいしいもの」「興味があるもの」を四季に応じて出してあげればいい。
　日本の伝統文化といいますか、日本の食器、陶磁器や漆器というものなどを見ていると、日本の食文化というのは本当に奥が深いなというふうに感じて、何かほのぼのとしてうれしさみたいなものを感じます。それを子どものうちから育んでいかなければならないと思うのです。食べやすいからフォークとスプーンで、とかじゃなくて、きちんと箸を持たせて、箸の持ち方1つとってもきちんと指導する、つまり躾（しつけ）ということが基本的に大切ではないかなと思います。そういう意味で、先ほどお話しした食育というものは、箸の持ちかたから生産者に対しての感謝の気持ちというのでしょうかね、そういうものも感じられる感性を養ってほしいと思います。
　いろいろな人たちに感謝をしながら、約68億人の世界人口のうち８億人が飢えに苦しんでいるとか、毎日２億人以上の人びとが亡くなっていることを考えたら、いわゆるデパ地下じゃないのですが、デパートの地下を歩いているとこんなに豊富な食材があって、こんなにおいしそうなものが並んでいるという喜びを感じながらふとわれに返って、世界の人たちは飢えに苦しんでいるのに、日本人はほんとに心から喜んでいるのだろうか、その喜びがわかっているのだろうかと、しみじみと感じますよね。

【田代　宏】

<プロフィール>
山東　昭子（さんとう　あきこ）
11歳で芸能界入り、女優・司会・レポーターとしてテレビ、映画、雑誌で活躍。
74年参議院全国区に32歳の最年少で初当選。以後、6回当選、参議院で環境委員長、外務委員長を歴任。党では女性局長、環境部会長をはじめ教育・福祉・住宅対策・外交関係を担当。
90年我が国６人目の女性大臣として科学技術庁長官に就任。自民党両院議員総会長、食育調査会長などを務め、参議院自民党を代表するベテラン政治家として幅広く活動中。NPO法人「元気な120才を創る会」理事も務め、健康長寿社会の実現を目指している。趣味はゴルフ、音楽鑑賞。

◆健康情報サイトはこちら >>
健康情報サイトでは健康・食に関する情報を一括閲覧できるようにしております。

*記事へのご意見はこちら

少子高齢社会における食と健康～伝統食と健康食品と医療の三位一体を目指して

　参議院副議長の山東昭子氏は、健康食品業界を代表する（財）日本健康・栄養食品（東京都新宿区）の会長を務める。また同氏は自民党食育調査会長も務め「食育基本法」を立法化したことでも知られている。超高齢社会の到来を間近に控え、「元気な120才を創る会」の理事として健康長寿社会の実現も目指している。同氏に食育を通した将来の日本のあり方、また健康食品業界の課題と展望について聞いた。

偽装表示には厳しく、選択は自己責任

　――昨年12月から消費者庁のほうで「健康食品の表示に関する検討会」が開催されています。表示規制の強化につながるのではないかと懸念する業者も多いようです。

山東　偽装表示をやったところはきびしく罰すればいいのですが、日本は自由主義の国ですから、もっとアメリカのように自己責任ということをポイントにしていくべきだと思います。　
　みなさんそれぞれに研究して販売されているわけですから、そう悪いものはないわけですよ。これを食べたらぜったい癌に効きますとか、そういうことをいって巨額のものを売りつけているような悪質な企業はどんどん罰すればいいのです。それ以外のばあいは、あくまで消費者側からみて、わかりやすい表示というのはやはり避けて通れないのではないでしょうか。表示すべきは表示して、この商品にはこういう成分が入っていますよ、さあ、どれをお選びになりますか、お選びになるのは消費者のみなさんのご自由ですと――。
　日本のばあいには都合のいいときだけすぐにお役所お役所となってしまうのですよね。私自身も含めて消費者のかたも、多くの情報を収集できる世の中になってきて、かなり勉強する時代になってきましたので、そのなかで自分の状況にあったものやはりもう少し自分で選んだものに対しては責任を持つようにしたほうがいいのではないでしょうか。
　あくまでも、基本は普通の食生活ですから、プラスアルファとして、食生活では摂れないなにかを、自分にとってこういうものも摂りにくいから摂ってみようじゃないか、こういうものはプラスになるのではないか、という自分の体に合った相性のいい健康食品を補助食品として選ぶという時代ではないかと思います。そのためにはやはり、きちんと表示されてこういうものが入っているとわかりやすいものでなければなりませんね。健康食品なのだから、薬事法がどうこうよりも、何に応じてとか、科学的根拠がどうとかはむしろいわなくてもいいと思います。あまりわからなくしていると、かえってインターネットでよその国の紛らわしいものと同じにしてしまって、そちらを選んでしまうということになりかねない。ほんとに命を落としかねないものにもぶつかってしまうということがありますから、そうした整理はきちんとして、あとは自由にしたほうがいい。あまり国が国がと消費者が騒ぎ立てるので、かえって国が口出しをしすぎてしまうのではないかとも思うのですね。
　薬じゃないのだから、個人的にはそれほど国が神経質にチェックする必要はあまりないのじゃないか、もっと自由にちゃんとやりなさいよということにして、その代わりに悪いものは罰するようにすれば私はそのほうがいいと思っています。
　たとえば化粧品を例にとれば、ものすごく原価をかけている場合と、原価はそれほどかかっていないけれども広告代とか容器だとか、そういうことに大企業はお金をかけているというばあいもあります。ですからその化粧品のつくりだす環境の中でそれぞれがこだわって会社が作っているわけですから、そのこだわりをどういうふうに利用者が評価するかということは、それは女性も勉強しているし、まして化粧品というのはその人の肌に合うかどうかということがあるわけでしょう。ですからそれは名前やブランドではなしに、それぞれが見つけていくということが大切だと思います。それこそ自己責任ですよね。昔は外国品がいいみたいな時代がありましたが、これでなくてはというのは、今では自分でつかみ取っていくしかないのではないでしょうか。

【田代　宏】

<プロフィール>
山東　昭子（さんとう　あきこ）
11歳で芸能界入り、女優・司会・レポーターとしてテレビ、映画、雑誌で活躍。
74年参議院全国区に32歳の最年少で初当選。以後、6回当選、参議院で環境委員長、外務委員長を歴任。党では女性局長、環境部会長をはじめ教育・福祉・住宅対策・外交関係を担当。
90年我が国６人目の女性大臣として科学技術庁長官に就任。自民党両院議員総会長、食育調査会長などを務め、参議院自民党を代表するベテラン政治家として幅広く活動中。NPO法人「元気な120才を創る会」理事も務め、健康長寿社会の実現を目指している。趣味はゴルフ、音楽鑑賞。

◆健康情報サイトはこちら >>
健康情報サイトでは健康・食に関する情報を一括閲覧できるようにしております。

*記事へのご意見はこちら

少子高齢社会における食と健康～伝統食と健康食品と医療の三位一体を目指して

　参議院副議長の山東昭子氏は、健康食品業界を代表する（財）日本健康・栄養食品（東京都新宿区）の会長を務める。また同氏は自民党食育調査会長も務め「食育基本法」を立法化したことでも知られている。超高齢社会の到来を間近に控え、「元気な120才を創る会」の理事として健康長寿社会の実現も目指している。同氏に食育を通した将来の日本のあり方、また健康食品業界の課題と展望について聞いた。

業界の結束＆消費者・医療界の理解必要

　――健康食品というカテゴリーを作ることは難しいでしょうか。いわゆる健康食品は効能効果を標ぼうしてはいけないということになっていますが。

山東　それがおかしいのですよ。特保だってお茶とかヨーグルトとかばかりで、そんなものに国がお墨付きを付ける必要があるのかというものばかりではないですか。
　にもかかわらず、多額のお金をかけて、認可をとるというのが何かしらおかしいのではありませんか。それだって結局商品の価格にはね返ってくるのですから。それはクエッションマークで、それをとるために一般の中小・零細企業がとても追いつけないということになってしまうのです。
　大企業の方はほかでいくらでも儲けているから、こちらのほうでは多少赤字になっても構わないというので、大々的に宣伝する。実際には中小の作ったものがいいものであっても、大企業がつくった広告に埋没してしまうということになります。
　やはりコツコツとやっているところが、不当にではなく、報われるようなことが必要です。堅実な会社をどれだけつくっていくか、そのための手助けを零細企業に対してでもやっていくというのが、われわれ（財）日本健康・栄養食品協会（以下、日健栄協）の務めだと考えているのですがね。

　――多くの団体が存在する業界で、日健栄協の指導力に期待する声は昔からあったと思いますが、結局、情報が業界内を駆け巡るだけで消費者とのパイプ役までは果たすことができませんでした。今こそ、業界と消費者を情報でつなぐことは必要だと思うのですが。

山東　必要だと思いますねえ。そのためには、一番最初にできた業界団体ではありますから、日健栄協が率先して、できるだけ壁を低くしながら、そのなかで充実したものをつくっていくために環境整備というものを整えてやっていきたいなというふうに思っています。
　にもかかわらず皆が、「俺のところが一番だ」みたいな感じで別の勢力を作ろう作ろうとしていると、結局みんな埋没しかねません。大きな意味で健康食品全体を日本として考えるという形でやるためには、みんなが協力し合ってお互いに大同団結するというようなことは、ある意味では必要だと思うのです。それだって、それぞれで食を通じて健康な人を作ろうという意味では目的は同じなのですからね。
　そのために、まだまだ理解できない人たち、昔はあるていど高齢者の人たちが多かったのですが、最近では若い人たちも逆に体が荒んでいますからね、傷んでますから（笑）。むしろ若い人たちがきちんとした食生活をしながら、なおかつ、プラスアルファで健康食品を取り入れるということが本当に健康な体をつくっていくことになるのだと思います。そういう意味では、一部理解不足の若い人たちのためにも、やはり何らかの形でもっともっと認知を広げて理解していただきたいと思います。また薬剤師の人たちにもっと健康食品のことを勉強してもらって、それからお医者さんたちにも胸襟を開いていただいて、健康食品をじょうずに患者さんに勧めていただけるといいですね。医者の方でも、健康食品に理解を示して協力的にやらなければならないと思っていらっしゃる方と、どうもあれは胡散臭いと頭のなかにインプットされている方といらっしゃいます。しかしこれからは、医療界ももっとほんとうに大きく発想の転換をし、その世界で認められているものでその人の体に合ったものは、どんどん日本でも取り入れていくことが必要だと思います。それが薬品であっても、健康食品であってもね。

【田代　宏】

<プロフィール>
山東　昭子（さんとう　あきこ）
11歳で芸能界入り、女優・司会・レポーターとしてテレビ、映画、雑誌で活躍。
74年参議院全国区に32歳の最年少で初当選。以後、6回当選、参議院で環境委員長、外務委員長を歴任。党では女性局長、環境部会長をはじめ教育・福祉・住宅対策・外交関係を担当。
90年我が国６人目の女性大臣として科学技術庁長官に就任。自民党両院議員総会長、食育調査会長などを務め、参議院自民党を代表するベテラン政治家として幅広く活動中。NPO法人「元気な120才を創る会」理事も務め、健康長寿社会の実現を目指している。趣味はゴルフ、音楽鑑賞。

◆健康情報サイトはこちら >>
健康情報サイトでは健康・食に関する情報を一括閲覧できるようにしております。

*記事へのご意見はこちら

少子高齢社会における食と健康～伝統食と健康食品と医療の三位一体を目指して

　参議院副議長の山東昭子氏は、健康食品業界を代表する（財）日本健康・栄養食品（東京都新宿区）の会長を務める。また同氏は自民党食育調査会長も務め「食育基本法」を立法化したことでも知られている。超高齢社会の到来を間近に控え、「元気な120才を創る会」の理事として健康長寿社会の実現も目指している。同氏に食育を通した将来の日本のあり方、また健康食品業界の課題と展望について聞いた。

日本食に誇りとパワーを

　――統合医療ということですね。

山東　そう。統合医療ということばをドクターはだいたい気に入らないようですが、私は日頃からスペシャル医療ということばでやればよいといっているのですよ（笑）。現代医療は金太郎飴的な似たような治療とか医療のありかたを患者に押し付けようとしすぎています。まあそうすれば公平だといわれるからそういうことを求めているわけですけれども、じつは心の底では、人によってさまざまな生活があるわけです。今ではお金を出せる人にも安い治療を受けてもらって国にお金が入って来ない。ちゃんとお金を出せる人には付加価値をつけてあげないと、医療は崩れますよ、崩壊します。
　やっぱり東洋と西洋のいろんな見地から、食生活も健康食品も治療法も、あらゆるものを駆使してこれからの日本人の健康づくりに力を入れていくべきだと思います。
　それだけではなく、これから日本が発展していくための大きなカギとして地域の発展ということの裏には、健康と美と観光と、そういうものが一つになって、世界のいろいろな国でも観光に力を入れ、「エステ」とか「ダイエット」などいろいろなことを総合的に考えて、それに対して、これはちゃんとしたことだということで、国ではなくて民間が施設にお墨付きを与えれば、お金のある人はそこに行ってお金をかけて美しくなって帰ってくる。そこにプラスアルファ美味しいレストランとかカジノとか、そういうものを含めて、お金を落としてくれる場所をつくるということが地域の発展にかかわるのではないでしょうか。

　――食と健康に関して21世紀の課題と展望をお聞かせください。

山東　日本食を世界に向けて発信する。それだけの誇りとパワーをつけることです。日本人は謙遜がちな人種ですが、日本食のすばらしさは世界が評価していることなのですから、みなさん自信を持って、日本の食べものは長寿の元だし、おまけにおいしい。外国の大使あたりに日本食をお出しすると、目から入ってくる美しさがあるとみなさん感激してくださいます。
　だからあまり謙遜しすぎずに、もっと前面に押し出していくことですよ。日本全体が自信をもってほしいですね。そしてカロリー計算をしながら、美しく、おいしいものをつくっていく、それがそれぞれの地域でそれぞれの地域の個性を生かした食べものであるということ、それが日本全体をそれぞれ活性化させる大きな力の源になると思っております。

――ありがとうございました。

【田代　宏】

<プロフィール>
山東　昭子（さんとう　あきこ）
11歳で芸能界入り、女優・司会・レポーターとしてテレビ、映画、雑誌で活躍。
74年参議院全国区に32歳の最年少で初当選。以後、6回当選、参議院で環境委員長、外務委員長を歴任。党では女性局長、環境部会長をはじめ教育・福祉・住宅対策・外交関係を担当。
90年我が国６人目の女性大臣として科学技術庁長官に就任。自民党両院議員総会長、食育調査会長などを務め、参議院自民党を代表するベテラン政治家として幅広く活動中。NPO法人「元気な120才を創る会」理事も務め、健康長寿社会の実現を目指している。趣味はゴルフ、音楽鑑賞。

◆健康情報サイトはこちら >>
健康情報サイトでは健康・食に関する情報を一括閲覧できるようにしております。

*記事へのご意見はこちら

　ラーメン「博多一風堂」を展開する（株）力の源カンパニーと和太鼓のTAOは24日、福岡市中央区天神に「博多一風堂COLLECTION.TAO」をオープンする。同店は「博多一風堂天神店」をリニューアルしたもの。"日本のかっこよさ、世界へ。"をキーメッセージに、躍動感溢れるTAOの和太鼓をイメージしたラーメンを販売する。力の源カンパニーとTAOは昨年12月に「食とエンターテイメントという異なる土俵から世界中にジャパニーズスピリットを伝えていきたい」という想いをひとつにして共同設立会社「TAO一風堂パートナーズ」を設立した。新店は両社のパートナーシップ第１弾となる。

*記事へのご意見はこちら

　財団法人福岡県建築住宅センターが運営する、『福岡県あんしん住替え情報バンク』をご存じだろうか？
　この情報バンクは、シニア世代の住み替え・持ち家活用を支援する相談窓口である。
　郊外のベッドタウンなどでは地域全体の高齢化が進み、地域の活力が衰退するなどの問題が生じはじめている。このような住まいの高齢者世帯のなかには、家族構成の変化や加齢による身体能力の低下などから「住宅が広すぎて維持管理が大変」、「病院近くの便利なところへ引っ越したい」など、より利便性の高い都心部などへの住み替え意向を持っている世帯が存在する。
　対して比較的狭い賃貸住宅に居住している子育て世帯は、子育てに適した環境の住宅を求めている。一方で、近年価値観の多様化から住まいに対する意識も変化しつつあり、必ずしも新築にこだわらないという世帯も増えており、中古住宅の需要も高まりつつある。
　このようなことから、高齢者世帯などの住み替えの円滑化を図り、住み替えた後の空き家の有効利用を図るサポート実現のために「福岡県あんしん住替え情報バンク」（略称：「住替えバンク」）が発足した。
　住替え情報バンクは、福岡県を中心とした公的な機関のバックアップにより運営されており、その窓口が「住替えバンク事務局」である。
　住替えバンク事務局では、住み替えに関する様々な相談を受け、適切な住まいに関する情報提供を行なうために、関係団体と連携を図っている。また、住替えバンクの趣旨に賛同し協力する宅地建物取引業者を「協力事業者」として登録し、実際の不動産売却などに際して、この協力事業者を紹介できる体制を整えている。
　シルバー世代と若年者世代の住まいのマッチングをサポートする「住替えバンク」。
住み替え相談は無料で同財団法人が行なっている。同時に協力事業者の登録も募集している。住まいの有効活用におけるひとつの施策である同バンクへアクセスして戴きたい。

▼関連リンク
福岡県あんしん住替え情報バンク

【河原　清明】

◆住宅情報サイトはこちら >>
住宅情報サイトでは住宅関する情報を一括閲覧できるようにしております。

*記事へのご意見はこちら

　福岡県では中心市街地の衰退に歯止めをかけ、便利な街なかで多様な世代が生き生きと暮らせる街づくりをめざしている。現在　街なか居住を推進するため、空き家などの既存ストック建築物を有効活用する「既存ストック活用支援事業」と、にぎわい施設などを併設した優良な街なか住宅の供給を行なう「にぎわい施設整備支援事業」を行なっている。
　『街なか居住推進事業』は、まず住宅の建設計画などを示した事業計画の認定が必要。事業計画については毎年一定期間を設け募集を行なうが、応募件数が募集件数を上回る場合、住宅政策上の評価や、立地条件、住宅の性能、採算性等総合的な観点から選定を行なう。

同事業の認定の基準は、以下の通り。

◇既存ストック活用支援事業
　街なか※１の既存の建築物を地域優良賃貸住宅として整備すること。
※１　「街なか」とは、次の（1）から（4）に該当する福岡県内の区域及び（1）、（2）又は（3）の周辺概ね１ｋｍの範囲の区域であること。
（1） 「中心市街地の活性化に関する法律」（1998 年法律第92 号）第９条に規定する基本計画に定められた区域
（2） 1960年の国勢調査の結果による人口集中地区
（3） 都市計画法（1968年法律第100 号）第９条に規定する近隣商業地域及び商業地域の指定を受けた区域
（4） その他市町村が定める街なかの居住の推進に関する計画（以下「街なか居住推進計画」）に定める区域

◇にぎわい施設整備支援事業
　街なかに地域優良賃貸住宅又は市町村が策定する街なか居住推進計画に位置づけられた街なか再生に資する住宅とにぎわい施設※２を一体的に整備すること。
※２ にぎわい施設とは、下記のものをいう。
・教育及び文化活動に供する施設 ・社会福祉の用に供する施設
・医療を提供する施設 ・育児活動に供する施設
・コミュニティ等の形成を図るための施設 ・その他知事が定める施設

補助金については、以下の通り。

◇既存ストック活用支援事業
　街なかの既存建築物を地域優良賃貸住宅として整備する費用のうち、「地域優良賃貸住宅」の補助対象とならない費用に対して１／３（500千円/戸を限度とする。）の補助を行なう。
※注 市町村も同額の支援を行なうことを原則とする。

◇にぎわい施設整備支援事業
　地域優良賃貸住宅又は市町村が策定する街なか居住推進計画に位置づけられた街なか再生に資する住宅とにぎわい施設を一体的に整備する費用のうち、住宅専用部分の建築主体工事費に0.15を乗じて得られた額の１／３（１／２※１）の補助を行なう。
　ただし、にぎわい施設床面積（共用部分を除く）の合計が住宅床面積（共用部分を除く）の合計の１／10を下回る場合の建築主体工事費は、下記により算出された額を限度額とする。
補助対象額＝建築主体工事費※２×0.15
建築主体工事費限度＝建築主体工事費×にぎわい施設床面積×10／住宅床面積
※１：「中心市街地の活性化に関する法律」に規定する基本計画に定められた区域内については１／２
※２：建築主体工事費は、全体の建築工事費から屋内設備工事費、屋外附帯工事費及び他の補助対象事業費を除いた額とする。
※注 市町村も同額の支援を行うことを原則とする。

　2010年度分の募集は原則今年12月中の着工、11年度分は11年４月以降の着工分が対象となる。10年度分の申請受付は、６月30日（水）17：00まで。11年度分は、10月29日（金）17：00まで。（何れも土日祝日を除く）

【河原　清明】

◆住宅情報サイトはこちら >>
住宅情報サイトでは住宅関する情報を一括閲覧できるようにしております。

*記事へのご意見はこちら

　20日の日経平均株価の終値は10,900.68円で、前日比－8.09となった。

*記事へのご意見はこちら

　福岡を拠点としてマンション販売を手掛ける(株)ユニカ（本社：福岡市中央区大名、緒方寳作社長、http://www.unica.ne.jp）は、中古マンションの査定価格を瞬時に算出できるホームページを立ち上げ、４月16日から本格的にスタートした。
　同社は、オリジナルブランド「コアマンション」を九州・山口・首都圏エリアに供給しているが、近年の中古マンションのニーズの高まりに対応すべくユーザー向けのサービスを研究していた。中古マンションの相場は一般的に取引事例により大まかな価格が形成されることに注目し、グループ会社のシステム会社である(株)ネオス（福岡市中央区大名、野口健二社長、http://www.neos.ne.jp/）と共同で、福岡都市圏の中古マンション査定価格の算出プログラムを開発した。

　サービス名は「１秒査定」。同社が企画運営する「福岡不動産売却センター」のホームページ内に導入。３月19日から試験運用していたが、システムが安定したことを受けて４月16日より本格的にスタートした。

　これまでは、マンションを査定するには不動産会社に依頼するケースが多く、簡易的な相場も知ることはできなかった。現在、福岡都市圏の中古マンションの成約数は年々増え続けており、供給過小になると価格が上昇する懸念があるが、「１秒査定」は中古マンションの相場感を瞬時に知ることができることから、マンションを「売りたい人」だけでなくマンションを「買いたい人」にとっても便利なシステムとなっている。

【石崎】

▼関連リンク
福岡不動産売却センター　中古マンションの１秒査定

◆住宅情報サイトはこちら >>
住宅情報サイトでは住宅関する情報を一括閲覧できるようにしております。

*記事へのご意見はこちら

　一生に一度の買い物といってもよい「住宅」だが、安易に契約するケースをよく耳にする。「気に入ったから」「営業がよくしてくれたから」などなど。
　しかし、ちょっと待ってください。ウン千万円も出して購入し、その後30年近くもローンを払い続けるのに、そんなに簡単に決めてしまってもよいものでしょうか。
　「約束と違う」「打合せと違う」「仕様が違う」こんな話しはまだよいほうです。最悪のケースは「追加工事で予算オーバー」「倒産してしまって...」なんていうケースもあるのです。
　それでは、どうしたらこうした問題を防げるでしょうか。設計図や見積書は当然ながらも、事前の打合せは念には念を入れても良いでしょう。納得がいくまでは何度でも打合せは重ねるべきですし、変更したなら変更に伴う書類の提出や、見積もりの再提出をしてもらうべきです。そうしないと、後から「これは追加になります」「そういった話は聞いていません」などといって現場でトラブルケースもあります。
　全ての住宅会社がこうしたことをしているわけではなく、現場での変更が入りながら、見積もりの再提出もなく、不安を持っていたら、予算内に納めてくれた。といった話しも聞きますが、トラブルになるケースの大半は書類や見積もりがないケースがほとんどです。
　安易に納得したり、口約束で済ますのでなく、必ず書類を揃える。これが、トラブル予防の第一歩です。レストランで注文と違った品が届くと誰でも怒る。レジで金額が違うと伝票と確認したりする。それが、金額が１万倍以上もする住宅では、見積もりや設計図などをなくても、なんとも思わない。これではトラブルを招いているようなものです。人それぞれで認識は違うのだから。「設計図や見積書を見ても、専門用語なので分からないから」というのなら、分かるまで説明を受ければよいのです。恥ずかしいことでもなんでもありません。初めて家を建てるのだから専門用語を知らなくて当たり前。工務店や住宅会社は何十、何百も家を建てているプロなのだから、知っていて当たり前、初めての人が全て知っている方がおかしい。だから、何度でも納得がいくまで説明を受け、書類を交わすことです。

【石崎】

◆住宅情報サイトはこちら >>
住宅情報サイトでは住宅関する情報を一括閲覧できるようにしております。

*記事へのご意見はこちら

　(株)安川電機（本社：北九州市八幡西区、津田純嗣社長）は４月20日、2010年３月期 決算（連結）を発表した。
　売上高が前期比35.8％減の2,247億1,000万円、経常損失が60億4,900万円（同比260億7,300万円減）、当期純損失が56億9,900万円（同比125億9,200万円減）となった。

　受注面では当期後半になり、モーションコントロールセグメントを中心に中国・アジア市場向けが回復し、国内市場向けも緩やかに回復しているものの世界同時不況の影響は大きく、売上は大幅な減収となった。
　また損益面では、コストダウンの徹底・強化や経費の大幅な削減に努めたものの、売上の減少の影響が大きく赤字となった。

▼関連リンク
⇒株式会社 安川電機

*記事へのご意見はこちら

　TOTO(株)（本社：北九州市小倉北区、張本邦雄社長）は４月20日、業績予想の修正を発表した。

　修正の理由について、コストダウン、販売費・一般管理費の削減、営業外損益の向上などにより、連結および個別の当期純利益が業績予想（通期連結業績予想：2010年１月29日公表、通期個別業績予想：2009年10月30日公表）を上回る見込みとなった。

◇2010年３月期 通期連結業績予想数値の修正
　 （09年４月１日～10年３月31日）
【売上高】
　前回発表予想：4,150億円
　今回修正予想：4,219億円
　増減額：69億円
【営業利益】
　前回発表予想：55億円
　今回修正予想：66億円
　増減額：11億円
【経常利益】
　前回発表予想：60億円
　今回修正予想：73億円
　増減額：13億円
【当期純利益】
　前回発表予想：0万円
　今回修正予想：８億円
　増減額：８億円

◇2010年３月期 通期個別業績予想数値の修正
　 （09年４月１日～10年３月31日）
【売上高】
　前回発表予想：3,200億円
　今回修正予想：3,228億円
　増減額：28億円
【営業利益】
　前回発表予想：▲15億円
　今回修正予想：▲18億円
　増減額：▲３億円
【経常利益】
　前回発表予想：30億円
　今回修正予想：35億円
　増減額：５億円
【当期純利益】
　前回発表予想：0万円
　今回修正予想：11億円
　増減額：11億円

▼関連リンク
⇒TOTO

*記事へのご意見はこちら

　(株)トランスジェニック（本社：熊本市、山村研一社長）は４月20日、尿サンプルによる癌診断に利用される高感度免疫学的測定系に関する特許が、米国で成立したと発表した。特許番号は「US7,700,741」。

　今回成立した特許は、尿中に排泄されるジアセチルスペルミンと癌の関連性が高いことに着目し、尿サンプルによる癌診断方法を確立すべく開発したジアセチルスペルミンに対する親和性の高い新規なモノクローナル抗体および高感度、簡便かつ非侵襲的な癌診断の測定系に関する特許で、同測定系に関する特許はすでに日本国内において成立している。

　なお本件での本年度連結業績への影響は軽微であり、業績予想に変更はない。

▼関連リンク
⇒株式会社トランスジェニック

*記事へのご意見はこちら

　19日、総合メディカル(株)（本社：福岡市中央区、金納健太郎社長）は、減損損失の計上と、2009年４月21日に公表した連結業績予想の修正を発表した。

１．減損損失の計上
　５億6,900万円の減損損失を特別損失に計上した。
　入院患者向けテレビのレンタル関連事業において、地上デジタルテレビ放送対応へ入れ替え予定のレンタル物件を「固定資産の減損に係る会計基準」にもとづき、減損処理を行なったことによる。

２．2010年３月期の連結業績予想の修正
　　（09年４月１日～10年３月31日）
　薬局関連事業の業績が当初の見込みを上回って推移したことなどから、営業利益、経常利益が予想を上回る見込み。一方、当期純利益は減損損失の計上により予想を下回る見込みとなった。

【売上高】
　前回発表予想：712億7,000万円
　今回修正予想：704億2,700万円
　増減額：▲８億4,300万円
【営業利益】
　前回発表予想：30億6,000万円
　今回修正予想：32億6,800万円
　増減額：２億800万円
【経常利益】
　前回発表予想：30億3,000万円
　今回修正予想：32億9,700万円
　増減額：２億6,700万円
【当期純利益】
　前回発表予想：16億5,500万円
　今回修正予想：15億4,000万円
　増減額：▲１億1,500万円

▼関連リンク
⇒総合メディカル

*記事へのご意見はこちら

　福岡リート投資法人（本社：福岡市博多区、茶木正安執行役員）は４月20日、以下の通り資金の借入を行なうと発表した。既存短期借入金にかかる借換えのため。
　なお本件借入の返済などに関わるリスクについては、第10期有価証券報告書（2009年11月24日提出）に記載の「投資リスク」より重要な変更はない。

■借入の内容（１）
　借入先：福岡銀行、りそな銀行、熊本ファミリー銀行、親和銀行
　借入金額：23億円
　金　 利：未定（決定した時点で発表）
　借入日：2010年４月30日
　借入方法：09年７月28日付コミットメントライン契約に基づく借入申込書を提出
　返済方法：返済期日に一括弁済
　返済期日：10年５月31日
　担保の有無：無担保・無保証

■借入の内容（２）
　借入先：西日本シティ銀行
　借入金額：23億円
　金　 利：未定（決定した時点で発表）
　借入日：10年４月30日
　借入方法：10年２月24日付コミットメントライン契約に基づく借入申込書を提出
　返済方法：返済期日に一括弁済
　返済期日：10年５月31日
　担保の有無：無担保・無保証

■借換えとなる借入の内容（１）
　借入先：福岡銀行、りそな銀行、熊本ファミリー銀行、親和銀行
　借入残高：10億円
　返済方法：返済期日に一括弁済
　返済期日：10年４月30日
　担保の有無：無担保・無保証

■借換えとなる借入の内容（２）
　借入先：西日本シティ銀行
　借入残高：10億円
　返済方法：返済期日に一括弁済
　返済期日：10年４月30日
　担保の有無：無担保・無保証

■借換えとなる借入の内容（３）
　借入先：福岡銀行、りそな銀行、熊本ファミリー銀行、親和銀行
　借入残高：13億円
　返済方法：返済期日に一括弁済
　返済期日：10年４月30日
　担保の有無：無担保・無保証

■借換えとなる借入の内容（４）
　借入先：西日本シティ銀行
　借入残高：13億円
　返済方法：返済期日に一括弁済
　返済期日：10年４月30日
　担保の有無：無担保・無保証

■本件借入れ後の借入金などの状況
［短期借入金］
　本件実行前：52億円
　本件実行後： 52億円
　増減：0万円
[長期借入金]
　本件実行前：540億2,500万円
　本件実行後：540億2,500万円
　増減：0万円
　（内一年以内返済予定長期借入金）
　　（本件実行前：116億5,000万円）
　　（本件実行後：116億5,000万円）
　　（増減：0万円）
［借入金合計］
　本件実行前：592億2,500万円
　本件実行後：592億2,500万円
　増減：0万円

▼関連リンク
⇒福岡リート投資法人

*記事へのご意見はこちら

■目次
〔No.１〕地場流通企業ニュース
イズミのディスカウント型食品館
九州でも出店

〔No.２〕地場流通企業ニュース
トライアル遠賀店が２１日９時オープン
「価格闘争宣言」で大セール実施へ

〔No.３〕地場流通企業ニュース
２２日より九州地区のイオンでＳＵＧＯＣＡ利用可能に
当日、イオンモール筑紫野でセレモニー開催

〔No.４〕地場流通企業ニュース
すき家のゼンショーが業績予想を修正
吉野家と明暗分けるか

　北九州市門司区の観光名所・門司港レトロ地区で門司港ホテルなどを所有する第三セクターの門司港開発（株）が私的整理の一種である事業再生ADRを活用し、経営再建を進めることが判明した。事業再生実務家協会が今回のADRの調整役となり、今年３月下旬に同社と銀行団などの間で事業再生計画が成立していた。
　今後、同社は金融機関から約定返済の減免を受けるほか、ホテルと商業施設の土地を保有する北九州市から土地賃借料の減額の措置を受ける。
　同社は95年12月設立されたが、同ホテルは老朽化などの影響で利用客が伸び悩んでいる。

【発信！北九州】

*記事へのご意見はこちら

＜終止符を打つ覚悟を決める＞

　栓の抜かれた風呂桶のように、これまでの蓄えが流れ出ていく。大きなプロジェクトの穴を埋めるためには仕方のないことではあったが、黒木にとっては自らの血が流れるのに等しい痛みを伴った。独立して以来、さまざまな困難に打ち勝って得た社の資産がみるみるうちに減っていってしまうのだ。35億あった内部留保が億単位で消えていく。それでも一筋の勝機が来ることを願いつつ黒木は耐えた。耐え続けた。

　2008年９月15日、世界中を１つのニュースが駆け巡る。３月のベアー・スターンズに続く、全米４位の証券会社、リーマン・ブラザーズの破たんである。負債総額64兆円という過去に類を見ない破たんはアメリカのみならず世界に影響を与えた。日本もその余波を被り、日経平均株価が7,000円台にまで落ち込むことになる。海を越えてきた激震に日本の金融機関も揺れた。アメリカの好況に頼ってきたつけが一気に回ってきたのである。日本の銀行はより態度を硬化した。平成不況を乗り切る一縷の光が見えてきた矢先の、大きすぎるつまづきだった。

　黒木のもとにも大波が襲ってきた。銀行が担保権の留保を言ってきたのだ。担保権の留保とは、完済がなされていない取引において、目的物（この場合は土地）の所有権を留保するというものだ。すなわち暫定的に土地を銀行のものにするという宣告である。土地の権利は銀行に抑えられてしまった。黒木が期待していた追い風はついに吹かなかったのだ。

　袋小路にはまってしまった。右に行くにも左に行くにも動きが取れなくなってしまった。黒木の頭の中に破たんが浮かぶ。やるだけのことはやってきた。それは自他共に認めるところだった。けれども大きく開いた帆船の帆は、より大きく逆風を捉えてしまった。行き足が止まるどころか、一気に転覆の危機に陥ってしまった。もはやどうすることもできない。

　10月に入り、黒木は覚悟を決めた。社に残された資産は10億を切っていた。どうすることもできない。ならば、いかにソフトランディングさせるかが問題ではないか。まだ力が多少なりとも残っているうちに次の手を打たねばならない。なるべく協力会のメンバーやゼネコンに迷惑をかけない方法で、幕を閉じなくてはならない。それが経営者の責任。黒木は残された最後の力を振り絞って、最後の作業を開始することにした。

【柳　茂嘉】

*記事へのご意見はこちら

　19日、奥本製粉(株)（大阪府貝塚市、代表取締役社長：田中富男）は、自社製品『スキーじっくり熟成スパゲッティ』（1.6ｍｍ・1ｋｇ／賞味期限：2013・4・6）にポリエステル製のブラシの赤い毛が混入した恐れがあるとして製品の回収に踏み切った。全国紙の社告で料金着払いでの返品を呼びかけている。

返品先：奥本製粉(株)ロジスティクスセンター
〒597-8515　大阪府貝塚市港15番地
問い合わせ先：お客様相談室　（フリーダイヤル）0120-090-254
（受付時間：平日9：00～17：00）
　

▼関連リンク
奥本製粉(株)

◆健康情報サイトはこちら >>
健康情報サイトでは健康・食に関する情報を一括閲覧できるようにしております。

*記事へのご意見はこちら

　斬新なアイデアとデザインで人気を博しているマキハウス（(株)槇、本社：福岡市中央区渡辺通、代表：眞木健一氏）の商品住宅「casa cube」シリーズのひとつである「casa cube５」の完成見学会が開催される。場所は、地下鉄七隈線金山駅から徒歩２分。
　都心で戸建てに住まうことは、利便性の反面、プライバシーと光の両立がいつも課題になる。今回の住宅も、南側に隣接する家との間は１ｍほどしかなく、このような敷地の難点を、casa cubeは解消している。明るさと心地よさに、プライバシーも保たれている。
　また今回は、家族の今と、今後変化していくライフスタイルを考慮し、基本プランにオリジナリティを加えている点がこれまでと違う。詳しいことは下記まで。

＜開催日時＞
2010年４月24日（土）～５月９日（日）　10：00～16：30受付

＜開催場所＞
福岡市城南区茶山４丁目
HP：マキハウス

＜ご予約　お問い合わせ＞
お電話でのご予約・お問い合わせ：0120-858-958
WEBでのご予約・お問い合わせ：セミナー・イベント参加申込フォーム
※家展「Casa　Cube5」参加希望と明記ください。

◆住宅情報サイトはこちら >>
住宅情報サイトでは住宅関する情報を一括閲覧できるようにしております。

*記事へのご意見はこちら

　建売住宅でなく、注文住宅のときに注意する点は「どんな家」を建てたいかということ。在来工法なのか、２×４住宅なのか、輸入住宅にするのか。そして、断熱は外なのか、内なのか、などなど。住宅の大きな外枠が決まると、そこから業者を選ぶことになる。当然ながら、予算やデザインも入るわけだが、その住宅会社の特徴を掴むことが大事だ。
　例えば、輸入住宅ならその実績を持つところにすべきである。よく「うちは何でもできますよ。輸入住宅も、在来もＯＫです。断熱も何でも可能ですよ。お客さんの要望どおりに対応しています」というところは、警戒する方がよい。年間に何千という施工実績があるなら別として、地方の住宅会社や工務店では、その会社が目指している住宅がある。その住宅と、自身が思い描く住宅とが一致しないと、いくら「予算に合わせてくれる」「営業が熱心だったから」「色々と相談に乗ってくれた」といったものがあっても警戒が必要だ。
　それぞれの工法などにより、事細かな技術が必要であり、色んなケースが当然ながらあるのが住宅である。極端なことをいえば、場所が少し違うだけでも、日の当たり方も違うし、風の流れなども違う。当然家も1件、1件が違うのである。木1本をとっても同じものはない。つまり、経験と研究が必要なのであって、得意分野を構築している工務店は、その分野では安心できるケースが多いのである。逆に、「何でもやる（出来る）」というのは、得意な分野の構築ができていないことにもなる。どんな家が建てたいのか、または住みたいのかを具体化させて、その工法を取り入れている会社から、選ぶことが大事になる。

【石崎】

◆住宅情報サイトはこちら >>
住宅情報サイトでは住宅関する情報を一括閲覧できるようにしております。

*記事へのご意見はこちら

　21日の日経平均株価の前場終値は11,068.77円で、前日比－168.09円となった。

*記事へのご意見はこちら

　英会話スクール運営の（株）ジオス（東京都渋谷区渋谷1-14-9、代表者：楠恒夫、資本金４億9,000万円）は４月20日、東京地裁へ取締役及び従業員による準自己破産を申請。同日、保全管理命令を受けた。申請代理人は戸谷雅美弁護士（渋谷区広尾1-1-39、電話03-5774-1800）。保全管理人は小林信明弁護士（千代田区麹町1-6-9、電話03-3515-3565）。負債総額は10年３月末段階で約75億円。

　同社は1973年３月創業、86年12月に法人化されたもので、英会話学校の運営、語学教材の作成・販売などを手掛けてきた。「ジオス英会話スクール」は、積極的なＴＶＣＭの効果もあり高い知名度を誇っている。地方都市にグループ会社を設立する形で全国展開を図り、海外にも直営校を開設。英語だけではなく、中国語、フランス語などのコースも開設し、95年３月期には約166億円の売上高を計上していた。
　しかし、少子化の影響や同業者間の競争激化、教育訓練給付金の縮小などもあり、生徒数減少に歯止めがかからない状況になった。さらに2007年10月には、業界トップの（株）ノヴァが経営破たんし、業界環境が悪化。08年12月期（2000年に決算期変更）の売上高は約111億円にまで減少した。また収益面も低調に推移しており、大幅赤字を余儀なくされていた。
　08年９月には「事業改善プロジェクト」を策定し、不採算校の閉鎖・統廃合、経費及び借入金の圧縮などのリストラを断行。国内のスクール数を約420校から約320校に減らしたほか、取引金融機関に返済条件の変更などを求め同意を得ていた。だがリストラに伴う費用負担や、スクール閉鎖に伴う生徒への返金などが予想を上回り、資金繰りの悪化を招いていた。
　さらに09年12月には、豪州で展開していた子会社が、資金繰りの悪化から豪州政府よりビザ発給の認可停止を受け、今年２月には現地８法人が英会話学校を閉鎖する事態となっていた。

　なお同社は４月16日、（株）ジー･エデュケーション及びその親会社である（株）ジー・コミュニケーション（名古屋市）との間で、ジオスの英会話事業の一部を譲渡する旨の合意を締結したとしている。

*記事へのご意見はこちら

　(株)通販新聞社（東京都文京区）があたかも(株)えがお（熊本市東本町）が薬事法違反で処分を受けたかのような記事を書いたのが昨年（2009年）12月11日のことだった。
　実際には、東京都の薬事監視課から熊本県薬務課への通報が行なわれ、熊本県は直ちにえがおに対して広告を改善するよう指導を行なっている。えがおも速やかに指導に対処して、「おなかポッコリ」などいくつかの表現に関して月内に改善報告を済ませている。
　しかし業界に対する衝撃は大きかったようで、「えがおの薬事法違反」が一部において事実以上に誇張されて伝わったようだ。話は他の表示の問題にまで及び、その頃から「120倍」の信憑性が業界内で問われ始めたと思われる。
　ある業界団体関係者は、えがおを「確信犯」的だとして名指しで批判していた。
　「一般食酢の約120倍のアミノ酸でぜい肉の悩みに、さようなら！」などの表示に関してのものだ。
　「120倍」という表示が、全商品に対して安定的に120倍なのかという問いに対しては、えがお側も非公式に否定している。
　「データもあるし、アミノ酸量もある。が、壺の中で作るものだから一定ではない。出荷ベースごとにチェックしているので、120倍がすべて適用できるのかどうかは、調べたことはないのでわからない」（同社）としている。
　一般の消費者がこれを耳にしたら、それだけで「ひどい！」と裏切られた気持ちになるかもしれないが、黒酢自体はスプレードライ法や凍結乾燥法で粉末に加工されてカプセルに充填されるため、壷の中の黒酢自身のアミノ酸量のチェックというのは必要とされないだろうし、無理かもしれない。この場合に当てはまるかどうかはわからないが、法的にもある一定範囲での誤差は許されている。
　コメント自体、製法に通暁しないか、あえて真相をぼかした弁としか受け取れない。少なくとも、えがおのなかでは「120倍」との表示を取り止めようという動きがあったとされているからだ。
　しかしむしろ問題は、「何に対しての120倍なのか」、何よりも、「120倍の中身は何なのか」にある。

▼関連リンク
2009年12月11日「週刊通販新聞」ホームページ

◆健康情報サイトはこちら >>
健康情報サイトでは健康・食に関する情報を一括閲覧できるようにしております。

*記事へのご意見はこちら

　21日の日経平均株価の終値は11,090.05円で、前日比＋189.37となった。

*記事へのご意見はこちら

＜１年後、事態はさらに悪化＞

　2009年５月15日、高松組（本社・福岡市中央区薬院、代表取締役高松宏氏）が自己破産を申請した。負債総額65億円であった。業界には激震が走った。1916年４月創業の同社は地元の老舗を代表するゼネコンであった。また５代目に当たる高松宏氏は名門・福岡建設協力会の会長に就いた"業界の顔役"であったし、様々な経済界の要職をこなしてきた。それゆえにその影響力の大きさ知る関係者は悲鳴をあげたのである。
　だが冷静さを取り戻し、弊社が徹底した分析・連載レポートを公にした。そこで判明したことは、高松組が粉飾決算の上塗りをして永年、世間体を繕ってきたことだ。その辻褄合わせが不可能になり、経営を投げ出したのが真相である。取材するほどに同社の倒産を一企業の経営能力の未熟さに帰結させることは容易なのだが、現実はそんな生易しいものではない。一企業の枠を留まらず建設業者全体の浮沈に関わる問題がクローズアップされてきたのだ。
　業界全体の深刻な問題とは「建設請負業が商売として成立するのか」という命題である。「請負という枠の意識で利が得られるのか」、「受け負けで企業は破滅させられるのではないか」という危機から免れるのかというテーマだ（この赤字受注の惨状は次号で触れる）。結論から先に述べる。高松組が倒産して１年が経過したのだが、請負業の環境は一段と厳しくなった。どこも「廃業しようか」と迷い続けている。

＜激変時代とは、消滅の危険性と背中合わせであること＞

　今回の激変時代というのは「世の中が大転換するという長閑な意味ではない」ことを肝に命ずるべきだ。激変する過程で己自身が消滅する危険性があることの覚悟が必要なのである。まず日本民族の消滅も想定できることを認識すべきだ。何故、そうなったか。日本人が子孫を残す義務を怠ったからである。自分たちの怠惰な生活を維持するために、子供育成の苦労を忌避したから日本民族の人口が減に転換した。2009年は17万人も減っている。遠い昔には飢饉で一時、人口減に陥ったことはあったのだが、今回のように平時の時代に日本民族の人口が減少に転ずることは初体験である。
　我々はローマ帝国の興亡を聞かされてきた。この帝国はヨーロッパ、北アフリカ、中近東の世界を席巻した。ところがローマ市民は市民としての義務である軍隊への服務をサボタージュするようになった。結局のところ帝国防衛を傭兵に頼らざるような始末になった。気概を失ったローマ市民の未来は侵略される運命しかなかったのである。このローマ帝国の衰退はまさしく当世の日本を物語っている。1970年以降、安逸な生活を過ごしてきた日本民族の将来は暗雲が立ち込めていると断言できる。
　ビジネスにおいて人口が減るということは日本の市場が狭くなるということである。建設請負業だけが先細りするということではない。全業種において日本の市場には未来がないということだ。ここにきて飲食業一例を取って見ても「いざ、いざ！！中国の大市場で勝負する」と進出ラッシュの様相を呈している。スーパーゼネコンも海外に活路を見いだしているのだが、ドバイでは大きな赤字を抱え苦慮している業者もある。まさに国内、国外の市場おいて袋小路に立たされていると言える。

（つづく）

*記事へのご意見はこちら

　20日、宗像市消費生活センターは、新たなマスコットキャラクター「でばんビちゃん」が誕生したと発表した。同センターは「悪質商法などで困ったときは消費生活センターの『出番』。『でばんビちゃん』を思い出して、消費生活センターへ気軽に相談して下さい」と呼びかけている。

▼関連リンク
宗像市公式Webサイト

*記事へのご意見はこちら

　21日、RKB毎日放送(株)（本社：福岡市早良区、永守良孝社長）は、２月９日に公表した業績予想の修正を発表した。

　修正の理由について、第４四半期においてテレビ、ラジオ収入の減収幅が前回予想より縮小し、さらに経費節減など営業費用の減少もあり、損益については前回予想に対して連結・個別ともに、大幅に改善する見通しとなったためとしている。

◇2010年３月期 通期連結業績予想数値の修正
　 （09年４月１日～10年３月31日）
【売上高】
　前回発表予想：236億6,000万円
　今回修正予想：241億1,000万円
　増減額：４億5,000万円
【営業利益】
　前回発表予想：５億1,000万円
　今回修正予想：８億3,000万円
　増減額：３億2,000万円
【経常利益】
　前回発表予想：５億5,000万円
　今回修正予想：８億6,000万円
　増減額：３億1,000万円
【当期純利益】
　前回発表予想：２億8,000万円
　今回修正予想：４億8,000万円
　増減額：２億円

◇2010年３月期 通期個別業績予想数値の修正
　 （09年４月１日～10年３月31日）
【売上高】
　前回発表予想：176億8,000万円
　今回修正予想：178億9,000万円
　増減額：２億1,000万円
【営業利益】
　前回発表予想：５億8,000万円
　今回修正予想：８億9,000万円
　増減額：３億1,000万円
【経常利益】
　前回発表予想：６億7,000万円
　今回修正予想：９億7,000万円
　増減額：３億円
【当期純利益】
　前回発表予想：３億8,000万円
　今回修正予想：５億6,000万円
　増減額：１億8,000万円

▼関連リンク
⇒RKB

*記事へのご意見はこちら

　21日、(株)ヤマックス（本社：熊本市、茂森潔社長）は、投資有価証券評価損と2009年９月30日に公表した業績予想の修正を発表した。

１.平成22年３月期における投資有価証券評価損

（Ａ）10年３月期 第４四半期会計期間の投資有価証券評価損の総額（＝イ－ロ）
　単体：9,500万円
　連結：9,500万円
　（イ）10年３月期の投資有価証券評価損の総額
　　単体：9,500万円
　　連結：9,500万円
　（ロ）直前四半期累計期間の投資有価証券評価損の総額
　　単体：─
　　連結：─

２．10年３月期 業績予想の修正

　修正の理由について、投資有価証券評価損を特別損失にて計上するものの、税効果会計による繰延税金資産等の計上に伴い、法人税等調整額が△１億3,800万円となる見込みのため。当期純利益については、前回発表の業績予想を上回る見込み。

◇10年３月期 通期連結業績予想数値の修正
　 （09年４月１日～10年３月31日）
【売上高】
　前回発表予想：137億円
　今回修正予想：137億円
　増減額：0万円
【営業利益】
　前回発表予想：６億2,000万円
　今回修正予想：６億2,000万円
　増減額：0万円
【経常利益】
　前回発表予想：４億1,000万円
　今回修正予想：４億1,000万円
　増減額：0万円
【当期純利益】
　前回発表予想：３億9,000万円
　今回修正予想：４億3,300万円
　増減額：4,300万円

◇10年３月期 通期個別業績予想数値の修正
　 （09年４月１日～10年３月31日）
【売上高】
　前回発表予想：110億円
　今回修正予想：110億円
　増減額：0万円
【営業利益】
　前回発表予想：５億9,000万円
　今回修正予想：５億9,000万円
　増減額：0万円
【経常利益】
　前回発表予想：３億7,000万円
　今回修正予想：３億7,000万円
　増減額：0万円
【当期純利益】
　前回発表予想：３億3,000万円
　今回修正予想：３億7,300万円
　増減額：4,300万円

▼関連リンク
⇒株式会社ヤマックス

*記事へのご意見はこちら

■目次
〔No.１〕地場流通企業ニュース
新店名は「フードウエイ」
(株)ハイマート

〔No.２〕地場流通企業ニュース
ダイキ、きょう黒崎店オープン
水巻店はノーコメント

〔No.３〕地場流通企業ニュース
イオン九州とマックスバリュがレジ袋収益金を贈呈

　21日、経済産業省（以下、経産省）は「リーマンショック以降の日本の消費者の実像」として2009年12月から10年２月まで行なった消費者購買動向調査の結果を公表した。そのなかで、販売者側が抱いているイメージとの相違が、いくつか浮かび上がっている。以下、順を追って解説していく。

１．購買力がある女性の高年齢層は「信頼」「安全」「安心」を重視

　「こだわりのポイントは？」という問いに対し、日本の消費者は「信頼・安心」を最優先事項とし、「価格」「高機能」といった要素よりも重視している結果が出た。回答の内訳は上位から順に「信頼できる」60.4％、「安心できる」53.6％、「低価格」53.5％、「安全な」50.2％、「日本製」40.8％、「長く愛せる」40.7％、「高機能」38.1％と続いている。経産省では、「信頼・安心を甘くして、低価格化に走っても、企業存続は不可能との結果」としている。
　同調査結果を、年代、性別で見てみると、「信頼できる」「安心できる」「安全な」については、20代から60代までの世代で男性よりも女性が重視しているとの結果であった。なお、「低価格」については、女性20代67.6％、同30代60.1％に対し、同40代49.0％、同50代39.2％、同60代43.1％と、世代で認識に差があることが分かる。
　主婦世代として購買決定力、購買力がある女性の高年齢層は、信頼、安心、安全などの非価格要素へのこだわりが強いということが見て取れる。

（つづく）

※なお、本調査について経産省は「2009年12月18日から同月20日まで、電子メールによるアンケート調査を約100万人分の消費者に対して発送し、3,000人分のサンプルを収集した」としている。また、補完調査として、消費者グループインタビューを10年２月実施、企業アンケート調査を同年1月から２月まで実施したとしている。

　21日、楽天市場は健康食品の週間人気ランキング「ベスト30」を発表した（集計期間は４月12日～18日）。
第１位と２位を(株)オーガランド（鹿児島県霧島市）の商品が独占した。１位は同社の販売する『グルコサミン』で、２位に『香酢』がランキングされた。
　順位は落としたものの、前回２位のだった(株)但馬寿（兵庫県新温泉町）の『黒豆茶』が第３位になんとか踏みとどまった。
　４位、５位に『サントリー黒烏龍茶』、オーガランドの『プラセンタ』と続いた。

▼関連リンク　
楽天市場　健康食品週間売れ筋人気ランキング

◆健康情報サイトはこちら >>
健康情報サイトでは健康・食に関する情報を一括閲覧できるようにしております。

*記事へのご意見はこちら

　４月19日にオープンした「福岡パルコ」（福岡市中央区天神）。同施設の登場により、福岡の消費者意識はどのように変化したか。（株）ジーコム生活行動研究所では「福岡パルコの利用に関する調査」を実施、その結果報告書を発表した。

　同調査によると、「福岡パルコ」のオープンについて、「知っている」と答えた割合は93.5％。性別、年代別で大きな違いは見られなかった。また、「福岡パルコ」の訪問経験者は27.2％。20代・30代では４割近くが訪問しているとの結果であった。さらに、「福岡パルコ」での平均滞在時間は56.5分。女性、20代は滞在時間が長いという結果が出た。

　一方の意識変化については、特に女性、20代で「天神に行く楽しみが増える」「天神の魅力が増す」など、肯定的な回答の割合が高かった。また、「福岡パルコ」の今後の利用意向は、３カ月以内に利用したいとする層が全体の46.4％だが、20代から30代では６割前後に及ぶ。「福岡パルコ」が、特に若年世代において強い関心を持たれているということが分かる。

▼関連リンク
福岡・九州のマーケティングリサーチ・市場調査「ジーコム」（HP）
「福岡パルコの利用に関するアンケート調査結果レポート」（PDF）

*記事へのご意見はこちら

＜息子の結婚相談に幸せを感じる＞

　銀行は担保権留保を実行する。すると土地は暫定的に銀行のものになり、固定化されてしまう。それではプロジェクトに参加した、たとえばゼネコンや、その下請け企業らが多大な被害をこうむってしまう。何とかしなくてはならない。自分だけ悲劇の主人公を演じているわけにはいかないのだ。これまで支えてくれた人々にできる限りのことをしなくてはならない。黒木は法律の専門家の扉を叩いた。状況を説明する。銀行によって土地が押さえられている。このままでは多くの人に迷惑をかけかねない。どうしたらよいか。専門家は意外なことに、あっさりと解決策を次げた。

　商事留置権である。被害が及ぶと考えられる関係者たちに商事留置権を主張させて、土地の権利を銀行だけに持っていかれないようにすることにしたのだ。ゼネコン、サブコンに迷惑をできるだけかけない。そして、連鎖倒産が１件も起こらないようにする。黒木は必死で知恵を巡らせた。

　10月に入ると、破たんが現実のものとして迫ってきた。現預金は10億、9億、8億と目に見えてなくなっていく。インターネット上で様々な噂が出てきた。破たんは秒読みの段階に入った、来週には破産を申し立てるのではないか。どこから情報が出ているのかは定かではなかったが、当たらずとも遠からず、といった感の内容だった。黒木には、もうどうしようもない段階だった。ただ、関係者へのダメージをできる限り軽減する。ただそれだけだった。

　家族には現状を一切話していなかった。何やら状況が悪いらしいことは空気で察していたようだが、ここまでになっているとは考えてもいなかった。10月下旬、黒木は長男からふたつの相談を受けた。ひとつ目の相談は就職についてであった。大学生の長男は「金融の世界を経験したい、それも福岡の地場で学びたい」と地銀への就職を希望していた。黒木は内心、申し訳ない気分でいっぱいだった。破たんすれば取引銀行に多大な迷惑がかかることになる。そして、それは息子の希望を叶えることができなくなるということを意味していた。顔色を保つので精一杯だった。黒木はただ、応援するという言葉だけ伝えた。

　もうひとつは結婚したい女性がいるということだった。それも近々結婚したいのだと。とても幸せな相談だった。暗い気持ちが少しだけ晴れたような気がした。一瞬だけ会社のことを忘れることができた。家族には何も伝えていなかったからこそ、伸び伸びと人生を歩んでくれているのが感じられたのだ。11月、長男は入籍をしたい旨を伝え、黒木は喜んで了解した。

　玄関を一歩外に踏み出せば、厳しい現実が相変わらず待ち構えていた。10月末、黒木は弁護士の扉を叩いた。

【柳　茂嘉】

*記事へのご意見はこちら

　22日の日経平均株価の前場終値は10,881.66円で、前日比－208.39円となった。

*記事へのご意見はこちら

　弊社では５月28日(金)、福岡市博多区の福岡国際会議場にて福岡、佐賀を中心にスーパーマーケットを展開され、５月１日付で(株)ハイマートの代表取締役社長に就任された神戸彲（かんべみずち）氏を講師に迎え、セミナーを開催します。

"スーパーの３分の１はなくなる？小売業はどのように立ち向かえば良いのか"

　流通業界はリーマンショックを機とした不況とデフレに加えて、少子高齢化による市場成熟化に直面しています。このため企業間競争は一段と激化し、生き残りをかけた業界再編の動きがスタートしているのは周知の通りです。
　神戸氏は寿屋入社以来、流通企業一筋に歩まれ、えじまや社長、ハロー専務、ハローデイ常務など、卓越した営業手腕を発揮した人物。当日は、大変興味深いお話が聞けるでしょう。
　また、当日は弊社流通事業部リーダーの鹿島より地場小売15社の現況報告もあり、講演会終了後には福岡国際会議場１階『ラコルテ』にて飲食を伴った懇親会を開催します。

【セミナー詳細】
●日　時
2010年５月28日(金) 14：30開演

●プログラム
15:00～15:30　「地場小売各社の現況」
弊社流通事業部リーダー　鹿島譲二

15:30～17:00　「スーパーの３分の１はなくなる？　少子高齢化に突入した小売業界」
（株）ハイマート 代表取締役社長　神戸彲氏

17:15～19:00　「懇親会」※同会場1階「ラコルテ」にて

●場　所
福岡国際会議場(中会議室414号室)　定員100名
福岡市博多区石城町2-1 TEL：092-262-4111
※飲食を伴いますので、お車でのご参加はお控えください。

●参加費：5,000円（懇親会費込み）

●お申し込み
参加希望の方は下記のPDFをプリントアウトして頂き、弊社までFAX092-262-3389にてお申込み下さい。なお、E-MAIL（yano@data-max.co.jp）でも申込み可能です。
セミナー詳細・お申し込みはこちら（PDF） >>

●お問合せ
（株）データ・マックス　流通事業部　担当：矢野
TEL：092-262-3388

*記事へのご意見はこちら

　最近、地元住宅会社などが「宿泊型体験ハウス」を持つケースが増えている。「断熱効果は抜群ですよ」「実際に住んで見ると住み心地の良さを実感しますよ」「音も一切気になりませんよ」などなど、その家の住宅性能の良さをアピールする住宅会社。しかし、実際に住んでいない（体験できない）ので、モデルルームなどで実感するしか方法がなかった。
　ところが、最近は「宿泊型体験ハウス」を持つ会社が増えてきだした。これを利用すると全然違ってくる。実際に体験すると予想以上の機能性にびっくりしたり、「思い描いていたよりちょっと･･･」といったことを感じることもある。その時は、自身が思い描いていることを具体的に話すことが出来るので、会社側が対応できるかどうかもすぐ分かる。
　実際に買うかどうか分からないのに、「体験ハウスは･･･」と言うのであれば、絞り込んだ最後に「これで決めたい」という段階で体験ハウスの利用を申し込むのも良いかもしれない。「家族ではちょっと･･･。子供も小さいので」というのなら、宿泊でなく３～４時間でもゆっくりするのも良いかもしれない。一度利用してみてはいかがだろうか。

【石崎】

◆住宅情報サイトはこちら >>
住宅情報サイトでは住宅関する情報を一括閲覧できるようにしております。

*記事へのご意見はこちら

　住宅会社を決める前に、一度その会社の施工現場を見に行くことをすすめたい。現場が乱雑で、資材などもキチンと積まれていなかったり、最近では減ったが、タバコの吸殻がその辺に落ちていたりするケースがある。一概には言えないが、現場がキチンと整理され、キレイにしているところは、仕事も丁寧なケースが多い。逆に乱雑なところは、無駄が多く、その分の経費が当然ながら膨らむ。最悪のケースは、現場が整理されていないため、外に資材を積み、雨が降って使えなくなるといったケース。当然、新しい資材を入れてやるのだが、その費用は誰が負担するのだろう。施主である人たちがカバーするしかない。勿論、それが追加代金になることはないが、会社の利益を考えると、どこかが負担することになる。こういうところはご遠慮願いたいものだ。
　現場を見学したいと申し入れると、喜んで連れて行ってくれる。その時はきちんとしていても、誰も見ていないとわかると雑然とするケースもある。現場が分かるなら、こっそり見に行くことも大事だ。そうすると、今まで見えなかったものが見えるはずである。契約する前には、必ず現場を見に行くことが大事である。

【石崎】

◆住宅情報サイトはこちら >>
住宅情報サイトでは住宅関する情報を一括閲覧できるようにしております。

*記事へのご意見はこちら

　総合メディカル(株)（本社：福岡市中央区、金納健太郎社長）は４月21日、2010年３月期 決算（連結）を発表した。
　当期は売上高が前期比6.9％増の704億2,700万円、経常利益は同比29.0％増の32億9,700万円、当期純利益は同比20.6％増の15億4,100万円となった。

　薬局関連事業の売上が増加し、増収となった。
　また地上デジタルテレビ放送への対応に伴い、入れ替え予定のレンタル物件について減損処理を行なったことで５億6,900万円の減損損失を特別損失に計上している。

▼関連リンク
⇒総合メディカル

*記事へのご意見はこちら

　イオン九州(株)（本社：福岡市博多区、岡澤正章社長）は４月21日、第３回新株予約権の発行価額が確定したと発表した。同予約券は取締役に対する2009事業年度の株式報酬型ストックオプション。

　発行価額は１個当たり104,100円で、割当日における会計上の公正な評価額に相当する取締役報酬として発行するため、新株予約権と引き換えに金銭の払い込みは要しない。

　概要は以下のとおり。

◇イオン九州(株) 第３回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
［取締役会決議日］
　2010年４月６日
［新株予約権の行使期間］
　2010年５月21日～2025年５月20日
［新株予約権の割当日］
　2010年４月21日
［新株予約権の発行数］
　68個
［新株予約権の目的である株式の種類及び数普通株式］
　6,800株
［新株予約権の行使に際して出資される財産の価額１株当たりの払込金額］
　１円
［新株予約権の割当者の内訳当社取締役］
　７名

▼関連リンク
⇒イオン九州株式会社

*記事へのご意見はこちら

２．リーマンショックの消費への影響

　「2007年以降、車をダウングレードした者」は調査結果全体の6.7％であった。そのうち、男性では40代6.8％、50代10.4％、60代9.1％と、３～４％の20代、30代に比べ、割合が高いことが分かった。
　一方、都市別で見ると、人口50万以上の都市が4.9％（東京23区では3.3％）であるのに対し、人口50％以下の都市および、人口５万人以下の地域では、軒並み７％前後であった。経産省では「リーマンショックの消費への影響は跛行性があり、年配層、地方都市に発生している」としている。

（つづく）

※なお、本調査について経産省は「2009年12月18日から同月20日まで、電子メールによるアンケート調査を約100万人分の消費者に対して発送し、3,000人分のサンプルを収集した」としている。また、補完調査として、消費者グループインタビューを10年２月実施、企業アンケート調査を同年1月から２月まで実施したとしている。

*記事へのご意見はこちら

一人歩きする「120倍」

　インターネット上では「えがおの黒酢」に関する口コミ情報が溢れている。「えがおの黒酢」でエンジン検索してみれば一目瞭然だ。グーグルでもヤフーでも十数ページにわたって、同品のダイエット効果や飲み方、栄養成分の優性について延々と語られている。「120倍」の語もほうぼうに躍っている。でも本当なのだろうか？　どうも120倍というキャッチが一人歩きしているような気がする。
　疑問点は３つある。
　第一に、「一般食酢の約120倍のアミノ酸でぜい肉の悩みに、さようなら！」の120倍の黒酢のアミノ酸が何に対して120倍なのか、という点だ。一般の食酢といわれているが、食酢にも「米酢」「穀物酢」「リンゴ酢」などさまざまな種類がある。その対照がはっきりしていない。
　また、「えがおの黒酢」ホームページ上に掲げられている「えがおの黒酢のアミノ酸含有グラフ（文末の掲示）には、対照となる「一般の食酢」の量も規定されていない。（財）日本食品分析センターの分析結果には当然、検査した物質の量は記されているはずである。スーパーで数百円で販売している廉価品とこだわりの米酢では、アミノ酸の含有量も違うのではないか。当然、検査量が異なればアミノ酸含量は違ってくる。
非表示が意図的なものかそうでないのかはわからないが、いずれにしても一般の消費者には、「一般の食酢」が何なのかは皆目わからないし、なかには他社の黒酢だと誤解する者もいるだろう。法律違反とまではいえなくとも、親切な行為ではない。120倍が一人歩きしてしまう要因の１つには違いない。
　第二に、グラフ上では、必須アミノ酸の「トリプトファン」が1.58㎎と非常に低い値になっている。通常、トリプトファンの１日推奨摂取量は体重70キロ当たり280ｍｇ程度とされている。不足分を食物から摂取するにせよ、上記の数値だと、俗にいう「アミノ酸の桶」の論理で、栄養学的には適正な代謝が働かないのではないか。
　必須アミノ酸はすべてをバランスよく摂取しなければ、栄養学的には適性に作用しないといわれている（アミノ酸の桶）。この論理に対する疑問も一部にはあるようだが、その可能性は強いとされている。また、発酵の過程でトリプトファンなど一部の必須アミノ酸は他の物質に変化するともいわれており、裏を返せば、そのせいでこのグラフでは非常に低い数値が解析されたとも受け取られる。
　最後に、これが最も重要と思われるが、「えがおの黒酢」に含まれるアミノ酸の量である。本当に黒酢そのもののアミノ酸なのだろうか？　これについては、次回詳しく述べることにする。

▼関連リンク
「えがおの黒酢」ホームページ

◆健康情報サイトはこちら >>
健康情報サイトでは健康・食に関する情報を一括閲覧できるようにしております。

*記事へのご意見はこちら

　22日の日経平均株価の終値は10,949.09円で、前日比-140.96となった。

*記事へのご意見はこちら

　福岡県は４月22日、中川組（筑紫野市）の指名停止を発表した。

　処分期間は2010年４月22日から５月５日までの２週間。

　処分理由は農業総合試験場発注の災害復旧工事の施工に当たり、３月８日に安全管理措置が不適切であったことから、工事関係者に負傷者を生じさせたため。

*記事へのご意見はこちら

　(株)ピエトロ（本社：福岡市中央区、村田邦彦社長）は４月22日、主要株主である筆頭株主に異動があった発表した。

　筆頭株主である(株)ムラタ（本店：福岡市、西川啓子社長）が保有するピエトロ株全てを、ピエトロ代表取締役社長・村田邦彦氏に譲渡したため。これにより村田邦彦氏が議決権総数の27％以上の議決権を所有する筆頭株主となった。
　なお村田邦彦氏は安定株主として長期保有する予定としている。

◇当該株主の所有株式数（議決権の数）
　 および総株主の議決権の数に対する割合
１.村田 邦彦 氏
［異動前］
　所有株式数（議決権の数）：380,050株（3,800個）
　総株主の議決権の数に対する割合*：6.79％
　大株主順位：第３位
［異動後］
　所有株式数（議決権の数）：1,523,600株（15,236個）
　総株主の議決権の数に対する割合*：27.25％
　大株主順位：第１位
２.(株)ムラタ
［異動前］
　所有株式数（議決権の数）：1,143,550株（11,435個）
　総株主の議決権の数に対する割合*：20.45％
　大株主順位：第１位
［異動後］
　所有株式数（議決権の数）：0株（0個）
　総株主の議決権の数に対する割合*：0％
　大株主順位：－

　*2010年４月22日現在の発行済株式総数：5,591,630株
　総株主の議決権の数に対する割合は、10年３月31日現在の総議決権数 55,906個を用いて算出｡

▼関連リンク
⇒ピエトロ

*記事へのご意見はこちら

　福岡県は４月22日、松井工務店（田川郡香春町）の指名停止を発表した。

　処分期間は2010年４月22日から５月21日までの１か月間。

　処分理由は田川郡香春町大字採銅所の山林において、09年７月13日に安全管理措置が不適切であったことから、作業員が伐倒した樹木が下方で別の作業をしていた被災者に直撃し死亡させたため。

*記事へのご意見はこちら

　福岡県では、「Rubyビジネス雇用創出支援事業」を実施する。
　同事業は生産性の高い国産プログラミング言語「Ruby（ルビー）」の普及・発展に寄与する県内IT関連企業のソフトウェア開発事業に対し、人件費の支援を行なうもの。
　ソフトウェア開発技術者、セールスエンジニアなど新規に雇用して実施するソフトウェア開発に対して支援する。

＜事業名＞
　Rubyビジネス雇用創出支援事業（福岡県ふるさと雇用再生特別基金事業）
＜事業内容＞
　プログラミング言語「Ruby」を活用し、Rubyの普及・発展に寄与するソフトウェア開発事業。
　※雇用機会を創出する効果が高く、継続的な雇用が見込まれることが必要です。
＜募集対象者＞
　県内に本社、支社、営業所などの事業所を置く企業
＜事業期間＞
　事業採択後、契約締結の日から2011年２月28日までを予定
＜対象事業費（委託費）＞
　ソフトウェア開発に係る新規雇用者の人件費
＜募集締切＞
　10年５月10日　17:00まで

≪詳細・お申し込み・お問い合わせ≫
　福岡県庁ホームページ Rubyビジネス雇用創出支援事業　開発事業を募集！

*記事へのご意見はこちら

　４月22日、(株)サニックス（本社：福岡市博多区、宗政伸一社長）は、２月24日に公表した苫小牧工場を(株)北海道サニックス環境（以下「北海道サニックス」）に承継させる吸収分割契約の内容について、本日開催の取締役会で決議したと発表した。
　会社分割の方式はサニックス社を分割会社とし、北海道サニックス社を承継会社とする簡易吸収分割で、分割効力発生予定日は６月１日。

　北海道サニックス社は苫小牧工場の事業に関する資産・負債・権利義務および契約上の地位をサニックス社より承継する。
　なお、サニックス社から北海道サニックス社への債務の承継については、重畳的債務引受の方法によるものとし、分割後、サニックス社が北海道サニックス社に承継させた債務については、サニックス社も北海道サニックス社とともに責任を負うものとする。
　また、分割後はサニックス社および北海道サニックス社ともに資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、債務履行の確実性に問題はないとしている。

◇(株)北海道サニックス環境　概要
［所在地］
　北海道苫小牧市字勇払265-4
［代表者］
　代表取締役　梅田 幸治
［事業内容］
　産業廃棄物・一般廃棄物の収集運搬、中間処理およびこれらに付随する事業など。
［資本金］
　10,000,000円
［設立年月日］
　2010年４月１日
［発行済株式数］
　200株
［決算期］
　３月31日
［大株主および持株比率］
　(株)サニックス　100％

▼関連リンク
⇒サニックス

*記事へのご意見はこちら

＜民事再生申請を相談する＞

　銀行にも充分かけあった。大手地銀に債務カットや返済ストップ、借り替えなどを申し出たが、ことごとく断られた。
「他行と協議した結果、返済猶予や債務カット、借り換えは難しいという結論に達しました」

　それ以降、銀行は個人資産の寄付、具体的な返済期日を迫るだけになってきていた。黒木が弁護士に相談することを決めたのは、こんな背景があってのことである。ちなみに地銀が言うような他行との協議は実際には行なわれていなかったことが後に判明した。もし、ということがあるのなら、もし仮に銀行が黒木の申し出をもう少し真面目に考えてくれたのならば、ひょっとしたら今もディックスクロキは上場企業でい続けることができたかもしれない。けれども、経営とは結果の集積であり、結果は変えることができないものである。もし、などということはないのだ。

　弁護士に相談する、といっても当時はすでに噂が広まっていた状態だったため、気軽に福岡の弁護士に相談するわけにはいかなかった。企業の規模が大きかったので、それなりに経験のある弁護士でなくてはならなかった。大分に詳しい弁護士がいると聞き、足を運んだ。

　黒木には選択肢が残されていた。ひとつは破産、もう一つは民事再生法の適用である。黒木は後者を選んだ。破産をすると社員に多大な迷惑がかかる。退職金、解雇金が支払えない上に、雇用保険がストップする。雇用保険の支払いができなくなるので、次の就職先を見つけるまでの間、社員が路頭に迷ってしまうことになるのだ。これでは、あんまりである。社のために全力で働いてくれていたことは黒木もよく分かっていた。何も悪いことをしていない、責任のない社員がそんなことになっては、何とも申し訳ない。それだけは避けたかった。そこで民事再生法の申請をすることにしたのだ。民事再生法が適応されたら、企業は債務大幅カットの上、存続することになる。大規模な人員削減などは行なわなくてはならないが、それでも退職金、解雇金を支払うことができる。社員へのダメージが軽減されると考えたのだ。

　弁護士には民事再生法を申請したい旨を伝え、弁護士の指示を仰いだ。申請までにやらなくてはならないことを聞き、それに向けて体性を整えることを約束した。打ち合わせを進めていくと、どうしても遠距離の壁を感じるようになった。大分では何をするにも往来の時間がかかってしまう。大分の弁護士に相談して福岡で民事再生に詳しい弁護士を紹介してもらうことにした。

【柳　茂嘉】

*記事へのご意見はこちら

■目次
〔No.１〕地場流通企業ニュース
スーパーの３分の１はなくなる？
5月28日、マックス流通セミナー開催！

〔No.２〕地場流通企業ニュース
トライアルの出店加速
21日は一挙3店

〔No.３〕地場流通企業ニュース
イオン九州48店舗で緊急野菜大放出

〔No.４〕地場流通企業ニュース
チマキングは新玉ねぎ100グラム9円で販売

　23日の日経平均株価の前場終値は10,914.83円で、前日比－34.26円となった。

*記事へのご意見はこちら

　建設経済研究所が４月20日に発表した「2009 年度の住宅着工戸数」は、前年度比△25.8％の77.1 万戸であった。一方の「10 年度の住宅着工戸数」は、前年度比7.8％増の83.1 万戸と予測されている。
　08 年の世界的金融危機を契機とした景気低迷により、09 年度も所得・雇用環境に大きな改善は見られず、このため09 年度４‐２ 月（11 カ月間）の住宅着工戸数1は71.0 万戸にとどまり、前年同期比27.0％の大幅な減となった。不況による供給事業者のマインド低下などを原因として「貸家」「分譲」の落ち込みが顕著である。ただし、年度末にやや持ち直しの動きがあり、マンションに需給バランスの改善傾向が見られるなど、一定の住宅取得需要は継続しているものと推察される。
　10 年度は、住宅版エコポイントの導入といった国や自治体の住宅取得支援策の効果もあり、住宅取得マインドはある程度回復に向かうとみられる。一方で供給・需要マインドに大幅な回復は見込めず、価格が割安な中古市場への需要流出も考えられることから、着工戸数の回復は限定的に留まり、引き続き低水準で推移すると予想される。
　国や自治体の積極的な住宅への補助や助成がより活発化し、エンドユーザーにとって有益であることをアピールしていくことが、住宅着工活性化の鍵ではないだろうか。

　【河原　清明】

◆住宅情報サイトはこちら >>
住宅情報サイトでは住宅関する情報を一括閲覧できるようにしております。

*記事へのご意見はこちら

　中途半端に信じず、自身が納得するまで説明してくれる会社は、安心して任せられる会社だ。住宅という特別なもの（一生に一度か二度しか建てない人がほとんど）で、建てる人が専門的なことまで分かるはずがない。ところが、住宅会社や工務店、ハウスメーカーでも専門用語がポンポン出てくる。その都度聞いていたら悪いような気がして、中途半端にしてしまう。そして「相手を信用して」「任せられると思ったから」で頼んでしまう。これは最悪のケースになり兼ねない。
　安易に妥協してしまっては、納得した建物（住宅）が出来るはずもない。なかには、こちらの意向を組んでくれて想像以上のモノを創ってくれることもあるが、それは運がよかっただけのこと。後で、後悔したり、欠陥だったと嘆くのはこうして任せるケースが多いのだ。中途半端ではなく、分かるまで説明してくれる、一緒になって考えてくれる。そうした住宅会社を選べば、失敗はなくなる。

【石崎】

◆住宅情報サイトはこちら >>
住宅情報サイトでは住宅関する情報を一括閲覧できるようにしております。

*記事へのご意見はこちら

　国土交通省が発表した2010年３月末日現在の、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく長期優良住宅建築等計画の認定制度の状況についての調査結果は以下の通り。

１．2010年３月の実績
（１）一戸建ての住宅　6,725戸
（２）共同住宅等　356戸
（３）総戸数　7,081戸

２．制度運用開始からの累計（09年6月4日より運用開始）
（１）一戸建ての住宅　56,178戸
（２）共同住宅等　925戸
（３）総戸数　57,103戸

【河原　清明】

◆住宅情報サイトはこちら >>
住宅情報サイトでは住宅関する情報を一括閲覧できるようにしております。

*記事へのご意見はこちら

　19日、国土交通省は2010年度「住宅・建築物環境対策事業費補助金（環境・リフォーム推進事業）」のうちリフォーム・既存住宅流通の推進、長期優良住宅等及び省CO²技術に関する普及・広報、技術基盤強化を行う補助事業者の募集について公示することを発表した。
　当事業は補助事業者に対し、国が必要な費用を補助することにより地球温暖化問題への対応、ストック型社会への転換、既存住宅の流通及びリフォーム市場の活性化を図るものである。
　詳細は、以下の通り。

１．公募期間
2010年４月20 日(火)10時 ～2010 年５月６ 日(木)18時まで（必着）

２．公募対象事業者の要件
次の(1)～(6)までの全ての条件を満たすことのできる民間事業者等とする。
(1) 補助事業の実施の方法等の補助事業の実施に関する計画が、補助事業の適
確な実施のために適切なものであること。
(2) 補助事業を適確に遂行する技術能力を有し、かつ、補助事業の遂行に必要
な組織、人員を有していること。
(3) 補助事業に係る経理その他の事務について適確な管理体制及び処理能力
を有していること。
(4) 補助事業の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
(5) 補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有していること。
(6) 補助事業において知り得た情報の秘密の保持を徹底すること。

３．公募対象事業
リフォーム・既存住宅流通の推進、長期優良住宅等及び省CO²技術に関する次のいずれかに該当する取組みの実施。
（(1)、(2)及び(3)「1」については、今回の募集の予算総額（採択する取組みの事業費の合計）は定めず、予算の範囲内で補助を行う。(3)「2」については、今回の募集の予算総額を２～３億円程度とする）
(1) 主として一般消費者向けの普及・広報を行なう以下の取組み（特定の者の営利活動のための取り組みは対象とならない）
「1」ちらし・パンフレットの作成
「2」一般消費者向け説明会・シンポジウムの開催
(2) リフォーム・既存住宅流通の推進、長期優良住宅等及び省CO²技術に関する技術基盤の強化（リフォーム・既存住宅流通の推進、長期優良住宅等及び省省CO²技術に関連する講習会等の企画運営（講習会等を自ら開催するものに限る。また、特定の者の営利活動のための講習会等は対象にならない）
例）・リフォーム技術・既存住宅の維持管理に関する講習会
・長期優良住宅に係る認定基準等に関する講習会
・省エネ基準・省CO²技術の設計・施工技術に関する講習会
(3) リフォーム・既存住宅流通の推進、長期優良住宅等及び省CO²技術に関する技術基盤の強化（技術マニュアルの作成・技術的知見の収集及びこれらに必要な調査）
「1」省エネ・省CO²技術に関する技術基盤の強化
例）・ライフサイクルCO²削減に関する技術マニュアル等の作成及びこれらに必要な調査
・住宅エコポイントに関連して集積される情報についてデータ分析を行ない技術的知見の集積を行なう調査
・住宅・建築物の省エネ基準・省CO²技術に関連した技術マニュアルの作成
・住宅・建築物の省エネ・省CO²に関連した評価手法の開発
「2」上記「1」以外の技術基盤の強化

４．公募要領の交付期間及び場所
(1) 交付期間
2010年４月19日(月)16 時～2010年４月30日(金)18時
(2) 場所
〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3
国土交通省住宅局住宅生産課

５．応募書類の提出期限、場所及び方法
(1) 提出期限
2010年５月６日(木)18時まで（必着）
(2) 場所
〒100-8918 東京都千代田区霞が関２－１－３
国土交通省住宅局住宅生産課

【河原　清明】

◆住宅情報サイトはこちら >>
住宅情報サイトでは住宅関する情報を一括閲覧できるようにしております。

*記事へのご意見はこちら

＜面子にこだわる＞

　今から振り返ると2004年３月に竣工した九州国立博物館を受注した時点が、高松組にとって最後の栄華であったようだ。また３年前の2007年３月期において待望の完工高106億円に達した。100億円という水準は高松宏社長にとって恋焦がれていたものであった。それが２年後には敢え無く倒産するのである。なんという皮肉なドラマであろうか。今後、詳しく指摘することもあろう。今回のバブルという時代の勢いに乗って高松組は実力を超えて100億円の完工高を突破した。ところが引き潮の目に変わったところで行き詰ってしまったのだ。
　同業者のなかには70億、60億の工事高を記録して１年で売上半減するという大ピンチに直面したところもある。これらの企業は必死で苦しい局面を凌いだ。激変時代においてしぶとく適応・対応する能力を発揮したのである。ではどうして高松組は潰れたのか。「あまりにも恰好をつけすぎたからだ」というのが結論だ。倒産する２年前から同社のダンピング受注の噂話は囁かれていた。いよいよ赤字の惨状の核心に触れるが、これは請け負けのレベルを超えている。面子に拘わらなければ赤字受注の結末は予測できたはずであった。早いうちに経営を見切りつけるべきであった。
　　　　　　　　　　　
＜足元をみられる＞

　一例だけ報告する。高松組が写真のビルを契約した（写真参照）。その矢先に自己破産を申請したのである。このビルの現地を踏んだ。デザインも素晴らしい。生コンの打ちっぱなしの工法も輝いている。鉄骨柱の軸組みは仮にマグニチュード10に襲われても倒れないほど頑丈な造りである。２階まではオフィスに使用されている。３階から８階まではファミリータイプのアパートになっている。一所帯の広さが70～80㎡ある。階段、廊下のスペースがゆったりしていて開放感がある。屋上には緑化ガーデンのスペースが確保してあり居住者一軒につき５坪の広さになっている。「これなら満室になる」と直感した。管理会社に聞いてみたら案の定、満室状態なのだ。
　素人の筆者は「このデザイン力・ハード・ソフトのかみ合わせからいけば総工事代は4.6億円かな。競争が激しいから4.5億円で落札したのではないか」と値踏みした。だが、現実は予想をはるか下回る3.6憶円で高松組が落としたのである。同業者は仕留められたから妬みで言うわけでもないが、淡々と「高松さんは最低5,000万円の赤字を被ることになった」と証言した。高松組が安く受注するのは勝手だが、前金が欲しい。施主に前金を要求する。この行為をストップしておれば問題を複雑にしなかった。
　施主もお人よしではない。「安くしてありがとう。高松さんには本当にお世話になったから前金を払うよ。4,000万円払いましょうかね」とは言わない。「払いましょう。その代わりしっかりした信用ある建設業者さんを工事保証人にしてください」と切り返してきた。高松組側は「ハイハイ」とひとつ返事で業者を連れてきた。連帯保証人の業者は毛並みが抜群だ。施主は安心してＯＫした。
　結果、この業者は前払い金と本来の予想される工事赤字分とを背負う形となった。赤恥を掻きついでに穴を拭いた。高い授業料を払ってしまった。高松組の倒産以降、建設業界ではどんな深い信頼関係があっても民間工事の保証をする慣習がなくなった。同社の倒産後、一例を紹介したが、同様の例が無数発覚された。この高松組の採算割れ受注は請け負けの本質からは脱線している。

*記事へのご意見はこちら

　石油卸・海運業などを手掛ける北九州地区の老舗企業、㈱邑本興産（北九州市門司区）が代表交代を行なった。４月15日付けで前代表の邑本高浩氏は取締役を辞任。同日付で新代表に石川幸男氏が就任している。石川氏は海運大手の日本郵船の社員で、同社の子会社である（株）ジェネック（北九州市門司区）の執行役員（非常勤）。ジェネックは邑本興産の関連会社でもある。
　石川氏はジェネックの執行役員と邑本興産の代表を兼務する。

【緒方克美】

*記事へのご意見はこちら

　(株)ゼンリン（本社：北九州市小倉北区、高山善司社長）は、2009年５月８日に公表した業績予想および期末配当予想の修正を発表した。

１.業績予想の修正

　修正の理由について、個別業績については当期（10年３月期）から取り組み始めている各事業の立ち上がりが遅れた一方、簡易型カーナビゲーション向け地図データの販売などが好調に推移した。この結果、売上高はほぼ当初予想どおりとなったものの、損益面では10年３月23日に公表した「Ａctiz（アクティズ）」など新規事業に係る費用や新規コンテンツの整備を次期へ繰り越したことなど、新規投資に関わる費用の一部が当期に発生しないことで、前回発表予想に対して増益となる見込みのためとしている。

◇10年３月期 通期連結業績予想数値の修正
　 （09年４月１日～10年３月31日）
【売上高】
　前回発表予想：500億円
　今回修正予想：517億4,000万円
　増減額：17億4,000万円
【営業利益】
　前回発表予想：15億円
　今回修正予想：31億5,000万円
　増減額：16億5,000万円
【経常利益】
　前回発表予想：16億円
　今回修正予想：33億1,000万円
　増減額：17億1,000万円
【当期純利益】
　前回発表予想：７億円
　今回修正予想：16億円
　増減額：９億円

◇10年３月期 通期個別業績予想数値の修正
　 （09年４月１日～10年３月31日）
【売上高】
　前回発表予想：380億円
　今回修正予想：381億2,000万円
　増減額：１億2,000万円
【営業利益】
　前回発表予想：７億円
　今回修正予想：22億円
　増減額：15億円
【経常利益】
　前回発表予想：11億円
　今回修正予想：26億9,000万円
　増減額：15億9,000万円
【当期純利益】
　前回発表予想：６億円
　今回修正予想：14億3,000万円
　増減額：８億3,000万円

２.期末配当予想の修正

　業績予想数値の修正を踏まえ、期末の１株当たり配当予想を13円50銭から14円50銭に修正する。
　これにより既に実施した１株当たり13円50銭の中間配当金と合わせて、年間配当金は１株当たり28円となる。

▼関連リンク
⇒株式会社ゼンリン

*記事へのご意見はこちら

　22日、(株)ゼンリン（本社：北九州市小倉北区、高山善司社長）は、簡易株式交換により沖縄インターマップ(株)（本社：沖縄県那覇市、大嶺香社長、以下「OI社」）を完全子会社すると発表した。交換の内容はOI社の普通株式１株に対し、ゼンリンの普通株式109株を割当交付する。株式交換予定日は７月１日。

　OI社は現在、ゼンリンの持分法非適用関連会社で、OI社に対し地図データの入力業務を委託しており、資本関係をより強固にし事業変革に対する機動性および柔軟性を確保するため完全子会社化するとしている。

　なお、沖縄OI社は本株式交換後は非連結子会社となるため、連結業績への影響はない。

▼関連リンク
⇒株式会社ゼンリン
⇒沖縄インターマップ株式会社

*記事へのご意見はこちら

　22日、カプスゲル・ジャパン(株)（神奈川県相模原市、代表取締役社長：ロバート・ホワイトロー）は、福岡市内で、健康食品事業者を対象にした第２回カプスゲルセミナーを開催した。原料・受託加工会社、通信販売会社など関係者約50人が参集した。
　セミナーでは、キシリトールや食物繊維など健康食品素材を世に広めた仕掛け人として知られる(株)インテグレート（東京都渋谷区）の代表取締役・CEOの藤田康人氏が基調講演を行なった。演題は「キシリトールブームを生み出したすごい仕掛け」。
　同氏は仕掛けのポイントとして、ＢtoＢ（業者間取引）における競合キラー戦略が根幹にあるとし、生活者へのストーリー開発の重要性を訴えた。過去10年間で情報量が530倍に増えていることから、広告効果は逆に530分の1に減っていると分析、有料広告から編集記事を上手に利用した宣伝スキームの確立を訴えた。そのなかで、「広告は薬事法の枠内だが、編集記事は薬事法の枠外」とし、ニュース記事がヤフーニュースのサーバーに引っかかることで大きな宣伝効果を生み出すことができることから、Ｗｅｂを用いたＰＲの活用を提唱した。
　また、カプスゲル・ジャパン(株)（神奈川県相模原市）ＤＳ営業部の伊地知大行氏が、アメリカ・ロサンゼルスのマーケット動向、ならびに「製剤設計におけるハードカプセルの優位性」について解説した。

◆健康情報サイトはこちら >>
健康情報サイトでは健康・食に関する情報を一括閲覧できるようにしております。

*記事へのご意見はこちら

　22日、消費者庁は食品表示の一元化のためのワーキングチームを設置することを明らかにした。同チームは、現在「JAS法」（農林水産省）、「健康増進法」（厚生労働省）、「食品衛生法」（厚生労働省、消費者庁）など食品の表示規制が各省庁に散らばり、消費者に分かりにくくなっている実態を改善するために設置される。関係法令を統一的に運用するための情報収集やスケジュールの策定を行なう。
　具体策はまだ未定とはするものの、各法制度において健康食品も対象となっているため、一元化に当たっては「当然、健康食品も視野に入っている」（消費者庁）とする。
　現在、消費者庁で進められている「健康食品の表示に関する検討会」の結果を踏まえて、法改正が必要であれば一元化法のなかで措置を行なうとしている。
　
▼関連リンク
消費者庁ホームページ

◆健康情報サイトはこちら >>
健康情報サイトでは健康・食に関する情報を一括閲覧できるようにしております。

*記事へのご意見はこちら

　貴宝(株)（福岡市博多区、代表取締役：山内ひろ子）は　22日、JALリゾートシーホークホテル福岡で社会文化功労賞（日本文化振興会）の授賞式を開催した。全国から同社代理店およびその関係者ら約260人が参加した。
　同賞はこれまで、わが国で初めてノーベル賞を受賞した湯川秀樹の妻・湯川スミ氏や、わが国の美容の発展に尽くした山野愛子氏やらが受賞している。
　このたび、貴宝が取り扱う家庭用温熱器が国民の幸福に寄与したとして、同社代表取締役の山内ひろ子氏が顕彰された。

*記事へのご意見はこちら

　22日、国土交通省 九州地方整備局は(株)吉永産業（本社：熊本市、代表者：吉永隆夫）に対し、監督処分を行なったと発表した。

　2008年12月11日、同社が元請として工事に携わっていた熊本県天草市発注の佐伊津地区集落排水処理施設・処理水再利用施設土木建築工事において一次下請の作業員が作業床開口部から墜落し負傷した事故が発生した。
　この件で、危険を防止するための必要な措置を講じなかったとして09年11月10日、天草簡易裁判所から労働安全衛生法違反により、同社および同社社員がそれぞれ罰金20万円の略式命令を受け、刑が確定したことにより建設業法に基づく監督処分となった。

　処分内容は、今回の違反行為の内容および処分内容について役員および職員に対し速やかに周知徹底し、建設業法および関係法令の研修を継続的に行なうこと、安全管理体制の調査点検、整備・強化を行なうことなどとした。またこれらの措置を文書で提出するよう指示した。

［関連記事］
　吉永産業　指名停止

▼関連リンク
⇒国土交通省　九州地方整備局

*記事へのご意見はこちら

　23日の日経平均株価の終値は10,914.46円で、前日比-34.63となった。

*記事へのご意見はこちら

　越智産業(株)（本社：福岡市中央区、越智通広社長）は、10月１日（予定）をもって「OCHIホールディングス(株)」を設立し、持株会社体制へ移行するための準備に入ると発表した。

　設立理由について、現在、同社と連結子会社が取り組んでいる建材住設販売、生活用品販売、木材加工の三事業において、それぞれレベルアップを図り事業毎の収益性を高めてゆくため、また新事業分野の構築も必要であるため、環境の変化に素早く対応し意思決定ができる組織を構築するべく持株会社体制へ移行するとしている。

　持株会社体制への移行方法は、単独株式移転により持株会社「OCHIホールディングス(株)」を設立し、持株会社が福岡証券取引所に上場する方式を予定している。
　なお持株会社体制への移行は、６月下旬に開催予定の定時株主総会での承認が得られることを条件に実施する。

▼関連リンク
⇒越智産業株式会社

*記事へのご意見はこちら

　22日、公正取引委員会は(株)ハンズマン（本社：宮崎県都城市、大薗誠司社長）に対し、下請代金支払遅延等防止法（以下、下請法）第１項第３号の規定（下請代金の減額の禁止）に違反があったとして勧告を行なった。

　同社は2008年５月から09年４月までの間、建築材料、園芸用品、日用品などを製造している下請業者に対し、「早期決済奨励金」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を負担するよう要請した。さらに電子受発注システムの運用費用またはファクシミリ発注に係る費用を「伝票処理料」と称して負担するよう要請した。
　減額した総額は下請事業者14社に対し、1,024万9,880円である。

　なお同社は10年３月19日、当該下請事業者に対し負担させた金額を返還している。

　公正取引委員会はこの件について、役員および従業員に研修など必要な措置を講じ周知徹底させるなど、再発防止に努めるよう勧告した。下請法は、下請取引の公正化・下請事業者の利益保護を目的としている。

▼関連リンク
⇒公正取引委員会

*記事へのご意見はこちら

　(株)筑邦銀行（本社：久留米市、佐藤清一郎頭取）は、「西鉄福岡（天神）駅」コンコース北側のキャッシュコーナー内に店舗外ATMコーナーを新設する。

　利用開始は４月28日（水）から、稼働時間は平日が8:00から21:00まで、土日祝日は9:00から19:00まで。
　カード・通帳（同行のみ）による入出金、振込（現金振込は不可）、残高照会、通帳記帳、キャッシングなどが利用できる。

　なお４月28日現在の同行ATMの設置状況は全体で77か所115台、うち福岡県内は74カ所110台となっている。

▼関連リンク
⇒筑邦銀行

*記事へのご意見はこちら

　23日、経済産業省は「技術研究組合リチウムイオン電池材料評価研究センター（通称LIBTEC）」の設立を発表した。また同日、総会・設立披露会が行なわれた。

　同センターは、電気自動車のキーテクノロジーとなるリチウムイオン電池の開発拠点として発足した。共通的に評価できる基盤技術の確立を行ない、各材料メーカーと電池メーカーとの摺り合わせ期間を短縮し、高性能蓄電池・材料開発の効率を抜本的に向上・加速化させることを事業目的としている。さらに、電池設計の視点から、材料に求められる要件・組合せにおけるシミュレーション技術を蓄積し、次世代蓄電池の早期開発を促進するとしている。

　所在地は、大阪府池田市の「（独）産業技術総合研究所　関西センター」内。リチウムイオン電池の発明者である吉野彰氏（旭化成（株）吉野研究室室長・旭化成フェロー）が理事長を務め、2010年度の予算額は3.6億円となっている。

*記事へのご意見はこちら
　

　記事表題の『義母』とは、妻になる女性のほうの母親です。この言葉が、近年、上海の新聞や雑誌で度々見られるようになっています。
　その意味は「義母の要求通りにマンションを持たないと結婚を許してもらえない。それどころか、結婚前に男性がマンションを購買することは義務付けられている。マンションが手元にないと義母から許可が得られない」といったものです。

　日本でそんな話をすると「あまりにも即物的に物事を考えすぎではないか」と批判されるかもしれませんが、残酷なほどに上海の現実は厳しいのです。

　その背景にあるのは、急騰している物件の価格です。統計によりますと、1999年における上海の物件平均価格は１m²あたり約3,000人民元です。ところが2009年末には、１m²あたり19,000人民元に近づいてきています。それに比べ、同時期の平均月給額の上げ幅は３倍程度で留まっています。

　こういう状況が続けば、庶民にとってマンションは、ますます手が届かなくなってしまいます。だからこそ今のうちに、手に入れておかなければならない。
　上海の社会全体には「住まいを整えてから結婚する」という認識があります。実際に、筆者の身近で結婚した人々のほとんどは、両親の家とは別の自分たちのマンションに住んでいます。
　もし、女性が両親の反対を無視して結婚し、賃貸アパートで暮らし始めたとすると、周囲から奇妙に思われます。この行動を元に作られた「裸族」は流行語になりました。これは"何もない"のに結婚するカップルのことです。

　娘の幸せを願う義母の考えも理解できます。
　「マンションさえあれば、結婚後にゆとりのある生活が過ごせる。マンションが買える男性が相手なら、生活費に困ることはないはずだ」「賃貸マンションにいても、いつ買えるか分かったものではない。マンションはあくまで買わなければいけないものだ」。収入と価格のギャップが拡大し続けていく見通しのなかでは、将来より今持っているほうが安心できるのです。

　では、どんな男性が、義母が望む条件を満たすのでしょうか？

　今の水準なら、普通の大卒は10年ぐらい働かないと頭金も貯められません。したがって、30歳以内で結婚できるのは富裕家庭の子ばかりです。父母がもう結婚用のマンションを手配してくれたとか、頭金を払ってくれるとか。実際そういう子らは就職後に素早く"予約"され、早ければ、25、26歳で結婚することになります。でもそれは、全体から見るとほんのごく一部です。

（つづく）

【劉　剛（りゅう　ごう）氏　略歴】
1973年12月生まれ。中国上海出身。上海の大学を経て、96年に地元の人材派遣会社に入社。10年３月より福岡に常駐。趣味は読書。

*記事へのご意見はこちら

　苦しむのは一般家庭の子と『新生上海人』です。『新生上海人』とは、優秀な大学成績により認められて、地方または農村部からやってきた人たちです。上海の戸籍を持っていますが、両親をはじめ、親族関係は地方にいます。そもそも家が貧しいため「稼いだお金を実家まで送金してほしい」と期待されています。彼らにとって、夢だった上海の暮らしは想像以上に厳しいのです。その一方で、結婚は人生において避けて通れないものだから、そのためにも一生懸命お金を貯めなければいけない。
　結果として、結婚する年齢が大幅に遅れます。2009年、上海市民男性の平均結婚年齢は32.05歳で、中国全体のトップになりました。ちなみに、法律上では男性は22歳以上からで結婚できます。

　義母が求める"マンション所有"という高い条件に対して、上海の男性たちはどんな動きを取るでしょうか。地元で頑張って働くほかに、ふたつの傾向があります。

　ひとつは外国へ出稼ぎに行く。たとえば日本。３年間頑張って、300～400万円を貯めて帰国します。ただし、同じ金額の日本円でも、上海における相場は変わっています。1999年に350万円（レート：１万円＝700人民元）あれば、上海で70～80㎡のマンションを購入できました。しかし、2009年では10㎡強程度です。まあ、それでも無いよりはマシです。

　もうひとつは、地方の都市へ移住することです。実際に、去年末から一部のホワイトカラーは上海を出て、杭州、蘇州、武漢、青島などへ転居しています。移住先の給料は上海よりも低いですが、物件の価格を考えるとかなり魅力的です。上海の地元新聞（文汇報）によると、14％の『新生上海人』が「高すぎるマンション価格」を理由に"撤退"することを考えていると分かりました。

　『義母経済』からいろんな面に影響が出ているなか、良かろうが、悪かろうが、上海の不動産市場を支えていることは認めなければなりません。義母は未来の花婿たちに目標を与え、「マンションを買えるように頑張ってください」とハッパをかけています。2009年、上海全市の新規結婚登録は14万組余りに達しました。仮に半分の家庭がマンションを買ったとすれば、不動産市場の繁栄に繋がる一本の有力な柱になることは間違いありません。

　一方、『義母経済』をひとつの要因として、上海のマンション価格が突き上げられます。全体的に上海の生活コストは上昇し続けています。上海はだんだん暮らしにくくなりつつある。そして、中小企業の発展に必要な人材がやむを得ず上海を去って行きます。そうした人材のほかにも、都市発展に影響を及ぼす問題が浮上しています。

　一枚のコインに両面があるように、『義母経済』はプラスとマイナスの両面があります。どう捉えるか、見る人の立場が問われるでしょう。しかしながら、存在する以上、それなりの合理性があると筆者は考えます。

（了）

【劉　剛（りゅう　ごう）氏　略歴】
1973年12月生まれ。中国上海出身。上海の大学を経て、96年に地元の人材派遣会社に入社。10年３月より福岡に常駐。趣味は読書。

*記事へのご意見はこちら

＜福岡建設協力会はピーク６割減＞

　福岡都市圏の建設業界の歴史を回顧してみよう。「昔話をしてみても仕方がない」という意見もある。しかし、それには異論を挟みたい。まず、昭和５０年（１９７５年）以降のこと。そこには激変時代に生き残るための英知が隠されていることを再発見できるはずだ。また、新たな覚悟の必要性を認識することになる。

　１９７５年以降、福岡の建設業界を領導していたのは福岡建設協会であった。この名門ですらピーク会員総数５７社から２２社に激減している。関係者の証言によると「２０社割れは時間の問題」となる。この冷酷な事実に向かい合えば、さらに業者が淘汰されることを身振りしながら承認することになるだろう。

　昭和５０年代（１９７５～１９８５年）までは福岡建設協力会を中心にまわっていた。要は松本組（この会社の政治力）に忠誠心を尽くし、役所の工事を順番にもらって経営が成り立つ麗らかな時代が続いていた（＝請負をちゃんと果たしていたら飯が食えていた時代）。都市福岡の市場の懐深さは建築専門の業者の存在を許していた。福岡だけが異例である（九州各地区の業者は建築と土木を併用している）。松本英一国会議員との親睦の深さで福岡建設協力会での序列が決定されていたと言っても過言ではない。

＜新興勢力の台頭＞

　１９７５年３月、博多まで新幹線が延びた。これを境にして、都市福岡が本格的な発展を開始した。民間の建設需要が拡大されていったのである。このブームを背景に建設協力会とは関係ないところで若手の業者の台頭が始まった。

　照栄建設を筆頭に大高建設、前宮建設、トミソー建設、南建設である。照栄建設（昭和４７年設立）以外は１９７５年以降に本格稼働している。これらの企業に共通しているのは「民間活力」であった。福岡建設協力会の序列とは関係ないところで飛躍していった。
　
　この５社を除く先輩格の個性ある建設業者の存在も見逃せない。建設業者はもともと政権与党の自民党にくっついてきた。福岡政治風土は異色である。松本組が君臨してきた福岡都市圏では、建設業界主流は万年野党の社会党を応援してきた。だから、政治的な反発をする勢力の存在は不思議ではない。その一党の旗頭は末永工務店の社長であった（勿論、主義主張の対立ばかりでなく役所工事の思惑・打算も複雑に絡んで勢力分布図が形成されていた）。末永工務店に組するグループは浮羽工務店、北洋建設、有沢建設などなどであった。
　
　振り返ってみると１９８０年までは建設協力会を中心に業界の勢力図は一定していたようだ。長閑な時代の実例をよく指摘してきた。例えば善工務店（本社・中央区）の場合は松本英一参議員の威光の傘を巧妙に利用して官公庁工事を仕切っていた。官需の収益物件を選り好みできる立場にあった。お陰で経常利益は対毎期売り上げ率１０％以上をキープ。勿論、無借金経営であった。政治力を如何なく発揮すれば極楽の環境に君臨できていたのだ。

　だが、時代は激変。官需は減り儲からない。「民間活力」が問われる。善工務店は全力で方向転換に挑んだのだが―成功には至らなかった。厳しい受注合戦には適応できなかったのである。昔の請負業者は分限者（金持ち）の仕事をこなして対価を得てきた。昨今は皮肉な巡り合わせとなっている。分限者・善工務店が貧乏人・成り上がり不動産業者の工事を受ける度に財産を差しだしてきた。我が身を削ってデペロッパーを肥やしてきたのである。並みの企業ならとっくの昔に万歳をしていた。善工務店がついこの前まで建設請負業の面子を貫くことができたのは、驚異的なことなのである。福岡建設協力会の淘汰されたメンバーの大半は善工務店のように「民間活力への挑戦」に失敗していているのだ。

*記事へのご意見はこちら

　上限金利の見直しが、零細金融にとっての繋ぎ資金を工面するノンバンクを潰している。最高裁判決でグレーゾーンの金利が否定され、過払い返還請求は日常のこととなった。おかげで消費者金融は業界ごと壊滅寸前。大手のなかで銀行系とつながっていない唯一の雄である武富士が、資金繰りから営業債権の売却と本社不動産を売却しようとしている。現在、格付CCの武富士。ひとつ間違えば管理ポスト行きで、上場廃止もありうる未曾有の危機を迎えている。

2007年創業者ドン死亡―2009年末から加速した終末までのプロセス
　2009年に窓口での貸し出しを停止している武富士。07年に業界のシンボル的存在であった創業者・武井保雄氏を失い、経営はさらに悪化。08年に株価変動に対応する前倒し返済型の転換社債を発行したが、株価下落が止まらず巨額の前倒し返済を６月に控えている。

　６月には最大約700億円の返済予定で、交渉の結果、約250億円減額した。（※注・09年12月・116億円分前倒し返済。33億円分を減額し残額約101億円分を10年7月から毎月10億円ずつ分割返済する）。

　危機を乗り切るために債権の売却を進め、一方では不動産を担保に資金繰りも検討した。しかし、2010年に入って様相は一変。すべて宙に浮き破滅の道をひた走る姿勢に変わったと社内から悲鳴があがっている。

　金融庁は武富士が売却準備した債権の内容に注目している。
「武富士は４月末、６月末に資金が必要。締め切りが二回ある。目に見えない債権ばかり売っていないで、目に見える不動産をもとに資金繰りを、と指導した。そこで、不動産を担保に資金を借りようとしたのが最初。それが、年が変わって2010年には一気に売却に出ようとした。その上に債権売却を準備していて、その債権には問題がある可能性を把握している」（金融庁関係者）。

　３月23日に債券売却のための価格提示入札を行なったときの債権の内容が問題だというのだ。つまり、134億円の債権の売却を目指して入札させたが、そこに90億円分、簿内の過払い対象債権、つまり和解していない過払い請求がくるであろう債権が含まれていたのである。
　３月23日の入札は未決定のまま、簿外債権も簿内債権も過払い対象債権も土地・不動産もすべて売却ということでは、会社を終息にむけて舵取りしているということだと、武富士幹部もアドバイザーで入っているトレーダーズ証券の関係者も証言する。

　その証拠が不動産である。４月２日の役員会で武井健晃副社長が不動産の売却を承認。「土地は絶対に売らない」という武富士創業者一族の定説は覆された。
債権売却は宙に浮き、いまだ決定を見ていない。

*記事へのご意見はこちら

■目次
〔No.１〕地場流通企業ニュース
スーパーの３分の１はなくなる？
5月28日、マックス流通セミナー開催！

〔No.２〕5月28日セミナー特集
流通のプロ、新天地ハイマートへ
営業手腕に注目（１）
(株)ハイマート次期代表取締役社長
神戸　みずち氏

〔No.３〕地場流通企業ニュース
イズミ、「ゆめタウン鳥栖」をスーパーセンターに転換
食品DSも導入

〔No.４〕地場流通企業ニュース
ＤＳスーパーセンターイズミ
鳥栖地区で生き残れるか？！

〔No.５〕地場流通企業ニュース
ハンズマン 下請代金を不当に減額
公取委より勧告処分

＜息子と自分のコントラスト＞

　11月に入ると、いよいよ最後のステップに入っていった。現預金は残り６億になっていた。弁護士の手配におよそ6千万円かかる。残り５億4,000万あまりで民事再生法を申請することになった。申請する時期は11月の中旬とした。その間、社内では関係者への通知書類の作成など、前向きではない業務が行なわれていた。書類は封筒に詰められて、その郵送費だけで1,000万円かかることになる。黒木はその様子を見、もの寂しいような気持ちになっていた。もう戻ることはできないのか。自分の決断に間違いはなかったのか。別の道は本当になかったのか。自ら問いただしても答えは見つからなかった。

　11月7日、長男が黒木に相談を持ちかけた。11月11日に婚姻届を提出したいと言ってきた。内心は、それどころではない状態だった。けれども精一杯の笑顔で息子の今後を喜んだ。家族には相変わらず何も伝えてはいなかったのだ。家族は黒木の状態を何も知らなかった。無邪気に幸せな未来を描く息子を見て、今置かれている立場のコントラストに戸惑う。息子には幸せになってほしい。孫も生まれてくる。雨の日が永遠に続くわけではない。きっと、今の状況も乗り越えられるはずだ。これまでも苦境には数々あってきた。自分ならできる。短い間にいろいろな考えが浮かんでは消えていった。11月11日、１が揃う日に新たな人生を息子が始める。自分も先に進まなくてはならない。そのためには幕引きをきちんとしなくてはならない。決意を新たにして、黒木は作業を進めることにした。

　関係者には迷惑をかけられない。工事を担当している取締役に現在進行中の物件の書類を全て持ってこさせて、自らの目で、支払わなくてはならない金額をチェックした。どうやっても迷惑をかけることにはなる。問題は、どれくらいの傷を負わせることになるか、だ。これまで協力してくれたゼネコン、下請けがあったからこそ事業を進めることができた。その協力者が共倒れするような大火傷を負わせるわけにはいかない。数字を細かくチェックする。商事留置権の情報を伝えるなどの対策を進める。

　11月13日。黒木は疲れ果てていた。明日、民事再生法の申請をする。そのためにできる限りのことはやった。社員の今後も、協力者たちへのダメージも、できるだけ守る努力をした。いよいよ明日だ。日が暮れてきた。黒木は酒場へ足を運んだ。

【柳　茂嘉】

*記事へのご意見はこちら

アミノ酸の桶

　前回、『えがおの黒酢』のホームページ上に掲げられたグラフを参照しながら、３つの疑問のうちの２点について説明した。（1）グラフに示されている「一般の食酢」の種類を明示していない。またその量もはっきり規定されていない、（2）必須アミノ酸の含量にばらつきがあるために「アミノ酸の桶」の論理から適正な代謝が働かないのではないか――の２点である。「一般食酢の約120倍のアミノ酸でぜい肉の悩みに、さようなら！」という、えがおの宣伝キャッチコピーの下線部には疑問が残る。
　福岡市内で黒酢商品を扱う健康食品メーカーは、「ナンセンスの一言、これだから素人がつくる健康食品は怖い」と眉を曇らせた。冷奴（豆腐）にカツオブシを乗せる理由はそれなりにある。豆腐に少ないメチオニンやシスチンなどの含硫アミノ酸を補って、アミノ酸回路を適正なバランスに保つ役割を担っているのである。昔の人はやはり偉大である。
　それはともかく、いよいよ最後の１点、アミノ酸の含有量について検証するとしよう。
　グラフ上に示されている「２粒中1.134ｇ（1,134ｍｇ）」の『えがおの黒酢』に含まれているアミノ酸含量をすべて加えていくと、437.8mgとなる。対して、『一般の食酢』のアミノ酸含量を合算すると3.6mgだ。したがって、『えがおの黒酢』437.8mgは『一般の食酢』3.6mgの121.6倍に相当するため、キャッチコピーの「120倍」という数字は妥当といえる。

体験談のマジック

　しかし果たして、このアミノ酸は黒酢そのものに含まれているアミノ酸なのだろうか？
　同社が３月に福岡市内の全国紙に折り込んだチラシには、黒酢の里「福山町」の名前や「こんなに実感した黒酢は初めて！」など、他の黒酢に対する優位性を想起させる文言が随所に散りばめられている。そこにきて「120倍のアミノ酸」がとどめを刺す。チラシに散在するキーワードを拾い上げるだけでも、「国産」「伝統を誇るブランド」「大豆ペプチドはカロリーコントロールの手助け」「ナットウキナーゼは体内循環の流れをサポート」「驚異的な数字（120倍）」「アミノ酸は必要不可欠な成分」「安心・安全」とあり、「美容と健康のために毎日飲み続けて昔の体型へ」「飲み始めて１ヵ月で実感」「気になるところがスッキリしてきました」――などと体験談が写真と名前入りで掲載されている。
　むしろ、とどめはわずか６例の「体験談」にあるのかもしれない。実によくできたチラシである。普通の消費者がこのチラシを目にしたら、「120倍」のアミノ酸が黒酢に含まれていると誤解しても無理はない。そのせいで痩せられる？　ところが実際は違うのである。

▼関連リンク
「えがおの黒酢」ホームページ

◆健康情報サイトはこちら >>
健康情報サイトでは健康・食に関する情報を一括閲覧できるようにしております。

*記事へのご意見はこちら

カプセル内容量の４割強は油

　前回、『えがおの黒酢』におけるアミノ酸含有量が437.8mgであることを述べた。同品１粒あたりの重量はホームページの内容表示http://www.241241.jp/products/moromi/index.htmlによれば560mgで、２粒だと1,120mgとなる。分析上、多少の誤差を認めるとして、グラフ上にある1,134mgという数字に問題はなさそう。
　同品の１粒当たりの内容量は360mgとなっている。ソフトカプセルといわれる形状で、健康食品によくあるタイプの、表面が艶々した黒っぽいフットボール形のカプセルだ。ふつうカプセルを覆う皮膜などに、ゼラチンやミツロウなどの製剤助剤が用いられている。これは一言でいえば精度の高いたんぱく質だ。その量が560mgから360mgを差し引いた200mgとされる。また一般的に、内容量360mgのうちの４割強は、有効成分を均等にソフトカプセルのなかに詰めるために必要なサフラン油などの油類だとされている。この場合だとその量がおよそ150ｍｇに当たる。すると、360mgから200mgを差し引いた160mgが１粒中の有効成分の量だというのがわかる。２粒だと320mgだ。

いいとこ取りのチラシで大儲け？

　おや？　と思われる読者も多いのではないか。えがお社では、２粒中に含まれるアミノ酸量を、グラフでは437.8mgと明示しているからだ。ここに明示されているアミノ酸量を合計すればそうなる。とすれば、概算であるにしても、その差の117.8mgはいったい何に由来したアミノ酸量なのだろうか？
　ここには、黒酢と一緒に詰め込まれているナットウキナーゼや大豆ペプチドのアミノ酸、さらにゼラチンや油類に本来豊富に含まれているアミノ酸も合算されている、と推定することができる。というよりも、そう考えるしかないだろう。アミノ酸はたんぱく質なのである。たとえ黒酢のソフトカプセルでなくとも、ソフトカプセル形状の健康食品であれば、否が応でも一定量のアミノ酸は検出される道理にあるわけだ。
　どう少なく見積もっても、437.8mgから320mgを差し引いた117.8mgは意図して詰め込まれた有効成分とされるもの以外のアミノ酸に当たる量で、その320mgのなかにも、ナットウキナーゼや大豆ペプチドなどに含まれるアミノ酸が相当量含まれていると考えざるをえない。まして、ナットウキナーゼや大豆ペプチドが国産品であるとは、通常だと考えにくい。日本における大豆輸入量は昨年まででおよそ400万トンで、国産が約26万トン。93～94％は輸入大豆に頼っているのがわが国の現状だ。
　ただし、繰り返すようだが、チラシ自体に「黒酢以外の成分も国産である」とは一言も謳っていないし、「120倍」のアミノ酸が黒酢だけに由来するものだとも標ぼうしてはいない。やはり、実にうまくできたチラシである。それにしても、「いいとこ取り」のチラシであることだけは否めまい。

▼関連リンク
「えがおの黒酢」ホームページ

◆健康情報サイトはこちら >>
健康情報サイトでは健康・食に関する情報を一括閲覧できるようにしております。

*記事へのご意見はこちら

　26日の日経平均株価の前場終値は11,141.31円で、前日比＋226.85円となった。

*記事へのご意見はこちら

　（株）キューエコ（堀内電気グループ）が手掛ける太陽光発電システムの需要が急拡大している。背景には制度の変化などがあげられる。09年１月に家庭用太陽光発電装置への補助金が復活。また09年11月から電力の買取価格がそれまでの1キロワットあたり24円から48円と２倍になった。これは太陽光発電によって作られた電力うち余った電力（余剰電力）を電力会社に売却できる制度。これが従来の２倍になった。このため急速に需要が拡大し多くのメーカーの生産が追いついていない。業界関係者によると数カ月待たされている消費者が後をたたないようだ。
　こうした中、キューエコは世界５位（09年実績）のメーカー・インリーソーラー社のモジュールを使用したYingli/BIJ太陽光発電システム(※１)の取り扱いを開始。Yingli/BIJ正規一次代理店（西日本地区）となった。インリーソーラー社は太陽電池モジュール事業で12年以上の実績を有し、09年８月に日本に初上陸した。㈱キューエコが熊本県荒尾市の「宗教法人浄土真宗天福山光徳寺」に7.35kwシステム（南向き）を設置した。当初予測では発電量1195kwであったのに対し2010年１月16日から62日間のデータを算出したところ14.3％多い1395kwという優れたデータが確認されている。
　設置例４キロワットのシステムを見てみると設置料250万円補助金が28万円。年間20万円分発電すると12年で償却できる（設置条件により異なる）。Yingli/BIJはインリー社の商品在庫を福岡倉庫に確保しておりすぐに着工でき、保証期間は10年間となっている。

■企業データ
社名：株式会社キューエコ　http://www.horiuchi-e.co.jp/
代　表：堀内重夫
所在地：（本社）福岡市南区横手2-16-3、（大野城営業所）大野城市大城3-6-25
電　話：092-503-3158
設　立：1997年４月
資本金：2,000万円

（※１）Yingli/BIJ：株式会社ＢＩＪによりYingli Ｇreen Energy Holding Co.,Ltdのモジュールを採用した太陽光発電システムの名称。BIJはインターアクション（証券コード：7725）の子会社。下図はインターアクション社の直近株価推移。

*記事へのご意見はこちら

　大手住宅メーカーがいち早く取り組み商品化を進めている『長期耐久性能住宅』に対して、地場密着型ホームビルダーはこれといった特性を出せず出遅れ感があった。しかし、ここにきて品質を補完する製品が出始めた。

　九州各県に物流ネットワークを持つ『（株）キューハウ（本社：福岡市東区箱崎ふ頭）』は、防虫防蟻処理薬品のトップメーカーである越井木材工業㈱（本社：大阪市住之江区平林北）の関連会社である（株）コシイプレザービング製の『ハウスガードシステム・緑の柱』の取り扱いを開始した。
　国産杉材の柱に、薬剤『マイトレックACQ』を強制的に加圧注入することによって、木材の繊維細胞に含まれていた水分を除去し、グリーン材が経年変化で割れたり、曲がったりする欠陥を防ぐ（寸法安定精度）。防虫防蟻処理効果も長期間にわたり維持できる。同社では10年後に再施工すれば物件引渡し後20年間に渡り品質保証できる「ハウスガードシステム」を採用している。グリーン材への加圧注入であるのでビルダーにとってコスト面でもメリットが大きい。

　一方、キューハウに対抗して木材プレカット加工大手の『（株）市岡（本社：福岡市東区箱崎ふ頭）』や『黒田木材商事（株）（本社：福岡県糟屋郡須恵町）』は、越井木材工業（株）本体がKD材や集成材に加圧注入した『赤い柱』を採用している。グリーン材よりも更に含水率が低く、寸法安定性に優れている点を強調している。

　また黒田木材商事㈱は熊本県球磨郡多良木町の『多良木町森林組合（味岡組合長）』と提携し、「燻煙木材」の取り扱いも開始した。燻煙木材も寸法安定性に優れ、白蟻や木材腐朽菌の害に強く住宅の長期耐久性能に優れている。同組合の製品は既に『未来工房』で全面採用されている。

　また、同じく「燻煙木材」でも鹿児島市の『ドリーミィ大和』の製品は、太宰府市の九州国立博物館や鹿児島県立博物館でも採用されているほか、糸島市の『（株）へいせい』や古賀市の『（株）長崎材木店』でも採用するといった状況。住宅の長期耐久性能が関心を集めるようになって燻製木材が注目を浴びてきている。
　新設住宅着工戸数が一挙に年間80万戸を割り込むような時代が到来し、これまでと同じような手法では生き残っていけないのは自明の理。各住宅メーカーも必死で差別化の途を探っている。

【徳島】

◆住宅情報サイトはこちら >>
住宅情報サイトでは住宅関する情報を一括閲覧できるようにしております。

*記事へのご意見はこちら

　福岡地区で「アソシア」シリーズのブランド名でマンションを展開している(株)ランディックアソシエイツ（代表：中山　朋幸氏）は、下記事務所に移転し５月６日から業務を開始する。
　緑のカーテンや、風力発電など環境に配慮したマンションを提供し、堅実に業績を伸ばしている同社は、これまでの福岡市中央区薬院の事務所では、業績の伸張に伴い、3フロアに分かれて営業していたが、新オフィスでは1フロアに統一され、機能効率が高まり、更なる発展が期待される。

新住所：〒810-0801　福岡市博多区中洲5-3-8 アクア博多6F
TEL：092-283-3200
FAX：092-283-3205

【石崎】

◆住宅情報サイトはこちら >>
住宅情報サイトでは住宅関する情報を一括閲覧できるようにしております。

*記事へのご意見はこちら

　九州地方のログハウスビルダーに取材をした。「ログハウスと言えば、郊外や田舎に建て、別荘としての用途がポピュラーであった。近年、ログハウスを住まいにしたいというユーザーが増加傾向にある。ログハウスは"高い"というイメージがあったが、ログハウスの情報がwebを中心に充実してきて、一般注文住宅とあまり変わらない価格で購入できることが認知されてきている。田舎暮らしをログハウスで提唱しながら、一方では都心部でもログハウスを建設するケースや、それに対する問合せが多い」という回答だった。
　ログハウスは、2002年5月15日の国土交通省告示第411号"丸太組構法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める件"において第1～９まで適用の範囲や材料など細かく基準が設けられている。
　ログハウスは、前述通り丸太組構法即ち校倉造で、北欧・北米にて200年以上前から作られてきたもので、我が国に初めて輸入されたのは昭和30年代。我が国の住まいのジャンルでは新たらしい部類である。一方、奈良県の正倉院や唐招提寺は我が国最古の"ログハウス"と言えるかも知れない。正倉院や唐招提寺に関しては、語るまでもなく世界的にも優れた建築物である。
　夏は涼しく、冬は暖かいログハウス。住みながらにして木と共生し、森林浴が毎日できる。ログハウスに住む事について、様々な角度から検証していく。

【河原　清明】

◆住宅情報サイトはこちら >>
住宅情報サイトでは住宅関する情報を一括閲覧できるようにしております。

*記事へのご意見はこちら

<大地殻変動の牽引車東建設>

　昭和60年代になって建設業界の序列が大きく変化した。大地殻変動が進行したのだ。業界トップの松本組は、完工高60～80億規模で推移していた。前回、紹介していた新興勢力・照栄建設、大高建設、前宮建設、トミソー建設等は急成長を持続して老舗福岡建設協力会を凌駕する勢いになっていった。この4社に共通するのは、「民間活力の有効活用戦略」が巧妙であったことだ。照栄建設は「賃貸住宅の特化」、大高建設は「物流建設への絞り込み」、前宮建設は「色もの物件（ホテル・パチンコ）に専念」、トミソーは「不動産開発」と、それぞれに個性戦略を打ち出していた。市場が拡大されていた故に、各企業の多様化戦略が功を奏していたのだ（今の時期では羨ましい遠い希望の話になってしまったが）。
　一方、建設協力会からも潜在的な化け物と見られていた東建設の社長・東正信氏のキャラクターが発揮できる時代の詰まりが到来していたのである。平成バブルに突入する当時でも、「脱請負い」が叫ばれていた。東氏は、福岡の同業者に先駆けて「創注」という概念をビジネスモデルとして導入した。要は、不動産を企画開発の段階から段取りしてお施主から「仕事を貰う」のでなく、「仕事を取る」という流れを組み立てたのである。不動産企画を練り上げる時点で、単価の主導権を握ろうとする魂胆は長年の思考の賜だ。
　アパート一棟売りの上成建設という会社があった。ここは徹底したローコスト建築で、できるだけ家主に利回りアップに注力してきた。社長であった井上氏は、やはり「単価を値切られる請負業者の悲哀」脱皮を研究していた。その成果がアパート一棟売り（鉄筋・鉄骨物件）のパイオニアの地位を築いた。だが、第一次バブルの破裂時期には乗り越えられなかった。建設業界では異端児と言えば異端児の存在であった。

<初代100億円企業の名誉を東建設が浴する>

　1988年（昭和63年）に、東建設が福岡地区の建設業者として初めて100億円企業の仲間入りを果たした。それまで福岡地区に100億円企業がいなかったのが不思議なくらいあった（「全国大手が一定のシェアを握っていたから地元の業者で100億円クラスが出現するのは無理だった」とか「お互いに飯が食えていたから、規模拡大を追及するハングリーな経営者がいなかった」と勝手な解釈は罷り通っていた）。
　東正信氏の潜在能力を爆発させた時代の余勢は、1990年に突入しても続いた。売上100億円に驚いたのだが、さらに200億、300億円と急伸させていったのである。「100億円企業ではないと何かしら肩身の狭い」憂鬱感に苛まれる時代雰囲気が蔓延するようになった。「ヨッシャー、100億円になって世間の認知を受けよう」と、どの企業も躍進のきっかけを掴もうと躍起になっていたのだ。ある意味で東建設は、のんびりしていた業界に活性化をもたらす貢献をしたと評価できる。
　20年前、高松組は時代の流れには呼応できずに手を拱いていた。東建設の後に続いたのが高木工務店である。但し同社の場合には請負業に徹してマンション受注に主力を置いていた。完工高を伸ばして100億円の仲間入りを果たした。加えること新興勢力からは恐ろしい会社が巨獣に化けた。不動産開発から仕事を『創注』していたトミソー建設である。驚くことなかれ！！　1,000億円に迫る借金を調達したのだ。時代はヒーローを生みだす。ヒーロー本人も、『時代の寵児』という謙虚な気持ちを抱けば良いのだが――。

*記事へのご意見はこちら

３．口コミサイトが"信頼できる情報源"に

　「商品・サービスの選択時」の信頼できる情報源として消費者が回答したのは、「価格比較サイト」53.4％、「評判や情報のサイト」52.8％、「情報検索サイト」51.0％といった口コミサイトが圧倒的な支持を得ていることが分かった。経産省は、「消費者に『実際に消費した人の感想をみる』などの購入前の情報収集が定着した」としている。なお「企業の公式ホームページ」は55.5％の消費者が購入時の情報源にしているとの回答をした。
　同時に、購入後の感想を積極的に情報発信する消費者も多い。４割前後の消費者は「（商品の感想を）友人や知人、家族へ話すかメールで伝える」と回答した。また、約３割の消費者は、口コミサイトへの書き込みも行なうと回答した。
　一方、「商品購入後およびサービス利用中」の信頼できる情報源は「企業の公式ホームページ」が46.1％で首位。「故障・問題発生時」は「コールセンター」が49.3％で首位となっている。経産省は「企業の公式ホームページやコールセンターは、購入後の重要な情報源となっており、これらの情報の社内開発部門へのフィードバックが企業の成長力を決める」としている。

（つづく）

※なお、本調査について経産省は「2009年12月18日から同月20日まで、電子メールによるアンケート調査を約100万人分の消費者に対して発送し、3,000人分のサンプルを収集した」としている。また、補完調査として、消費者グループインタビューを10年２月実施、企業アンケート調査を同年1月から２月まで実施したとしている。

*記事へのご意見はこちら

４．約８割が自由時間にＰＣや携帯で情報閲覧

　「自由になる時間帯は？」との問いに対し、平日、休日ともに「午後９時から午後11時」との回答が約６割、「午後11時から午前１時」が約５割であった。自由時間の使い方については上から順に「ＰＣや携帯による情報閲覧やメールのやり取り」79.3％、「ラジオ、テレビの視聴」63.7％、「趣味を楽しむ」52.6％、「新聞・雑誌などを読む」46.5％であった。
　経産省は「ライフスタイルの変化に伴ない深夜販売が増加。昼間のみでの販売では限界あり」としている。

（つづく）

※なお、本調査について経産省は「2009年12月18日から同月20日まで、電子メールによるアンケート調査を約100万人分の消費者に対して発送し、3,000人分のサンプルを収集した」としている。また、補完調査として、消費者グループインタビューを10年２月実施、企業アンケート調査を同年1月から２月まで実施したとしている。

*記事へのご意見はこちら

　大分を代表するゼネコンである㈱さとうベネック（大分市）の2010年６月期決算は、当初予定通りの120億円前後になる模様だ。経常利益は３～４億円になる見通し。
　選別受注を進め、利益率の改善を図ってきたことで、財務内容の強化が進んでいる。

【緒方克美】

*記事へのご意見はこちら

　福岡市は４月23日、信和産業開発(株)（福岡市東区）の指名停止を発表した。

　処分期間は2010年４月９日から５月８日までの１カ月間。

　処分理由は、現地調査結果のためとしている。

*記事へのご意見はこちら

　セメント協会が４月20日に発表した国内需給実績によると
2009年度（2010年３月期）におけるセメントの
（1）生産　5,836万8,327ｔ（前年同期比　88.6％）
（2）販売（国内）4,197万5,740ｔ（同比　85.4％）
　　 　　　（輸出）1,105万4,463ｔ（同比　103.6％）
　　　販売合計　5,303万203ｔ（同比　88.6％）
という結果となった。

　09年度内需が4,270万ｔと08年度と比較して85.3％で、67年度内需4,155万ｔの40年以上前のレベルにまで内需が減少している。関係者の中では、10年度内需が4,000万ｔを下回るのではないかと言われている。リーディングカンパニーである太平洋セメントが、経営合理化の一環における生産縮小を断行している。
　一方では、太平洋セメントと三菱マテリアルが共同出資したベトナムセメント公社との合弁会社であるギソンセメントコーポレーション(以下、ギソンセメント社)において、生産ラインの増設・竣工のニュースがある。ベトナムなど経済発展が著しく、セメント需要が高まる東アジア諸国への進出が、セメントメーカー各社の雌雄を決するのではないか。

【河原　清明】

*記事へのご意見はこちら

　福岡市では、2010年度 福岡市NPO活動推進補助金助成事業を募集する。

１.補助対象事業

　以下の３つの条件を全て満たす事業が対象。

　○あらかじめ市に登録された（登録申請中の団体も含む）NPO法人が行なう活動
　○地域社会の発展に資すると認められる活動であって、NPO法に定める17分野に該当する活動。（宗教活動、政治活動または選挙活動を除く）
　○2010年７月１日～2111年３月31日の間に実施される事業。
　※共働事業提案制度を申請する予定の事業、市の補助金の交付を受けている（受ける予定の）事業、すでに終了した事業、市外で実施される事業、支出済の活動経費、法人運営上の経常的な経費などは補助の対象にならない

２．補助金額

＜ハード整備事業（施設の設置や改修など）＞
　補助募集総額：1,627,500円　補助予定事業数１～２事業程度
　※但し総事業の４／５以内の金額。なお成果物の所有者が個人・企業などとなる場合は、総事業の１／２以内の金額

＜ハード整備事業以外＞
　補助募集総額：1,000,000円　補助予定事業数５～10事業程度
　※1,000,000円のうち117,000円は下記分野へ希望つきの寄付あり
　　○「保健・医療・福祉の増進を図る活動」 37,000円
　　○「まちづくりの推進」 25,000円
　　○「災害援助」 10,000円
　　○「国際協力」 20,000円
　　○「子どもの健全育成」 25,000円
　※1,000,000円のうち310,000円は特定の団体へ希望つきの寄付あり

３．締め切り

　５月17日から５月31日までに持参または郵送（必着）
　※窓口受付は月曜日から金曜日（祝日除く）の９時から17時まで

４．審査および決定

　申請された事業は、福岡市NPO活動推進補助金審査会において審査を行ない、補助事業および補助金額を決定する。
　第一次審査（書類審査）は６月上旬、第二次審査（公開プレゼンテーション）は６月中旬にを行なう予定。

≪詳細・お申し込み・お問い合わせ≫
　福岡市 平成２２年度福岡市ＮＰＯ活動推進補助金助成事業募集のお知らせ

*記事へのご意見はこちら

　26日の日経平均株価の終値は11,165.79円で、前日比＋251.33となった。

*記事へのご意見はこちら

　26日、オーケー食品工業(株)（本社：朝倉市、東久保正興社長）は、新工場を建設すると発表した。さらなる品質の向上と生産性の効率化を図るため。
　新工場は最新設備を備え、品質の安定性と生産性の向上に優れているメリットを活かした連続プレス成型機による油あげ製造工場となる。

　今後の見通しについては、生産性の効率化によるコスト低減と増産体制による拡販を図り、年間１～２％の売上増強を図る予定としている。

■オーケー食品工業(株) 甘木第二工場（仮名）　概要
＜所在地＞
　福岡県朝倉市屋永字西原2245番地１外
＜建物＞
　鉄骨造平屋建
　工事延床面積：2,102.75ｍ²（636.08坪）（計画）
＜工事計画＞
　着工予定時期：2010年８月
　完成予定時期：2011年３月
　操業開始予定時期：2011年４月
＜設備投資額＞
　総額 約10億円（借入予定）

▼関連リンク
⇒オーケー食品工業株式会社

*記事へのご意見はこちら

　26日、(株)十八銀行（本社：長崎市、宮脇雅俊頭取）は、2009年11月11日に公表した10年３月期通期の業績予想および配当予想の修正と、固定資産の減損損失の計上を発表した。

１.業績予想の修正

　与信管理態勢の強化を図ったことにより与信関係費用が当初予想を下回る見込みのため、連結・単体の経常収益、経常利益、当期純利益について、前回発表予想を上方修正するとしている。

◇10年３月期 通期連結業績予想数値の修正
　 （09年４月１日～10年３月31日）
【経常収益】
　前回発表予想：547億円
　今回修正予想：566億円
　増減額：19億円
【経常利益】
　前回発表予想：65億円
　今回修正予想：81億円
　増減額：16億円
【当期純利益】
　前回発表予想：40億円
　今回修正予想：58億円
　増減額：18億円

◇10年３月期 通期個別業績予想数値の修正
　 （09年４月１日～10年３月31日）
【経常収益】
　前回発表予想：482億円
　今回修正予想：494億円
　増減額：12億円
【経常利益】
　前回発表予想：65億円
　今回修正予想：73億円
　増減額：８億円
【当期純利益】
　前回発表予想：40億円
　今回修正予想：59億円
　増減額：19億円

２.10年３月期末の配当予想の修正

　10年３月期末について、１株当たり年間配当予想を７円（安定配当５円、業績連動配当２円）に修正する。

３.固定資産の減損損失の計上

　保有する固定資産について、継続的な地価の下落などにより減損損失16億4,700万円を特別損失に計上する。

▼関連リンク
⇒十八銀行

*記事へのご意見はこちら

統合医療プロジェクト始動　健康食品も視野に

　民主党・新緑風会・国民新・日本の山根隆治議員は2010年１月28日、参議院予算委員会で補正予算に関する総括質疑に立ち、統合医療に関する質問を行なった。統合医療に対する厚生労働省の担当窓口が、「漢方」「鍼灸」「柔道整復」「音楽療法」などの診療に応じて細かく分けられ、一本化されていない現状を指摘し、一本化の必要性を強調したうえで長妻昭厚生労働大臣の見解を質した。長妻大臣は、「国としても（補助金の交付という形で）これまでに蓄積されたエビデンスを一元化し、検証していきたい」と答弁。翌日、第174回国会の施政方針演説で鳩山首相は、『健康寿命を伸ばすとの観点から、統合医療の積極的な推進について検討を進めます』と宣言した。その後、厚労省は統合医療プロジェクトチームを発足、関係部署のヒアリングを進めている。いよいよ「統合医療」時代の幕開けが近づいた。（取材日：2010年3月17日）

統合医療は政府方針

　――1月28日、山根先生の国会答弁で一躍統合医療にスポットが当たりました。これまでの経緯についてお聞かせください。

山根　かつて統合医療に関する超党派の議連があったのですが、日本医師会においては、本気でやる気がなくて機能しないために結局だめだということで、民主党のなかに議連をつくることになりました。
　代表は鳩山さんで、事務局長を牧先生がやられておりまして、いろいろなサプリメントとか、針とか灸とか音楽療法とか、委員会の下に作りまして、数ヶ月かけていろいろな業界の方を含め、関係者の方と勉強をして委員会の報告書をまとめたところで一段落したのです。ところが、昨年の衆議院選挙を前に、われわれは政治家なので、選挙になると選挙優先で活動を中断せざるを得ず、そこで活動が止まってしまったというのが事実でした。
　じつはその前に私の方では、小泉内閣のときに予算委員会で質問をし、ＴＶ中継で目立ったということもありますが、当時は小泉総理の答弁も前向きだったのですが、いま一歩踏み出すということはしませんでした。
　一昨年、舛添さんが厚労相だったころに、統合医療の予算付けをしっかりしてほしいと個人的に要望したことがありました。理解は示してくれましたが、結果的に予算は増えなかった。それで何とかしなくてはならないと思い、予算委員会でもう一度取り上げて質問したのです。
　そのときに自分の頭のなかにあったのは、統合医療では何が問題かということです。それは窓口がばらばらで、統合医療と一口にいっても受け付けてくれるところがまったくなかったので、まず窓口を一本化してもらうという点、また、もう1つはプロジェクトチームをつくって推進するべしということが念頭にあったので、この２つを提案しようと考えたのです。
　予算委員会の始まる前に、鳩山総理にも、統合医療について質問するので前向きな答弁を頼みますといいましたし、長妻厚労相に対しても統合医療の主旨を説明して、問題はこういうことですと、２点について具体的に説明して、「はいわかりました」ということになりました。
　答弁もうまくいって、これで風穴はあいたかなという気がしました。その翌日29日に、鳩山首相による施政方針演説があり、「統合医療の積極的な推進」ということがいわれましたが、これにあたってはやはり官邸のなかでも、事前にいろいろと議論がありました。
　結局、総理の決断でどうしても入れるということになったのです。たった1行ではありますが、実はこれはすごいことなのです。もう逃げられない、推進するしかないということになったのですから。
　今回は漢方に限られますが、１億だったものが10億円に増額されたということです。

【田代　宏】

*記事へのご意見はこちら

　26日、(株)富士ピー・エス（本社：福岡市中央区、長尾徳博社長）は、２月10日に公表した2010年３月期の業績予想（個別）の修正を発表した。

　営業利益、経常利益の上方修正については、売上高の増加に加え、選別受注の徹底、工事施工の効率化、原価管理の徹底などを一層進めたことにより工事の採算性が改善したことや、販売費および一般管理費の削減効果などにより、営業利益、経常利益ともに前回発表予想値を大幅に上回る見通しとなった。

　同社は、2004年10月15日にプレストレスト・コンクリート橋梁工事について公正取引委員会から独占禁止法違反による排除勧告を受けた。現在、これを不応諾として審判中であり、同委員会から審決案が送達されたものの、この審決案に対し異議申立を行なっている。
　しかし、主張が受け入れられない場合を想定し、本件について予想される損失額を引当金（６億2,700万円）として引き当て、10年３月期の特別損失として計上し当期純利益の見通しについては下方修正するとしている。

◇10年３月期 通期個別業績予想数値の修正
　 （09年４月１日～10年３月31日）
【売上高】
　前回発表予想：230億円
　今回修正予想：233億6,000万円
　増減額：３億6,000万円
【営業利益】
　前回発表予想：６億円
　今回修正予想：10億9,500万円
　増減額：４億9,500万円
【経常利益】
　前回発表予想：５億3,000万円
　今回修正予想：10億3,500万円
　増減額：５億500万円
【当期純利益】
　前回発表予想：５億8,000万円
　今回修正予想：４億6,000万円
　増減額：▲１億2,000万円

▼関連リンク
⇒株式会社　富士ピー・エス

*記事へのご意見はこちら

今年度予算は漢方のみ

　――山根先生が統合医療を後押しされるきっかけになったのは、医療費問題にあるのですか。

山根　私は統合医療というものについて昔から漠然と考えておりました。というのも、若い時分に医歯薬出版というところに勤務しており、マッサージ、鍼灸、リハビリなどを担当し、世界各国の伝統医療に接しておりました。そしてそれらが西洋医学と融合できないものかと、漠然とではありますがずっと考えていたのです。医療費削減というのは後からの話で、若い頃からこのように漠然と考えていました。
　当時は統合医療という言葉もなかったし、「そうなればいいな」くらいにイメージとして心のなかで温めていたものです。

　――統合医療に関して予算10億円が計上されましたが、これが漢方に限られた理由は何でしょうか？

山根　それは議連でやったものではなく、鈴木寛文部科学副大臣や足立信也厚生労働大臣政務官の主導の下、政府のほうでやったことなので理由はわかりません。（漢方のほうが）よりわかりやすいということだったのでしょうか。

　――1月28日の山根先生による国会質問の後、長妻厚労相の答弁どおりに「統合医療プロジェクトチーム」が設置され、2月5日に初会合を行なわれました。今後、窓口の一本化の見通しはいかがでしょうか？

山根　窓口はプロジェクトチームということになるでしょうから、後はそこで短期・中期・長期の目標が設定され、システムがつくられていくと思います。

医師会の動きを注視

　――今後すすめていかれるなかで、統合医療は超党派ですすめる事態も考えられますか。

山根　政治的な話になってたいへん恐縮ではありますが、医師会長の選挙（4月1日投開票）をどう考えるかということで違った影響を受けるということが実際あるでしょうね。自民党は医師会に気兼ねして統合医療を進められなかったという現実がありますから、今後われわれは医師会とも、政権与党として当然新しいお付き合いができてくるでしょうけれども、医師会の体制・考え方がどうなるのかということによって進んでいく話だろうと思いますよ。
　過去に議連がつくられたのも与党ペースでつくられてきて、主要なポストは与党が握っており、全国民的なイメージを醸成するということで野党にも呼びかけて勉強会をやっていくということが多かったのです。民主党政権としては、そのような戦略的なことは考えず、実質的なところでやっていこうよということで進めていくとすれば、党派の再構築をもう1度やらざるをえないでしょう。そこで自民党の方々をはじめ、他党の方々がどのようなかたちで参画していただけるのかわかりませんが、まずは党と政府の方針を固めるのが最優先ではないでしょうか。

【田代　宏】

*記事へのご意見はこちら

次年度は桁違いの予算も

　――今後の予算に「健康食品」が盛り込まれる可能性はあるのでしょうか。

山根　これから統合医療プロジェクトチームによるヒアリングを行ない、情報収集をやることになっていますから、その結果、あくまでプロジェクトチームなので、どのような組み立てを統合医療に関して進めるかによります。どこにいくら予算を付けるかというのは、今のところまったくわからないと思います。予算編成のなかでそれなりの方針が決まれば、金額としては10億とかいう単位ではないものが動いてくるだろうと思っているし、そうしなくてはなりません。
　業界のなかではいろいろな言い分があるでしょうが、こちらは政治家として統合医療を推進させることで、中長期では関係者の皆さまの朗報になっていくことだろうと思っております。あまり結論を急いでがつがつするよりも、じっくり環境を整えるということになれば、桁違いの事業になっていくだろうと思いますね。
　いろいろな選択肢がありますから、夏の参議院選挙を終わったところで予算編成ということになるでしょう。そのためにも、選挙前までにいろいろな情報提供はしておく必要がある。次年度予算についてはこれから夏までが大事なので、国会のなかで政府に対していろいろな情報発信をしておきたいと考えております。

　――（予算の）優先順位というのは情報収集をしたうえで行なわれるのですか。

山根　それも白紙ですね。要するにどこに目標を定めるか、短・中・長期でアクションプランが作られてみないとわかりません。一番大事なのは、いろいろな人が異口同音にいうようにエビデンス如何でしょうね。これをどう積み上げていくかということでしょう。
　大学側では、東北大学、東京大学、九州大学で研究しているから、そこに国家予算を投入してエビデンスを積み上げたいというご意見があります。そうなればそこに投入することになるでしょうし、いや、漢方のほうでということになれば、またそうなるでしょう。

【田代　宏】

*記事へのご意見はこちら

薬事法改正は必須、健食法も視野

　――マニフェスト（詳細版）には「健康（補助）食品」が取り入れられています。

山根　当然、統合医療推進のための新規立法という話がありましたが、それとは別の視点で、薬事法をどうやって改正していくのか、そしてほかの立法、健康食品とかサプリメントとかでの法律を、アメリカやヨーロッパのものを研究して、それとの比較のなかで薬事行政というものを見直していく必要は絶対にあるのではないかと思っているのですよ。

　――薬事法の改正は行なった方がいいと思われますか。

山根　やらないともう持たないと思いますよね。エビデンスとして徐々に科学的な証明というのが積み上げられてくればおのずから（効能効果に関する）表示は可能なので、そうなれば調査研究と並行して薬事法を改正するという根拠が出てくると思います。追っかけ追っかけ、同時並行でやっていく必要があるのではないでしょうかね。ただし、エビデンスが何もないのに、いきなり法改正といってもそれは無理があると思いますが。

　――将来、「健康食品」独自の法律というのが必要になってくるのでしょうか。

山根　かもしれませんね。健康食品は２兆円産業といわれていますが、それは大きな市場なのですから、それなりの対応をする必要があります。

※民主党政策集　医療政策<詳細版>
各診療科・疾患対策
●統合医療の確立ならびに推進
　漢方、健康補助食品やハーブ療法、食餌療法、あんま・マッサージ・指圧、鍼灸、柔道整復、音楽療法といった相補・代替医療について、予防の観点から、統合医療として科学的根拠を確立します。アジアの東玄関という地理的要件を活かし、日本の特色ある医療を推進するため、専門的な医療従事者の養成を図るとともに、調査・研究の機関の設置を検討します。

【田代　宏】

*記事へのご意見はこちら

<バブル弾けても破局まで10年淘汰が続く>

　時代の寵児は浮力で本来の実力の４倍、５倍の売上規模を達成させる。２期、３期と風船が膨張していくと、「これが俺の実力」と錯覚する。建設協力会においては東建設、高木工務店に対して、高松組の格式は上に見られていた。２社が100億を一瞬にして超えていけば、高松組の心中は穏やかでなかっただろう。
「いつかは破裂するは」と念じていた。祈念が見事に実って破裂する事態になる（この徹底的教訓を学んでいたのであれば「第二期バブルに犯されることはなかったのに」と他人事ながら悔やまれる）。
　福岡において、第一次バブルが弾けたのは1991年９月（平成２年）である。鉄骨加工の共和の倒産がその象徴である。１年後の９月、11月の東亞住研、興栄ホームなど負債300億円クラスの大型倒産があったのだが、建設業者の破綻は延びた。その背景には、景気回復のために住宅着工件数を増大させる諸政策が打たれた。だから建設業者の受注は伸長した。死に体ながら表面は延命している印象を与えていた。10年間、真綿で水を湿らせながら首を絞められていった感じである。
　東建設は1997年10月（平成９年）に倒産した。高木工務店も2002年８月（平成14年）に民事再生法を申請したのである。繰り返すが、東建設は請負を超える『創注』に果敢に挑戦し、また高木工務店は請負に徹して両極端の道を歩んだ２社ともアウトになった。さらに福岡建設協力会の仲間では、マンション受注に特化して100億近くにまで規模拡大した橋詰工務店、大祥建設がある。この両社も時代の荒波に揉まれて散ってしまった。福岡の老舗と目されていた業者の屍が、累々と横たわっていったのである。

<新興勢力も明暗>

　新興企業も第一次バブルが弾けると、その対応に明暗が分れた。一時、1,000億円近く膨れた借入を抱えて四苦八苦していたトミソー建設は、「いつ消滅したか不明」という静かな死を迎えた。同社の伊藤社長には再三、「早期の店仕舞い」を勧告したことがある。伊藤氏は人間不信に陥った時期もあった。企業整理の段階では仏さんのような顔になっていた。「この穏やかな人物が1,000億円の借金を抱えて不動産企画をやっていたのか」と驚くこともしばしばであった。しかし、「これまた歴史の産物の一駒であった」と思えば、納得もできた。人は時代に規定されて生かされるのである。

　他の新興勢力では、色もの物件で名を馳せた前宮建設も知らないうちに廃業した。この会社の前田社長による一般債権者に迷惑をかけない清算は、「見事、あっぱれ！！」と称賛できる稀有なケースである。九州各地区で不動産開発を仕掛けていて倒産した南建設も記憶に残る倒産であった。新興勢力は後発ゆえに身軽であった。だから不動産企画に携わって急成長させたのだが、これまた時代の変遷に翻弄されたのである。第一次バブルの後処理に追われている中で、この後遺症を抱えていない勢力は新たな波動を掴んで躍進の芽を開かせ始めていた。

*記事へのご意見はこちら

■目次
〔No.１〕5月28日セミナー特集
流通のプロ、新天地ハイマートへ
営業手腕に注目（２）

〔No.２〕地場流通企業ニュース
トライアル水巻、遠賀店順調な売れ行き

〔No.３〕地場流通企業ニュース
「毎日安さ一番」の実現のため
ゆめカード５倍セールなどを廃止
～スーパーセンターイズミ鳥栖店

〔No.４〕地場流通企業ニュース
オーケー食品が新工場を建設へ

＜酔えない酒＞

　明日は民事再生法の申請をする。市場も混乱するだろうし、関係者からの問い合わせも殺到するだろう。黒木は落ち着かなかった。家に帰る気分にはなれなかった。落ち込んだ顔で帰宅しては家族に心配をかけてしまう。どうしたのかと問われても答えに窮するに決まっている。一昨日、息子は入籍したばかりで、家族はきっと幸せな気持ちを胸いっぱいに抱えていることだろう。家には帰ることはできなかった。自然と黒木の足は酒場へと向いていた。力なくたどり着いた酒場で酒を飲んだ。

　これまでのさまざまな思い出がよみがえる。生まれ故郷からお金をポケットに突っ込んで福岡に出て来た。昼夜を問わず働いて蓄えた金でパソコンを買った。ウィークデイは工務店、休日は資産コンサルタントとして休みなく仕事をした。辛いことなどなかった。金に困ることもなかった。社を起こしてからは急速に売上が伸びていった。あのころ新入社員で採用した茶色く髪を染めた青年は、今では立派な片腕として取締役にまで成長してくれた。社員が増えて、仲間が増えていった。設立から今まで小遣いつきの社員旅行を続けることができた。従業員に無理をさせて株式を公開することができた。自分が上場企業の創業社長になるなんて、福岡に出てきた頃には考えてもいなかった。上場すると大きなプロジェクトも舞い込んできた。売上はさらに上伸していった。黒木の脳裏に、楽しかったこと、辛かったことが思い出された。気持ちは複雑だった。寂しさ、悲しさ、無力感、安堵感。これらの感情が入り混じって、大きな感情の波をつくり黒木を飲み込んでいった。その日はどれだけ酒をあおっても、決して酔うことはなかった。

　最近は倒産の噂からか、自宅にまで記者が張り付いていた。明日、民事再生法を申請したなら、彼らがいっせいに動き出すことになるだろう。記者会見も開かなくてはなるまい。記者たちから厳しい質問もなされるだろう。非難されることも考えられる。それを見た家族はどんな顔をするのだろうか。これまでのものとはまったく違う、経験したことのないプレッシャーが黒木を襲う。

　結局、眠ることもままならないまま、ついに14日を迎えることとなった。

【柳　茂嘉】

*記事へのご意見はこちら

　JAF（社団法人　日本自動車連盟）福岡支部では、ゴールデンウィーク（GW）期間中のロードサービス救援依頼の増加に備え、救援体制を強化している。

　高速道路料金割引に伴い、渋滞が多く発生した平成21年のGW８日間（４月29日～５月６日）に九州管内の高速道路での救援依頼は、合計538件。このうち、平成20年よりも大幅な増加がみられたのは「燃料切れ」70件（前年比145.8％）と「事故」36件（前年比133.3％）だった。

　楽しく快適なドライブをするために、「日常点検や定期点検の励行、うっかりミスの防止と炎天下の車内に子供を放置しないよう」心がけていただきたい。

＜クルマでお出かけの前に確認したいポイント＞
○ [バッテリー上がり] （一般道路１位、高速道路４位）
○ [タイヤ関連]（一般道路３位、高速道路１位）
○ [燃料切れ] （一般道路７位、高速道路２位）

■九州内給油施設がない区間（約100ｋｍ以上）
○九州自動車道・下り宮原SA先～鹿児島（約110ｋｍ）
○九州自動車道・下り宮原SA先～宮崎（約140ｋｍ）　
○九州自動車道・下り金立SA先～長崎（約100ｋｍ）
セルフスタンドでは燃料の入れ間違いがないように充分な注意が必要。

＜お問い合せ＞
JAF福岡支部
092-841-7000（平日9：00～17：30）
広報担当　藤

*記事へのご意見はこちら

新聞発表の資金繰りには実体がついてこなかった
　清川昭社長が行なった４月15日の報道発表は、武富士には資金があるという内容だった。
要点をまとめると、「６月末には資金準備が必要だが、３月末の預金は600億円弱で、ほかにも合計150億円程度の新規資金調達のメドを付けており、準備は大体できた」という内容だ。

　しかし、この発表も問題がある。この発言に現在の段階では「実体がない」として指摘するのは、武富士のアドバイザーだ。
　外資のカーバル・インベスターズ・ピーティーイーリミテッド（以下、カーバル）が入札して価格提示していたが、売却に至らなかったというのだ。カーバルはアメリカの中央情報局＝CIAのダミー会社として知られる世界最大の農産物貿易商社カーギルの金融部門。日本支社は不良債権なども扱っているが主に不動産投資ファンドの企業である。

　「武富士はカーバルに簿外債権の約4000億円を買わせるという入札をさせました。提示価格は150億円。しかし決定はしませんでした。新聞発表の段階では、カーバルからの150億円を根拠に準備資金はあるという印象でしたが、これはもうありません。発表があったその日のうちに、キャンセル状態になっています。資金準備ができたという発表だけ出て、現実化していないのは遺憾としか言いようがない」（武富士のアドバイザー関係者）。

売却リストが流出・本社売却も検討
　債権の売却で過払いを含んでいた問題と並行して、不動産売却でも問題が起こっている。
　不動産買収の入札業者は判明しているだけでもR＆R、ローンスター、モルガンスタンレー、ゴールドマンサックス、バークレー。４月19日から26日までに価格提示（入札）が行なわれ、28日には開札があると予想されている。
　しかし、リストはとっくに流出しており、外資が懸念する不動産が含まれていることが問題として、彼らの共通の話題に上ってきている。

「買っても売れないであろう不動産が含まれています。またコンプライアンス上問題の物件もあります。それは本社ビルや麹町の物件、京都の土地です。実際に、本社ビルは売りにくいです。また、指定暴力団が入居している物件もあります。退去してもらうのに大金を払えば、暴力団の資金源を供与したということになるわけですし、そのままでも絶対に売れないでしょう。２つの流出したリストには、全国で28件ある不動産のうち11物件、または８物件の本社ビルを含む問題物件が入っています」（バークレー関係者）。

　契約書には、入札参加の条件として不動産に「たとえ瑕疵があっても一切、関知しない」という条件が明記されているという。「瑕疵」の意味には、暴力団事務所の入居も含まれるということだろう。入札参加は清川・武井両氏の了解を得た企業だけ。上場企業に求められる公開性、公平性はそこにはなく、さらに北米型のNDA（秘密保持契約）を結ばせるなど、顧問で武井健晃氏の片腕、川島亮太郎氏の影がちらちらと垣間見える。

「本社の土地建物を担保に金を借りるのならば分かる。しかし、売却となったら、終わりではないですか。また、不動産取引は武井一族の了解なしには進まない。代表取締役は清川昭社長と武井健晃副社長ですが、責任はすべて副社長と一族です」（武富士幹部）。

　リストはまとめ売り＝バルクセールのような内容である。不良債権の土地をまとめてバルクセールという方式はアメリカの不良債権処理の方式のひとつである。どうも、ファンドや不動産証券化などに詳しい人物が知恵をつけている可能性が高い。

「どれも動かせない物件ばかり。買ったとしても塩漬けになるのではないでしょうか。その間に社債、つまり家賃収入などをもとにしたノンリコースローンの債券を発行し、生命保険などの投資家に買ってもらってまわしていく。地価が上がったら利潤追求で売却することを考えているのかもしれません。これは、およそサラ金の社長には考えつかないような証券化などのテクニックです」（武富士に詳しい業界紙）。
　やはり顧問・川島亮太郎氏の存在は大きいという。

　川島氏は清川社長に一時、排除された。富士通の野副社長への批判がそのまま飛び火したもので、排除理由は「反社会勢力との癒着」という報道だった。
「2009年末の債券売却は川島氏の仕事でした。一時は干されていたものの、すぐに不動産売却の話で復活し、今や副社長は彼の言いなりです」（前出・武富士幹部）。
　川島氏は入札において"企業側の窓口"と言われている。
「住友商事が入札に参加させてほしいという申し入れを、断ったと聞いています」（前出・武富士幹部）。
　国内企業の参加を断り、外資のハゲタカを紹介、武富士という"国産の巨象の肉"を提供している、社員たちは事態をそう読んでいるという。

*記事へのご意見はこちら

　朝日新聞と読売新聞といえば、記事づくりから部数争いまで巨大メディア産業として凌ぎをけずってきた仇敵同士。その両紙が今月から記事を共有化するという驚天動地の展開があれば、日経は有料電子版を創刊。さらに読売は落ち穂拾いさながら、些細なポスティング業務まで入り込むなど、全国紙の置かれた窮状をさらけ出している。

＜大手紙の相互補完＞

　「発表は社内でも極秘に進めていたようで、社員の大半が当日にウチの記事を見て知ったんじゃないですか」というのは、朝日新聞のベテラン記者。件の記事は、３月31日付朝刊社会面に掲載されている「朝日と読売が連携」という小さな記事。「朝日新聞と読売新聞は４月1日から鹿児島県の一部地域で記事や写真の相互配信を始める」というものだ。これについては「Net- IB」で既報している通りだが、「地域取材網の強化と紙面の充実が目的」として、自治体発表や季節写真を相互に記事提供し合うというものである。
　同様の記事は同じ日に読売側からも「鹿児島で取材連携　読売新聞と朝日新聞」との見出しで、やはり社会面で小さく扱われている。いずれも東京版だが、事実のみを素っ気なく伝えることで「衝撃をやわらげる」（前出の朝日新聞記者）ことに両紙が腐心した様子をうかがわせる。ただ、鹿児島県を統括するそれぞれの西部本社版は、もう少し丁寧かつ詳細に社告扱いで説明している。
　それによれば、記事を共有するのは鹿児島県の一部地域の自治体発表ものや行事の告知、季節写真に限定するという。霧島市や伊佐市方面は朝日新聞霧島支局が、指宿市や枕崎市方面は読売新聞指宿通信部が発信したものを相互に利用する。ただ、紙面化するか否かは双方の編集判断で、掲載する場合は『朝日讀賣地域取材特約』というクレジットを入れる。したがって、「独自の取材や編集の独立性に変わりはなく、今後も競争を続ける」と異口同音に述べている。
　簡単に言えば、自社が手薄なところは相手に任せ、互いにムダなコストを省こうというところで利害が一致したかに見える。とはいえ、違和感は拭えない。両紙は良く言えば机上で切磋琢磨、悪く言えば机の下で足の蹴り合いをしてきた仲。それが「自治体発表そのままなら問題なし」とするのは独立性の放棄であり、地域における取材網の強さと弱さを補完するためというならば、全国紙同士は当然、全国紙と地方紙の提携など、今後の新聞の在り方に限りなく波紋を拡げるものだからだ。
　自治体発表もその背景にはさまざまな事情がある。地域に根ざす地方紙なら虫瞰的視野から、全国紙なら他の都道府県自治体を念頭に鳥瞰的視野から自治体発表を消化して記事にするからこそ全国紙、地方紙それぞれの存在意義がある。「独自取材を妨げるものではない」としているが、手薄になった取材網でそれができるのか。両紙は主義主張、社風も対称的。しかし、今回の部分提携が「蟻の一穴」となり、『朝日讀賣地域取材特約』記事が増える危うさを感じさせる。

（つづく）

恩田 勝亘【おんだ・かつのぶ】
1943年生まれ。67年より女性誌や雑誌のライター。71年より『週刊現代』記者として長年スクープを連発。2007年からはフリーに転じ、政治・経済・社会問題とテーマは幅広い。チェルノブイリ原子力発電所現地特派員レポートなどで健筆を振るっている。著書に『東京電力・帝国の暗黒』（七つ森書館）、『原発に子孫の命は売れない―舛倉隆と棚塩原発反対同盟23年の闘い』（七つ森書館）、『仏教の格言』（KKベストセラーズ）、『日本に君臨するもの』（主婦の友社―共著）など。

*記事へのご意見はこちら

　27日の日経平均株価の前場終値は11,118.82円で、前日比－46.97円となった。

*記事へのご意見はこちら

１．ナイアシン（ニコチン酸、ニコチン酸アミド）

　本連載の第１回に記述したように、今から100年ほど前、アメリカ南部のトウモロコシを主食とする貧しい農民を中心に、ひどい皮膚炎、慢性の下痢、さらには脳障害から痴呆にまでなるペラグラという病気に年間20万人が発症し、１万人近くが死亡する状態が長く続いていたが、公衆衛生局に勤めるゴールドベルガーが夫人と共にその原因究明にあたり、食物中の　ペラグラ予防因子が欠乏しているとする栄養不良説を唱えた。
　ペラグラに相当する動物の病気は犬の黒舌病で、アメリカのエルビエムが1937年に肝臓からニコチン酸アミドを抽出し、これが犬の黒舌病に治療効果があることを発見しやがてニコチン酸またはそのアミドがヒトのペラグラ治療に有効であることが証明された。アメリカでは1938年に、ナイアシンをパンやシリアル類の小麦製品への添加が勧告され、1943年にはこれらの添加は行政命令となった。ナイアシンは糖尿病や高脂血症にも有効であり、アルコールを多量に飲酒する人は日頃からニコチン酸アミドを含むビタミン剤を摂ることが勧められる。ニコチン酸は化学名でその誘導体をニコチン酸アミドといい、これらを総称してナイアシンという。

２．パントテン酸（パンテノール）

　1901年にアメリカのＲ．ウイリアムスは酵母の研究から生育因子をパントテン酸と命名し、1940年に単離・合成に成功した。パントテン酸の生体内における機能についてはアメリカのリップマンが補酵素（CoA）がパントテン酸の化合物であることを発見した。ヒトでのパントテン酸欠乏症は第２次大戦中、日本の捕虜収容所で発生し、足の焼灼痛症状がインドのゴバランにより報告され、1962年には田坂定孝らも類似の症状の患者を報告している。パントテン酸は脂肪やタンパク質の代謝に係る補酵素（CoA）の構成成分として働き、コレステロールや各種ホルモンの合成にも関係している。体内でパントテン酸に転換する誘導体のパンテノールを含む軟膏は紫外線による皮膚の炎症（日やけ）ややけどに効果があり、パンテノールは髪の毛の健康維持に役立つ。発見者のＲ．ウイリアムスは87歳の1980年に、ライナス・ポーリング（本連載の（5）を参照）と共に来日している。

（つづく）

＜プロフィール＞
伊藤　仁（いとう　ひとし）
　1966年に早稲田大学を卒業後、ビタミンのパイオニアで世界最大のビタミンメーカーRoche（ロシュ）社（本社：スイス）日本法人、日本ロシュ(株)に就職。「ビタミン広報センター」の創設・運営に関わる。01年から06年まで(財)日本健康・栄養食品協会に在籍。その間、健康食品部でJHFAマークの規格基準の設定業務に携わる。栄養食品部長を最後に退任。

◆健康情報サイトはこちら >>
健康情報サイトでは健康・食に関する情報を一括閲覧できるようにしております。

*記事へのご意見はこちら

　今年３月15日にNet-IBで連載した「開かれたクリーニング業界のパンドラの箱」の記事について、いくつかのご意見をいただいた。鋭い指摘もあったので、ここでは改めて当該記事で伝えたかったことを記したい。

　その前に、ひとつ反省することがある。それは、「違法に操業している業者は悪くないのか」という点を明記しなかった点だ。結論から言えば、これこそが業界自体の抱える問題であり、法に違反するのは悪い。まずこれだけは明言しておく。

　あるクリーニング業者から次のような意見があった。「大根田様は業界にかなり同情的な印象を感じたが、私は同じクリーニング業者としてこの件は厳しく対応すべきだと思う」。その理由は「ロイヤル、きょくとうの２社は行政に虚偽の書類を提出し、不正を組織的にやっていた」からだという。また、「本来なら全ク連（全国クリーニング生活衛生同業組合連合会）がこのような業者を糾弾するべきだが、全ク連は業界に不正をしている業者が多いため放置していた」と内情を打ち明けた。

　私は取材する過程で、クリーニング業界は大手と中小零細との儲け方の落差が非常に大きいと感じた。だからこそ、仮に国交省が法律を厳格化すれば、設備投資力に勝る大手だけが生き残り、コツコツ事業を営む中小零細はすぐにダメになってしまうと直感した。そこで、大手はともかく、多くの中小零細業者が一致団結して行政に声を上げなければならないと主張したかった。全ク連が業界団体として意見公告していなかったことも踏まえてのことだ。

　きょくとう問題を扱うあるジャーナリストは「100円クリーニング、オゾンクリーニングという虚偽の名目を看板にして、それを売りに上場」しており、「業界の問題ではなく市場から資金を得ているということで業界をはみでた問題だという認識」で検証しているのだという。

　もちろん、これはこれで重要な問題だ。「業界全体が不正をしているから自分は悪くない」というのは「木の葉を隠すなら森の中」で、何の問題解決にもならない。そんな言い訳がまかり通ることを許していた行政も悪い。

　今回、私が同情的に感じた部分は「クリーニング業界のパイ自体が大きく縮小している」点である。個別企業の問題については別に検証する必要がある。幸いにしてか、4月に入り国土交通省は工場についての法解釈を見直し、管理の厳格化などを条件に溶剤使用を認める方針を決めた。６月中にも指針をまとめるという。こうしたことも含め、引き続きクリーニング業界の動向を見守っていきたい。

【大根田　康介】

*記事へのご意見はこちら

　(株)ナオミ（岐阜市神田町、代表取締役社長：和田直美）の『レ・ビジュースリム　柳田酵母＋α配合』（1包１ｇ×40包入・140包入）が口コミでひろがっている。同品は善玉菌の集合体である『柳田酵母』と数種類の麹菌を配合した酵素商品。柳田酵母は、東京農業大学名誉教授であり、有効微生物研究所顧問・農学博士の柳田藤治氏の技術協力を得て開発された。長年にわたる微生物の研究から、選び抜かれた22種類の善玉菌を共存させ、一緒に働かせることで、たんぱく質・糖分・脂肪分など、毒素の元になる栄養分を分解して老廃物を排出することに成功した。
　『レ・ビジュースリム　柳田酵母＋α配合』は、その柳田酵母の中から優秀な働きをする酵母を選び抜き、そこへオリゴ糖と食物繊維をプラスして、より腸内の善玉菌増加力を向上させた画期的な酵素商品だ。麹菌は酵素を作り出す工場、酵素とは腸内で食物の消化分解を手助けしてくれる物質のこと。体内に働きかけるブドウ糖などの植物乳酸菌や善玉菌といわれる微生物を豊富に含んでいる。
　消費者のあいだに天然志向が高まる昨今、静かなブームが進んでいる。

＜お問合せ先＞
フリーダイヤル：0800-111-0703（平日10：00～17：00）

◆健康情報サイトはこちら >>
健康情報サイトでは健康・食に関する情報を一括閲覧できるようにしております。

*記事へのご意見はこちら

　健康食品の通信販売会社(株)やずや（福岡市南区、代表取締役社長：矢頭徹）は先ごろ、新卒採用試験に落ちた学生を対象に行なった「再チャレンジ制度」において、敗者復活に賭ける受験学生に、You Tubeに投稿させた動画が一般公開のHPに流出したとして謝罪を行なった。
　ホームページ上に社長名で謝罪文を掲載している。
　同社は2006年7月に主力商品『熟成やずやの香醋』で公正取引委員会から排除命令を受けている。あれから４年、やずや自身が敗者復活の途上にあったが、２度目の土となった。
　やずやによると、「チャレンジ制度の採用は今回が初めて、今後は取り止める」としている。また、今回の過失に対しては「双方に責任があると認識している」とした。

▼関連リンク
やずや「You Tubeを利用した再チャレンジ制度について」

◆健康情報サイトはこちら >>
健康情報サイトでは健康・食に関する情報を一括閲覧できるようにしております。

*記事へのご意見はこちら

＜情報有料化への回帰＞

　それというのも両紙が新聞、放送、出版、広告などメディア産業二強として、共に背に腹を替えられない事情を抱えているからだ。情報コングロマリットとして巨大化した両社だが、最大の懸案は柱である新聞の広告収入激減だ。新聞、雑誌、放送は売上部数と広告収入が両輪。いずれも日本経済の長期低迷による広告減のあおりを受けているが、代わってインターネットへの広告出稿が増加。雑誌を抜き、新聞に迫ったのが一昨年。そして昨年ついに新聞を抜いた。
　電通の2009年データによれば、広告料収入のトップであるテレビは１兆7,139億円、２位がインターネットで7,069億円、新聞は３位に落ちて6,739億円。08年のインターネットが6,983億円で漸増なのに対して、新聞は8,276億円から急減（18.6％減）しているから事態は深刻である。讀賣1,000万部、朝日800万部がそれぞれの死守ラインだが、ともにコスト削減は急務だ。
　他方、独自路線を踏み出したのが日経新聞。ネットによる記事の有料化である。同社は３月から全紙面をパソコン（PC）や携帯で読める電子版を創刊。本紙の宅配購読者には1,000円を上乗せ、ネットのみの購読者は月4,000円で読者の募集を始めた。自宅外でPCや携帯で新聞を読める利便性に目を付けたものだが、これを安いとみるか、高いとみるか微妙なところ。ただ「情報はタダではない」というメディアとしての基本に戻るのが、どんな反響を呼ぶか業界注目のマトだ。
　メディア王として知られるニューズ・コーポレーションのルパート・マードック氏は、ネットによる新聞の無料化という自ら撒いたタネを反省。高級紙「ウォールストリート・ジャーナル」のネットでの購読を有料化したのは周知の通り。新聞の一部無料化は米国で始まり、日本の新聞各紙もそれに追随したが、米国では有料に回帰しつつある。もともと記者が時間と経費をかけて取材した記事を無料で提供するのは、タコアシ商法のようなもの。最近、渡邊恒雄讀賣新聞会長が、無料のニュース提供を「痛恨のきわみ」と反省していると伝えられるのも当然だろう。

（つづく）

恩田 勝亘【おんだ・かつのぶ】
1943年生まれ。67年より女性誌や雑誌のライター。71年より『週刊現代』記者として長年スクープを連発。2007年からはフリーに転じ、政治・経済・社会問題とテーマは幅広い。チェルノブイリ原子力発電所現地特派員レポートなどで健筆を振るっている。著書に『東京電力・帝国の暗黒』（七つ森書館）、『原発に子孫の命は売れない―舛倉隆と棚塩原発反対同盟23年の闘い』（七つ森書館）、『仏教の格言』（KKベストセラーズ）、『日本に君臨するもの』（主婦の友社―共著）など。

*記事へのご意見はこちら

＜弱い者イジメか、戦略か＞

　その讀賣グループで注目すべきなのが広告部門。同グループには讀賣インフォメーションサービス（讀賣is）という新聞折り込み広告制作、配布会社がある。讀賣本体の出資で1976年に設立され、まず首都圏、ついで関東、さらに東北の各県都に子会社、関連会社を設立。それぞれ地元販売店と連携しながら新聞折り込みの広告、チラシを受注制作している。
　これらグループ各社のなかで特異な動きがみられるのが秋田讀賣is。というのも、同社は昨年から秋田市の広報誌「広報あきた」の宅配サービスも始めている。それも、異常な低価格で落札した結果だ。
　自治体広報誌は全世帯に配布されるが、部数的に県都のそれがもっとも多いのは当然。東北では仙台が約45万部と突出しているが、盛岡や秋田など他都市は12～13万部前後。配布はほとんど町内会組織を通じて行なわれているが、例外は秋田ですべてポスティング業者に委託している。その入札に秋田讀賣isが参入したのは昨年。「昨年が１部2.6円、今年は2.1円でいずれも秋田讀賣isが落札しています」（秋田市広報課）という。
　配布するものによって価格は異なるが、広げるとB4からA3になる数ページのものは首都圏でも1部7～9円。45万部のうち３～４万部だけ業者に委託している仙台市も「１部8.7円」（同市広報課）という。それが秋田は13万8,000部あるとはいえ、27～28万円にしかならないものをなぜ讀賣isが受注するのか。「広告が減っているし、宅配のノウハウも生かせる」（秋田讀賣is）というが、説得力に欠ける。
　そこで注目すべきは、同市からポスティング業務をこれまで受注していた一社が、地元紙の代表格秋田魁新報社であること。「2.1円なんて絶対にペイしない。讀賣is本社はもとより讀賣本体の指示もあるんでしょうか」と秋田魁関係者は讀賣の狙いに疑心暗鬼。傍目には弱い者イジメにしか見えないが、新聞業界の流動化を睨んだ讀賣グループの戦略的な動きとすれば今後の展開に目が離せない。

（了）

恩田 勝亘【おんだ・かつのぶ】
1943年生まれ。67年より女性誌や雑誌のライター。71年より『週刊現代』記者として長年スクープを連発。2007年からはフリーに転じ、政治・経済・社会問題とテーマは幅広い。チェルノブイリ原子力発電所現地特派員レポートなどで健筆を振るっている。著書に『東京電力・帝国の暗黒』（七つ森書館）、『原発に子孫の命は売れない―舛倉隆と棚塩原発反対同盟23年の闘い』（七つ森書館）、『仏教の格言』（KKベストセラーズ）、『日本に君臨するもの』（主婦の友社―共著）など。

*記事へのご意見はこちら

１．ビタミンＫ1

　ビタミンＫには緑葉野菜に含まれるＫ１（フィトナジオン）と微生物によって合成されるＫ2（メナキオン）の２種類がある。Ｋ２は、われわれ日本人が日常的に食べている納豆に多く含まれており腸内細菌で合成される。ビタミンＫの大きな働きは出血時に血を固めたり、骨の形成に関与する。Ａ，Ｄ，Ｅと並んで脂溶性のビタミンである。
　デンマークのダムは、1929～30年にかけてニワトリのコレステロール代謝を研究している。無脂肪飼料で飼育したニワトリの成長が止まり、消化管や皮下、筋肉内で出血することを観察した。「出血を防止する」、すなわち「凝固（ドイツ語でKoagulation）」の頭文字をとって、この成分をビタミンＫと名付けた。1936年にアメリカのドイジがＫ１，Ｋ2の精製、構造決定をして、Ｋ3（メナジオン）の合成に成功している。現在、世界的にビタミンＫは13種類のビタミンのひとつとして欧米では食品の扱いであるが、日本では栄養機能食品としても食品としても認められていない。

２．ビタミンＢ12（コバラミン）

　Ｂ12は、悪性貧血の研究から発見された水溶性のビタミンで「赤いビタミン」と呼ばれる。アメリカのキャッスルが1929年に初めてその存在を報告し、アメリカのメルク社のフォーカスとイギリスのグラクソ社のスミスのグループによって1948年に肝臓から結晶として取り出すことに成功した。Ｂ12は13種類のビタミンの中で分子量が最も大きく、構造もきわめて複雑で、1955年にＸ線結晶解析法を用いて化学構造が明らかにされた。この困難な仕事は、イギリスのホジキンを中心として行なわれた。Ｂ12は悪性貧血を予防するのみでなく、神経の機能維持にも有効に働く。すなわち、神経細胞内の核酸やタンパク質などを合成したり、修復したりする働きがある。神経の働きには、Ｂ1やＢ6なども同時に摂取することが勧められる。Ｂ12は現在、ビタミンとして世界的に認知されている13種類の最後に発見・構造決定・合成されたビタミンである。

（つづく）

＜プロフィール＞
伊藤　仁（いとう　ひとし）
　1966年に早稲田大学を卒業後、ビタミンのパイオニアで世界最大のビタミンメーカーRoche（ロシュ）社（本社：スイス）日本法人、日本ロシュ(株)に就職。「ビタミン広報センター」の創設・運営に関わる。01年から06年まで(財)日本健康・栄養食品協会に在籍。その間、健康食品部でJHFAマークの規格基準の設定業務に携わる。栄養食品部長を最後に退任。

◆健康情報サイトはこちら >>
健康情報サイトでは健康・食に関する情報を一括閲覧できるようにしております。

*記事へのご意見はこちら

　27日の日経平均株価の終値は11,212.66円で、前日比＋46.87となった。

*記事へのご意見はこちら

　(株)南日本銀行（本社：鹿児島市、森俊英頭取）は４月27日から、マルヤガーデンズ(鹿児島市呉服町)のプレオープンに合わせ、同所での店舗外ATMを設置、稼動する。
　これにより同行の営業拠点は、店舗数が62カ店、店舗外ATMが109カ所の合計171カ所となった。
　なお、マルヤガーデンズは28日にグランドオープン予定である。

＜今回設置される店舗外ATMの概要＞
　名称：マルヤガーデンズ 出張所
　設置場所：鹿児島県鹿児島市呉服町6-5
　設置形態：鹿児島信用金庫、鹿児島相互信用金庫との共同設置
　設置年月日：４月27日（火）
　営業時間：平日 10:30～20:00／土・日・祝日 10:30～19:00
　取扱内容：入出金、振込、記帳、残高照会、キャッシング　など

▼関連リンク
⇒南日本銀行

*記事へのご意見はこちら

　27日、(株)はせがわ（本社：福岡市博多区、長谷川房生社長）は、2009年10月30日に公表した業績予想と配当予想の修正を発表した。

１.業績予想の修正

　売上高についてはほぼ前回予想どおりとなる見込み。利益面については購買方法の見直しなどにより経費の効率的な支出に努めたことや、年金資産の運用利回りが改善したことなどにより、前回予想を上回る見通しとなった。

◇2010年３月期 通期連結業績予想数値の修正
　 （09年４月１日～10年３月31日）
【売上高】
　前回発表予想：200億5,900万円
　今回修正予想：199億7,000万円
　増減額：▲8,800万円
【営業利益】
　前回発表予想：８億4,800万円
　今回修正予想：14億8,600万円
　増減額：６億3,800万円
【経常利益】
　前回発表予想：５億4,400万円
　今回修正予想：12億1,500万円
　増減額：６億7,100万円
【当期純利益】
　前回発表予想：2,100万円
　今回修正予想：２億600万円
　増減額：１億8,500万円

◇10年３月期 通期個別業績予想数値の修正
　 （09年４月１日～10年３月31日）
【売上高】
　前回発表予想：191億3,600万円
　今回修正予想：191億4,300万円
　増減額：700万円
【営業利益】
　前回発表予想：７億7,200万円
　今回修正予想：14億500万円
　増減額：６億3,300万円
【経常利益】
　前回発表予想：６億7,400万円
　今回修正予想：13億3,100万円
　増減額：６億5,700万円
【当期純利益】
　前回発表予想：１億9,600万円
　今回修正予想：３億7,200万円
　増減額：１億7,600万円

２.配当予想の修正

　当期末の配当予想を前回予想の１株当たり３円75銭～７円50銭から、普通配当３円75銭に記念配当５円を加えた８円75銭に修正する。
　第４四半期の業績見通しが堅調に推移したことに加え、当期は同社創業80周年に当たるため、記念配当を加えるとしている。

▼関連リンク
⇒はせがわコーポレートサイト

*記事へのご意見はこちら

100億円まではグレーゾーンで

　前回まで、『えがおの黒酢』の販促チラシ「一般食酢の約120倍のアミノ酸でぜい肉の悩みに、さようなら！」というキャッチコピーにおける「120倍」の根拠の疑わしさについて解説した。ただし、これはあくまで推定であることをお断りしておく。一般論に基づいた推論で、正確な数値は予測の域を出ない。特定の商品において含有された原材料の量には、それぞれのレシピに応じた処方があるからだ。ただグラフ上は、120倍のアミノ酸にゼラチンや油類など、黒酢以外のアミノ酸が含まれていることだけは間違いない。また、「抗糖尿作用」や「コレステロール抑制作用」など、黒酢の持つ機能性に関する研究成果が真面目な黒酢メーカーによって積み上げられてきた実績があることも断わっておく。悪いのは黒酢ではなく、あくまで表示の出し方なのだ。
　チラシを見る限り、えがお社自身は、黒酢そのものに含まれているアミノ酸量を「120倍」とはどこにも謳っていないし、黒酢以外の原料について「国産」ともいっていない。実に巧みにつくられたチラシであることは間違いない。ただし、チラシを目にした、インターネット上の口コミなどを手掛かりに、同商品の購入を決めかねている消費者に対して相応の「優良誤認」を与える構成になっているのは疑いないのではないかと、思われる。あえて違法性を指摘すれば、わずか6例の体験談（薬事法・健康増進法・景品表示法）と、「約120倍」の根拠（景品表示法）にある。
　かつて数年以前、大手通販メーカーの役員が、「（売上高）100億円まではグレーゾーンで突っ走る。それを超えたら社会的な責任があるから」と口走っていたのを思い出す。社会的な責任は、別に売上高に比例するわけではないのだが、50億円まではブラックで突き進むというのが通信販売会社の性だとしたら、悲しい習性だと言わざるを得ないし、法律を順守して真面目に事業に取り組んでいる中小・零細の健食事業者は浮かばれないだろう。それでなくとも、えがおはすでに売上高が100億円を超えているのだ。

現状は健康食品放置のツケ

　とは言いながら、それもこれも、現在の曖昧な健康食品の位置づけに起因することを読者の皆さんには知って頂きたい。健康食品が法的には食品のジャンルに入るにもかかわらず、「いわゆる健康食品」という条件付きの呼び名で、長い間行政によって放置され続けてきた結果であるということ。一部「特定保健用食品」として、ある一定の範囲で有効性を標ぼうすることのできる健康食品を法的に許可し、前者と合わせて1兆7,000億円近くの市場を野放しにし続けてきたこと。そのツケが今、回ってきた。これはいかにも行政の責任放棄のなせる業である。
　「黒酢の特性はアミノ酸の摂取量にあるのではない。さまざまな機能性にある」とする健食製造業者だが、血圧抑制作用や血糖値抑制作用など、地道な研究によって培われた機能性を標ぼうすることのできないのも健康食品のジレンマとしてある。それゆえ、効果の疑わしい別の特長を強調してでも販売せざるをえないという矛盾をもたらしてしまう。
　消費者庁で行なわれた第7回「健康食品の表示に関する検討会」では、消費者団体から寄せられた「インターネットにおける健康食品会社に対する指導が毎年500件前後と安定している理由は何か」という質問に対して、消費者庁の審議官が次のように答えて会場を唖然とさせた。
　「調査を依頼している機関が毎年同じ」であること、また「調査予算がほぼ毎年同額」であると答えたのである。失笑も洩れた。行政の、いかにも通り一遍事務的な手の内をはしなくも露呈した一幕である。健康食品を取り巻く現状とは、かくも薄っぺらでお粗末な状況なのだ。根本的な問題は、健康食品そのものの生い立ちにあり、健康食品を取り巻くさまざまな業界が孕む構造的な問題にある。
　まずは行政においても、真剣に取り組んでいただきたいものである。一部健食普及の壁となっている医師会や製薬メーカーらの利害、さらにそれにぶら下がっている薬剤師会など、医薬品業界も、少子高齢社会に突入した社会情勢を踏まえ、医療費などの国家負担の軽減や国民の真の健康長寿を考え、真摯に健康食品と向き合うべきときにあることを自覚してもらいたい。医者も健食事業者も医薬品会社の社員も、皆同じ国民なのである。

▼関連リンク
「えがおの黒酢」ホームページ

◆健康情報サイトはこちら >>
健康情報サイトでは健康・食に関する情報を一括閲覧できるようにしております。

*記事へのご意見はこちら

　ワイエスフード(株)（本社：田川郡香春町、緒方正憲社長）は創業40周年を記念して５月８日、「山小屋」「ばさらか」全店でラーメン40杯に限り１杯40円で販売する。
　第１号店の「ラーメンセンター山小屋」（現・創業店、所在地：田川郡香春町）は1970年５月に開店した。

　なお山小屋 香春本店では、開店の11時より創業者である緒方夫妻が40杯を提供する。

▼関連リンク
⇒九州筑豊ラーメン山小屋

*記事へのご意見はこちら

　27日、福岡リート投資法人（本社：福岡市博多区、茶木正安執行役員）は、４月20日に発表した資金の借入について、下記のとおり金利が決定したと発表した。

（１）
　借入先：福岡銀行、りそな銀行、熊本ファミリー銀行、親和銀行
　区　 分：短期
　借入金額：23億円
　金　 利：0.58385％　４月30日～５月31日（当日を含まない）
　借入日：４月30日
　返済期限：５月31日

（２）
　借入先：西日本シティ銀行
　区　 分：短期
　借入金額：23億円
　金　 利：0.58385％　４月30日～５月31日（当日を含まない）
　借入日：４月30日
　返済期限：５月31日

▼関連リンク
⇒福岡リート投資法人

*記事へのご意見はこちら

５．低価格になればなるほど、消費者は価格のみを重視する

　リーマンショック以降の消費者動向調査で、食品、家電製品、自動車、ファッション衣料の４ジャンルにおいて、値下げをすればするほど消費者における価格の重要度が増すとの調査結果が出た。
　たとえば食品では、価格が相場平均であるとき、重要視する消費者は48.9％。価格が相場平均の２割安くなると約59.6％の消費者が重要視するとしている。同様に他の３つのジャンルでも２割安くなった場合、約10ポイント上昇する結果である。
　逆に相場平均の２割高い場合は、価格の重要度が約10ポイント下がり、信頼、安心、安全といった非価格要素の重要度が増すことになる。
　具体的な例として、現在、「吉野家」、「松屋」、「すき屋」などで牛丼の値下げ競争が繰り広げられている。店側が安さを追求すると、消費者は、味やサービスといった非価格要素は軽視し、より低価格の牛丼を食す傾向が強まる。結果、際限なき価格競争が始まり、業界全体が落ち込む可能性が高まることになる。

（つづく）

※なお、本調査について経産省は「2009年12月18日から同月20日まで、電子メールによるアンケート調査を約100万人分の消費者に対して発送し、3,000人分のサンプルを収集した」としている。また、補完調査として、消費者グループインタビューを10年２月実施、企業アンケート調査を同年１月から２月まで実施したとしている。

*記事へのご意見はこちら

６．消費意欲は衰えずも内容が変化

　リーマンショック以降も消費意欲は衰えてはいない。ただし、使いみちの内容が商品支出から「趣味」、「食事」、「旅行」といった"生活を楽しむもの"へと変化している。「現在、お金をかけているものは？」という問いに対し、最も答えの多かったものから順に「趣味」35.6%、「ふだんの食事」30.7％、「旅行」28.5％、「外食」25.6％。これらに続き、「貯金」が19.7％と５位に入っている。
　また、"生活を楽しむもの"である「本・雑誌」は18.5％で６位。現在、村上春樹著「1Q84」が、多くの書店で新刊発売後に即完売となる大ヒットとなっているが、現在の消費者動向が反映された結果と言えなくもない。

（つづく）

※なお、本調査について経産省は「2009年12月18日から同月20日まで、電子メールによるアンケート調査を約100万人分の消費者に対して発送し、3,000人分のサンプルを収集した」としている。また、補完調査として、消費者グループインタビューを10年２月実施、企業アンケート調査を同年１月から２月まで実施したとしている。

*記事へのご意見はこちら

■目次
〔No.１〕5月28日セミナー特集
流通のプロ、新天地ハイマートへ
営業手腕に注目（３）

〔No.２〕地場流通企業ニュース
相変わらずの冷食7割引実施
マルキョウ神埼店の囲い込み戦略

〔No.３〕地場流通企業ニュース
新のり弁が1ヶ月で1000万食を突破
通常の10倍の売れ行きに

＜民生法申請受理、そして会見＞

　11月14日、忘れられない一日が始まった。民事再生法を申請することは社として決まっている。そして、その準備も進めてきた。あとは裁判所に書類を提出することと、記者会見を開くことが、この日にやるべきことだった。黒木は株式市場が混乱することを恐れ、市場が閉まる３時過ぎに裁判所へ申請する予定にしていた。12日から株価はガクンと落ちていた。13日も14日の午前中も落ち込んだ。情報を知った誰かが売りに走っているようだ。電話が鳴る。証券取引所関係者からだ。

「株価がとんでもない状態になってしまっている。この事態を収束させるために、何かやるなら早くやってくれ」。

　同じ内容の電話が何度もかかってきた。何か。それが暗示していることはお互い分かっていた。黒木は事態を重く捉えて、予定より早く申請を行なうことにした。

　弁護士をつれて裁判所に向かう。福岡地裁は福岡市にある。裁判所には顔見知りがいるかも知れない。黒木はタクシーで裁判所に行き、正面玄関を避けて裏口から入った。正式発表まで噂の広がりを抑えたかったからだ。ほんのわずかなタイムラグかも知れない。けれども、これは黒木にとって重要なことのように思われた。

　14時40分。民事再生法を申請し、受理された。それによりディックスクロキは裁判所の監督下に入り、弁済を止めることになる。情報を一斉に関係者、マスメディアに送った。負債総額は181億円だった。上場企業の大型倒産は福岡に激震を走らせた。黒木は裁判所を後にし、本社へと向かった。この日に残されている大きな仕事、記者会見のためである。

　16時。本社には50名を越えるマスメディア関係者が押しかけてきた。福岡の不動産業として初めて株式を公開したリーディングカンパニーの倒産は、それだけでニュースバリューがあった。米国発の世界不況の影響を受けての倒産劇ということも興味を引いたのかも知れない。黒木にとってメディアの注目をもっともあびたのが、倒産会見というのは何とも皮肉に感じられた。

　17時。会見を待ちわびる関係者の熱気の中、黒木は弁護士と取締役とともに会場に姿を現した。

【柳　茂嘉】

*記事へのご意見はこちら

　中小企業を取り巻く経営環境は、依然予断を許さない情勢にある。経済産業省は昨年12月に施行された中小企業金融円滑化法の趣旨も踏まえ、同法の対象金融機関とはなっていないリース会社のおいても、中小企業からリースに関する支払猶予や契約期間延長等の申込みがあった場合には、社団法人リース事業協会に対し、所属するリース会社に要請を周知徹底することを求めることとした。こうした取組みを通じて、中小企業の資金繰りが円滑化し、経営の安定化が図られることが期待されている。

【久米　一郎】

*記事へのご意見はこちら

　28日の日経平均株価の前場終値は10,935.99円で、前日比－276.67円となった。

*記事へのご意見はこちら

（株）ミートイン・ハイマートは、臨時株主総会ならびに取締役会において、新経営陣が選任され、それぞれ就任した。

▽代表取締役会長　後藤　圭介（新任）
▽代表取締役社長　林　英徳（新任）（営業本部長兼務）
▽取締役　瀧本　実　（営業副本部長）
▽監査役　後藤　留実

*記事へのご意見はこちら

　（株）アライアンスは、４月１日の取締役会において役員を選任し、下記のとおり就任した。同社は今年10周年を迎え、これを機にさらなる経営の合理化と体制の強化はかる。

▽代表取締役社長　中垣　昌康
▽専務取締役　山村　久人（新任）
▽常務取締役　福良　隆之（新任）

*記事へのご意見はこちら

　アセットパートナーズグループ（代表：真部 敏巳）は、オフィスを下記住所に移転する。新オフィスは面積が広くなり、セミナーや勉強会ができるセミナールームを設置。４月26日（月）より業務を開始している。
　また、（株）アセット不動産ソリューションズは、４月29日より、（株）アセットソリューションズへ社名変更する。

新住所：東京都千代田区神田司町2-2-7
　　　 パークサイド１ビル ６階

［連絡先]
CRC
TEL：03-5296-2224
FAX：03-5296-2221
アセットパートナーズ
TEL：03-5296-2170
ＦＡＸ：03-5296-2175
なお、電話番号、FAX番号、E-mailアドレスは変更なし。

移転法人：
企業再建・承継コンサルタント協同組合（CRC）
（株）アセットパートナーズ
（株）アセットソリューションズ
（株）アセット投資信託

*記事へのご意見はこちら

　新日本製薬（株）（代表：後藤 孝洋）は、コールセンター部門拡大に伴い、経理部門・新規戦略部門を除く全部署を下記住所に移転する。

新住所：福岡市中央区大手門1-4-7
　　　　新日本製薬オフィスタワー
移転日程：4月26日 マーケティング事業部
　　　　　5月 ３日 CRM事業部
　　　　　5月23日 テレマーケティング事業部
　　　　　5月31日 総合管理部
ＴＥＬ：092-720-5800（代表）

*記事へのご意見はこちら

　リファイン建築の第一人者青木茂建築工房が、静岡県浜松市で「浜松サーラ」リファインプロジェクト（設計・監理：青木茂建築工房、構造：金箱構造設計事務所）の解体現場見学会を開催する。
　この計画は、築28年を経過して老朽化が進んだ「浜松サーラビル」を耐震補強工事とあわせて大規模に改修するリファイン計画で、国土交通省の住宅・建築物耐震改修モデル事業に採択されている。
　建物の用途は商業施設とオフィスで、建物内にあるオフィス部分は工事が終了した箇所に移転を繰り返しながら、転居せずに居ながらで工事を進める計画となっている。
現在の現場の状況は、内部で解体と耐震補強工事を順次進め、内装工事や設備工事が終了しているフロアもある。また、外部の計画は、建物の外部を金属板で覆い、リボンが巻き付いたような鉄骨ブレースでの世界初の耐震補強を行ない、それをガラスで覆うという意匠性の高い計画となっている。

青木茂建築工房設計・監理「浜松サーラ」リファインプロジェクト解体現場見学会
日　時：2010年５月14日（金）
午前の部　10:00～12:30（受付開始9:30）
午後の部　13:30～16:00（受付開始13:00）
場　所：静岡県浜松市東区西塚町200番地
※10:00及び13:30に、青木氏による計画説明を予定。
※不明な点は、青木茂建築工房（092-741-8840　担当：奥村、松本）まで。

【石崎】

◆住宅情報サイトはこちら >>
住宅情報サイトでは住宅関する情報を一括閲覧できるようにしております。

*記事へのご意見はこちら

　国及び地方公共団体の住宅政策に協力し、住宅・宅地の経営事業および宅地造成事業の発展や、社会福祉の増進を進める(社)九州住宅建設産業協会（略称：九住協、所在地：福岡市博多区）は、４月27日に開かれた通常総会において役員改選が行なわれ、既報のとおり新理事長に(株)コーセーアールイー（本社：福岡市中央区）の諸藤敏一氏が就任した。
　副理事長の今村重記氏（辰巳開発（株））と逆瀬川勇氏（三洋ハウス（株））は留任、新副理事長に橋本大輔氏（（株）ファミリー）が就任し、諸藤新体制がスタートすることとなった。また、新理事には、清田政憲氏（九州住宅保証（株））、大溝久男氏（（株）九州フジコ－販売）、鹿児島の日高文治氏（（株）ネットウェーブ）、佐藤操氏（西部ガス（株））の４名が就任した。

【石崎】

◆住宅情報サイトはこちら >>
住宅情報サイトでは住宅関する情報を一括閲覧できるようにしております。

*記事へのご意見はこちら

　28日の日経平均株価の終値は10,924.79円で、前日比－287.87となった。

*記事へのご意見はこちら

＜バブル高揚エリアは局部で激震破裂＞

　福岡において第１次バブルが弾けたのが1991年９月であることは前回述べたとおり。バブルの終戦処理に奔走して淘汰された企業は、生殺し状態で苦しみを味わった。たとえば、高木工務店は、長いもので10年以上の期間を要した。その背景には内需拡大のカンフル政策の存在があった。だが傷ついた企業には自力の再生の道を掴む契機にはならなかった。潰れるしか選択がなかったのだ。
ところが、ここから歴史の面白さが始まる。景気てこ入れ策として住宅需要の喚起がなされている間に、またまた新興勢力が台頭し始めたのである。次号で触れるが、アパマンショップホールディングス、ディックスクロキ、シノケンなどが新興勢力の筆頭銘柄だ。

　今回、負債1,000億円以上の大型倒産企業の大半は、92年以降に設立された会社であった。福岡においても活躍・急背長した企業の大半は92年から95年の間に設立されている。沈むのもあれば浮かび上がる企業もあるのだ。栄枯盛衰は世の常である。
　そしてこの新興勢力もまた2008年９月のリーマンショック以降、倒産の憂き目にあったり、経営ピンチで四苦八苦したりしている。第２次バブルの崩壊は激烈だ。市場が瓦解状態だから一瞬にして破綻する。国・行政もまた住宅振興を景気浮揚政策の柱にしていない。底知れない泥沼が続いてきた。ここでようやく光明が見えてきたところだ。

　第１次バブル期は福岡でも坪1,000万円以上のエリアがアメバー状態に拡散していた（東京でも然り）。第２次バブル期においては福岡で坪1,000万円を超えたところは僅かである。西通りが今回は話題になったが、地域が局部的であった（東京でも同じ傾向にある）。
　第１次バブルで、若者たちをフィーバーさせた「親不孝通り」は坪1,000万ストリートでもあったのだが、今回はピークで300万の値にも達しなかった。仮に次の高揚時代が到来しても、福岡で値上がりするゾーンは極々、限定されたところだけになるだろう。そして、今回の第２次バブルは高揚期が短かったのが特色であった。

＜不動産金融テックニックの興亡＞

　第２次バブルのもうひとつの特徴は、不動産資金調達が多様化されたことである。金融工学という触れ込みで小賢しい調達テクニックが我が物顔で闊歩した。不動産リートという商品も上場した。この新時代の仕組みを活用して体質改善に成功した実例もある。福岡地所が端的な例だ。不動産リートのスキームを活用して借金の圧縮を図った。財務の健全化に漕ぎつけたことでバブル時期の負の遺産とオサラバした（『福岡リート』を上場させた）。

　この逆の例がディックスクロキである。個人・企業オーナーに一棟売りのアパートを売るのがこの会社のシンプルなビジネスモデルであった。上場すると売上拡大が迫られる。不動産ファンドに売り込むことによって規模拡大は可能になった。だから売上の急増は可能になったのだ。だが結局は、この金融テクニック、すなわち不動産ファンドに首を絞められて一敗地にまみれたのである。

*記事へのご意見はこちら

　ログハウスは、地震に強いと言われている。
　我が国で近年起こった阪神・淡路大震災や新潟県中越沖地震では、ログハウスが被害を受けなかった割合が通常の木造住宅よりも高く、約80％強が被害を受けなかったとされている。太い丸太をふんだんに使用した建物であることと、その構造にあるといわれている。通常の住宅の約３～５倍もの材木を使用したログハウスは、重量があり、重心が低い。そのため、地震の揺れには大変強い。また、ログハウスは、丸太を横積みにして１本１本をダボでしっかりつなぎ合わせた一体型構造になっている。ログが１本１本ずれると摩擦力が増し、地震の力を建物全体で吸収するメカニズムである。
　ログハウスは、品確法（住宅の品質確保の促進等に関する法律）で定められた耐震等級の最高級である3の耐震力で設計することが可能となっている。建築基準法で定められた耐震力の1.5倍の強さがある。一般戸建住宅にて等級３の建物を建てる場合は、相応のコストを要するが、ログハウスではほとんど追加費用なしでこの耐震力が得られるのである。ちなみに"高い"というイメージがあるが、平均単価坪当り60万円もあれば素晴らしいログハウスを建てられる。60万円なら注文住宅とそう大差はない。

◆住宅情報サイトはこちら >>
住宅情報サイトでは住宅関する情報を一括閲覧できるようにしております。

*記事へのご意見はこちら

　（株）ハイマートの「フードウェイ姪浜店」が28日オープンした。５月１日付けで同社の社長に就任する神戸彲氏が店づくりを陣頭指揮し、40年に及ぶ流通業での経験で培ったノウハウを注ぎ込んだ。
　神戸次期社長は開業日も店内の隅々に目を光らせ、従業員に指示を飛ばしていた。
姪浜店は売場面積520坪で、ハイマートの店舗では最大。これまで居抜き出店だった同社が初めてゼロから店舗を作った。
　店舗は「デパ地下と市場（いちば）を併せ持つ」（神戸氏）のが特長。京都丹波地方の黒鳥地鶏や、鹿児島の知覧茶、インドワインなど通常のスーパーでは見かけない、こだわりの商品を多数揃えている。店頭で注文を受けてから作るほっかほっか弁当も売り物のひとつ。
　開業初日はオープン人気を差し引いても押すな押すなの盛況ぶり。神戸氏は「初日の勢いから判断して売上計画を大幅に上回るのは確実」と顔をほころばせていた。
　寿屋、ハローデイで見せた同氏の営業手腕は誰もが認めている。ハイマートは同氏の流通マン人生における集大成になるであろう。

=====================================================================
(株)ハイマート社長・神戸彲氏講演会開催
「スーパーの３分の１はなくなる？　5月28日、マックス流通セミナー開催！ 」

【セミナー詳細】
●日　時
2010年５月28日(金) 14：30開演

●プログラム
15:00～15:30　「地場小売各社の現況」
弊社流通事業部リーダー　鹿島譲二

15:30～17:00　「スーパーの３分の１はなくなる？　少子高齢化に突入した小売業界」
（株）ハイマート 代表取締役社長　神戸彲氏

17:15～19:00　「懇親会」※同会場1階「ラコルテ」にて

●場　所
福岡国際会議場(中会議室414号室)　定員100名
福岡市博多区石城町2-1 TEL：092-262-4111
※飲食を伴いますので、お車でのご参加はお控えください。

●参加費：5,000円（懇親会費込み）

●お申し込み
参加希望の方は下記のPDFをプリントアウトして頂き、弊社までFAX092-262-3389にてお申込み下さい。なお、E-MAIL（yano@data-max.co.jp）でも申込み可能です。
セミナー詳細・お申し込みはこちら（PDF） >>

●お問合せ
（株）データ・マックス　流通事業部　担当：矢野
TEL：092-262-3388

*記事へのご意見はこちら

＜風に乗って３倍馬力を発揮＞
　今回の第２次バブルの風に乗って３馬力を発揮したのが、シノケン、ディックスクロキなどであった。シノケンは凌いで凌いだ。篠原社長は筆頭株主の立場を捨ててまで会社を防衛した。これは見事だ。一方のディックスクロキは頓挫した。
　この２社が実力以上の規模拡大を図れたのは時代のなせる業である。しかし、実力を超えた結果を得るとしっぺ返しが必ずやってくる。アゲインストに対して適応できないとアウトになる。
　福岡のマンションデベロッパーで急成長した企業の大半が1992年から95年の間に設立しものばかりだ。作州商事は全国展開の野望を抱いて年商200億円を突破して大躍進を果たそうとした。だが道半ばにして城戸オーナーは急逝した。その後の新しい経営陣は手堅い経営に徹している。丸美は貪欲な金丸氏の自爆でお終いになった。インベストは民事再生法の申請後、必死で再建にトライしている。今回も第２次バブルが弾けて様々なドラマを生んだ。筆者は３馬力の躍進後の舵取りの巧妙さで『生と死』の劇的な分かれ目を目撃させてもらってきた。このことには深く感謝するとともにあらためて的確な情報を発信する使命感に燃えている。
　ただ残念なのは、第１次・第２次バブルを潜り抜けてきたユニカが容易に再生の糸口を見出していないことだ。今後は、老獪な経営者である緒方社長の指導力に期待したい。また、一番悔しい想いをしたのはソロンの清算についてである。業界のレベルアップに貢献してきた田原社長の過去の功績に対して敬意を表したい。デベロッパーの『ナンバー１』であった新栄住宅は不動産の多角化に方向転換した。強かな適応力が企業の命運を決める。

＜高松組だけパージされる＞
　第２次バブルを迎えて『請負の概念』を捉え返すことなくマンション受注に没頭していた地元の建設業者は３馬力を生かして工事高を伸長させた。その銘柄としては九州建設、旭工務店、吉川工務店、未来図建設、高松組などがピックアップされる。このなかで吉川工務店、未来図建設は分譲マンション受注に特化したのではない。それぞれにディックスクロキ、シノケンという得意先を抱えた。
　吉川工務店の場合にはディックスクロキの倒産で「連鎖風評」が流されたが、耐えきった。実害が最小限度であったことも幸いした。未来図建設はシノケンとの関係で東京進出も実行して完工高70億円台に達したのだ。最後のシノケンからの工事回収が完了するまでの３ケ月間、菅原社長は頭が真っ白になるほどの心理的圧迫を受けた。しかし、２社は売上規模を半減しても会社の存亡を賭けた戦いに勝利した。
　高松組と同様に九州建設もまたユニカからの工事代金の延滞、マンション業者への焦げ付きという苦しみを味わった。同社の場合には福岡銀行とのタイアップで健全化の道を踏みだそうとしている。一方、80％がマンション・賃貸物件の受注である旭工務店は、オーナーであった吉弘社長が逮捕されるというアクシデントもあったが、社内が一致団結して急場を凌いだ。オーナーが排除されても会社を存続できたという稀有なケースだ。現在も吉弘氏は経営に参加できない体制になっているという（九州建設も旭工務店もピーク受注量の40％減は覚悟している）。結局のところ第２次バブルのパンクで高松組だけがパージされたのである。

*記事へのご意見はこちら

■目次
〔No.１〕地場流通企業ニュース
フードウェイ姪浜店オープン
(株)ハイマート

〔No.２〕地場流通企業ニュース
「ヒルトップテラス出店は調整中」
ダイキ親会社のDCMが表明

〔No.３〕地場流通企業ニュース
穂波店をオープン
(株)ハローデイ

〔No.４〕地場企業倒産情報
乳製品等販売（大分）／（株）エーエムほか3社
特別清算開始決定

　国土交通省が支援する「大工育成塾」の受け入れ先である辰巳工務店に、この春、高校を卒業した田村由里香さんが入塾した。

　同塾は、日本の伝統である在来工法の継承した大工の育成を目的とし、福岡をはじめ東京、名古屋、大阪に塾を構えている。３年の研修期間には、講義や工務店における実習などがある。辰巳寛会長は「今の家は機械化が進み大工の技術を使うことがなくなった。このままでは本物の大工がいなくなってしまう」と危機感を募らせている。一方で「塾生は強い思いを持って入塾してくる。そういう人たちに何とか技術を継承していきたい」と強い期待を寄せる。

　田村由里香さんは、この春、福岡工業高校を卒業した。子供時代から大工に憧れ、高校では建築科を選択した。日曜大工の得意な父親がいろんなものを作るのを見るうちに大工への思いは固まったという。８期生となる約100名の塾生のうち女性は４名。そのなかのひとりとして「将来は自分の家を建ててみたい」と目を輝かせている。３年後、彼女がどのような卒業作品を形にするか楽しみである。

(有)辰巳工務店
代　表：辰巳節典
所在地：
（本社）：福岡市東区青葉３－35-12
　　　　　電話：092－691-3209
（新宮事務所）：糟屋郡新宮町立花口395-1
　　　　　電話：092-963-2421
設　立：1990年３月
資本金：３００万円
業　種：住宅建築

*記事へのご意見はこちら

　30日の日経平均株価の前場終値は11,072.26円で、前日比＋147.47円となった。

*記事へのご意見はこちら

＜嵐の一日＞

　50名を越える報道陣のなか、黒木は深々と頭を下げた。表情に力はなく、疲れきっていることは誰の目にも明らかだった。黒木とともに同席した取締役も頭を下げる。
　「関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけすることになり、深くお詫び申し上げます」。
　詫びの言葉から破たん会見は始まった。表情には力がなく、悔しさがにじみ出ていた。華やかな道を駆けてきた黒木が初めて経験する大きな挫折だった。

　「これから再建に向って社員が一丸となって全力を尽くす所存でございます」。
再生するために力を尽くさねばならない。黒木は報道陣に向かって語るとともに自分へも言い聞かせるように言葉を発した。記者会見はこうして幕を開けた。

　黒木は続けて民事再生法の申請にいたる道のりを話した。外資系ファンドの撤退、景気の悪化、金融機関の態度硬化。それによって支払いが滞るため申請した。20日には大きな支払いがあり、その日に申請したのでは関係者に迷惑がかかってしまうため14日を選んだ。このように破たんの経緯を述べた。

　続けて再建策へと移る。負債総額は181億円。役員報酬を大幅にカット、黒木は無報酬とする。従業員は半数以上を削減し、再就職の支援は全力でこれを行なう。残ってもらう従業員の給与も10%～30％削減する。営業拠点は福岡以外をすべて閉鎖する。関係者に迷惑をかけるのだから、自分たちが無傷でいられる道理はない。黒木たちが考えた強い痛みを伴う再建案が提示された。また、一般債権者へは通常通り支払う旨も付け加える。

　終始、黒木は渋面だった。かつての華やかなイメージは感じられない。ただ、ひとりの夢破れた男がそこにはいた。福岡を代表する不動産開発業者にまで成長した。けれども大きすぎる体が大きすぎる石につまずいた。大きな体が倒れると、とても大きな衝撃が周囲を襲うことになったのだ。

　記者会見は終わった。黒木は会見の席を後にする。電話が鳴り止まない。数々のEメールも届いた。その一つひとつに対応する。影響の大きさを改めて感じた。
　黒木の携帯電話も鳴り続けた。できる限りの対応をする。すっかり日も暮れて、ようやくひと段落となった。携帯電話を見ると数多くのメールが届いていた。

【柳　茂嘉】

*記事へのご意見はこちら

　創業は明治43年４月、設立が昭和26年４月の老舗企業、資本金 １億円、年商100億を超える。木材販売業からスタートしたが、現在では年商の約57％を住宅建築・販売が占めている。残りは不動産販売業と住宅用木材製品のプレレカット加工等が占める。

＜福岡に進出して30周年、供給棟数1,100棟＞

　現支店長の取締役・藤木直幸氏夫妻が乗り込み、福岡支店を開設して以来30年が経過し、引渡し棟数も1,100棟を超えた。去年までの３年間は2006年６月施行の建築基準法改正による住宅不況以来、一昨年のアメリカのサブプライムローン破綻、昨年のリーマンショックを経て遂に2009年の年間新築住宅着工戸数は78万戸にまで減少した。この数字は2008年の109万戸に比べて実に約28％もの市場縮小となった。
　しかし、山根木材（株）福岡支店はこの100年に1度と言われる未曾有の不況をものともせずに、受注を伸ばしている元気な企業である。2010年１月末決算でも契約ベースでは70棟、完工棟数で68棟を挙げ対前期比で数量を伸ばしている。ただし、造成工事の遅れで６物件の土地の開発許可申請が2010年２月以降に延期されたため、藤木支店長としては一寸悔しい思いをした。
　福岡支店の着工棟数の80％以上が建売分譲物件であるため、土地の仕込みに最も気を遣う。ここに藤木支店長の優れた才覚が現れる。同支店長の頭には福岡市周辺の地区毎の売れ筋価格帯が詳細に詰まっている。購入年齢層は30代前半が中心になるので、小中学校のどの校区になるのか、その子達が高校入学時期になるとどの高校を受験できるのか、通勤の最寄り駅が何処で、自宅から何分で行けるのか等を詳細に調べたうえで、どのような区割りをすれば売れ筋価格帯に納まるか等綿密な計算をしてから土地の購入を決めている。
勿論、土地の購入に併行して上もののプランニングを進めていく。住宅の向きから間取りプラン、コーディネイト力、設備機器もそこらのローコスト住宅分譲業と差別化を図るために時代の要請に合わせた機器を設置している。
　最近のキーワードは『エコ』。前期の完工物件中12棟に太陽光発電パネルを搭載した。採用メーカーは「シャープ」、「京セラ」、面白いのはハイブリッドカーから将来の電気自動車への対応を図る「ホンダ」等である。しかし山根木材の物件は建売分譲住宅が主流であるために残念ながら屋根面積が小さいために、小型パネルまで品揃えしている「シャープ」製品に軍配が上がるとのことである。内装壁紙も安物のクロスは使わずにシックハウス対策品を採用している。当然床材も同様の配慮を行っている。
　「茶山の家」（福岡市城南区茶山4-17-5）では高断熱高気密住宅を採用し併せて街並み造りに配慮している。
　福岡にも関東地区からパワービルダーと称される、狭小地に総2階建ての分譲住宅を建築、「供給する分譲業者群が乗り込んできているが、建物の品質で圧倒的な差を付けているのでお客様も違いを充分理解してくれている」という。ここらのデザインや間取り等は営業担当者が「お客様の目線」を意識して商品開発を要求し、設計および工務担当者が充分に汲み取り商品化している。
　支店長の土地の仕込みの上手さに営業、技術陣が客の側に立った商品開発を行なっているので「鬼に金棒」。だが、同社の更なる強みは「アフターメンテナンス」の良さであろう。
　定期点検は勿論であるが、客の要望に即座に対応するフットワークの良さも充分だ。
　2011年1月期はこの「アフターメンテナンス」の良さから得た信用で1,100棟のＯＢ施主に加え、新規の「リフォーム」工事の受注が大きく伸びそうだという。また建売36棟に加え、売り建て物件36棟の計72棟の新築工事を見込んでいる。
　藤木支店長の見込では土地の価格はまだまだ下がるという。また、独居老人になったひとり暮らしの高齢者が子供たちと同居していた大きな土地と建物を持て余し、特別養護老人ホームに入居したり、関東・関西地区に住む子供たちとの同居に踏切る人達が増えて土地を手放す例が増加しているという。こういった事情で持ち込まれる土地を購入し２～3分割し分譲していけるという。なお、同社が開発していく土地は交通の便へのアクセスも良い。

【徳島】

◆住宅情報サイトはこちら >>
住宅情報サイトでは住宅関する情報を一括閲覧できるようにしております。

*記事へのご意見はこちら

　全国トップクラスの実績を残すまでに成長を遂げたタマホーム(株)（本社：東京都港区高輪、代表：玉木康裕氏）は、５月１日（土）に全国８カ所の住宅展示場をグランドオープンする。
　関東地区を中心とした６カ所は総合住宅展示場内にオープンし、九州の２カ所は移転によるグランドオープンとなる。
　今回グランドオープンの８展示場では、見学会開催の５月１日(土)から　５日（水・祝）にかけて、毎日先着20名に映画鑑賞券が特別プレゼントとして用意されている。また、同期間中は全国のタマホーム展示場で「タマホーム　ゴールデンウィーク見学会」が開催され、毎日先着10組にプレゼントを用意している。なお、今回グランドオープンする展示場は以下の８カ所。
　詳しくは、タマホームホームページまで。

◆ タマホーム佐久平店　住宅展示場
住所：長野県佐久市佐久平駅東20-2　SBC佐久平ハウジングパーク内
(佐久平駅東交差点そば、SBC佐久平ハウジングパーク内)
◆タマホーム港北ニュータウン店　住宅展示場
住所：神奈川県横浜市都筑区中川1-4-1　ハウスクエア横浜内
(地下鉄中川駅そば、ハウスクエア横浜内)
◆タマホーム瀬田店　住宅展示場
住所：東京都世田谷区瀬田5-20　ハウジングプラザ瀬田内
(環八通沿い東名用賀インター横　ハウジングプラザ瀬田内)
◆タマホームつくば店　住宅展示場
住所：茨城県つくば市研究学園A-55街区　つくばハウジングパーク内
(つくばエクスプレス研究学園駅そば、つくばハウジングパーク内)
◆タマホーム幕張店　住宅展示場
住所：千葉県千葉市花見川区幕張町5-417-7　幕張ハウジングパーク内
(国道14号線沿い、幕張ハウジングパーク内)
◆タマホーム松戸店　住宅展示場
住所：千葉県松戸市八ヶ崎825-1　ハウジングプラザ松戸内
(総合卸売市場の向側、ハウジングプラザ松戸内)
◆タマホーム佐賀支店　住宅展示場
住所：佐賀県佐賀市兵庫町藤木94-3
(東部環状線沿い)
◆タマホーム久留米店　住宅展示場
住所：福岡県久留米市東合川1-9-47
(ドン・キホーテ楽市楽座久留米店前)

【石崎】

*記事へのご意見はこちら

　(社)九州住宅建設産業協会の新理事長に(株)コーセーアールイー（本社：福岡市中央区）の諸藤 敏一 氏が就任。意気込みを伺った。

［関連ページ］
　新体制が決定！新理事長に諸藤敏一氏～（社）九州住宅建設産業協会（住宅情報ナビ）

　木は燃えやすいというイメージが強いが、太い丸太の木は燃えにくいのである。
　ログハウスに使われるような厚みのある木は表面が燃えると炭化膜ができて空気を遮断することにより、芯まで燃えるにはかなりの時間を要する。またログを重ねているという構造上の特色で、燃えにくいのである。仮に燃えても新建材のように燃えても有毒ガスが発生することはない。以上のことが、様々な検査や実験によって証明されている。
　日本ログハウス協会では、国土交通省認定の準耐火構造等の認定取得を促進。市街地においては、建築基準法の防火規制（隣地境界3m後退等の延焼距離確保）により建てにくかったログハウスが、駅前や住宅密集地など除いて、建てやすくなった環境が揃いつつある。
　一般の注文・戸建住宅の柱や梁よりも耐火性の高いログハウス。耐震性とともに耐火性にも優れている。住宅を取得するにおいて、安全・安心を重要視するならばログハウス建築を一考するオプションがあることも確かである。

◆住宅情報サイトはこちら >>
住宅情報サイトでは住宅関する情報を一括閲覧できるようにしております。

*記事へのご意見はこちら

　社団法人九州住宅建設産業協会（九住協）第10代目理事長に、「グランフォーレ」のマンションブランドで親しまれている地場マンション企画・販売会社（株）コーセーアールイー代表取締役の諸藤敏一氏が就任した。
「福岡200万人都市」構想を掲げる諸藤新理事長は、建設・不動産の各関係団体を巻き込んで福岡市の人口を増やし、福岡市の街全体を盛り上げたいという力強い意志を見せている。

　藤新理事長は固い決意を持って次のように語る。
　「現在、福岡市はどん底だと言われているが、これから活性化できるチャンスはまだまだある。福岡市は以前２万人ずつ人口が増加していたが、現況は１年間に7,000～1万人。一例を挙げると、下町と言われている東京都足立区は人口が増えている。なぜか？『幼稚園や保育園の待機児童を出さない』という方針を打ち出しているからだ。魅力ある街づくりに建設・不動産関係が深く関わることで街が活気づき、市民が豊かな生活を享受し、そして業界が元気になるように協会トップとして活動していく意向だ。
　福岡市はまだ５大都市圏に入っていない。福岡市が200万人になれば大阪市に匹敵する。今回の就任で、福岡市の都市計画課など行政を巻き込んで街づくりに積極的に関わっていく方針。会社の利益だけでなく、街と市民全体の利益をもたらすように務めていく。福岡市には学生などの流動人口が年間５万人はいる。行政のトップが、経営感覚で舵取りしてもらえるように働きかけていく。まずは行政側と1日でも早く１回目のミーティングを行ないたい。
　街の活性化の実現。福岡市のために汗をかいていく。そのためには人口が増えることが先決だ。そのために自身が先陣を切って、行政と建設・不動産業界が一体となった地域活性を実戦し、魅力ある街にしていきたい」。

　1962年に小田弥之亮氏が初代理事長に就任すること数えて約半世紀。歴史ある九住協の理事長に就任し、業界そして街の活性化に大いなる期待が寄せられる諸藤新理事長の活動ぶりに注目したい。

【河原　清明】

◆住宅情報サイトはこちら >>
住宅情報サイトでは住宅関する情報を一括閲覧できるようにしております。

*記事へのご意見はこちら

　21日夜、NHKのテレビ番組で上海万博・リハーサル初日の様子が報道されました。そのなかで、あまりにも混雑し無秩序になっている会場の様子を度々目にしました。上海万博へ行く予定がある人に、一抹の不安を感じさせたのではないでしょうか。
　2010年４月20日から26日まで、上海市政府は万博開幕前のリハーサルを実施し、上海市民をはじめ全国各地から計100万人の観光客が来場しました。上海政府にとって、大規模な国際行事は未経験です。だからこそ、問題の発見と改善を目的に１週間をかけてリハーサルを実施したのです。
　その結果、来場者の不安を解消し満足度をアップするため、運営側は、リハーサルで発覚した問題に対し、真摯な姿勢で改善や解決策を打ち出しています。以下、その改善の進捗状況を報告します。

１．入場口
　セーフティー・チェックを実施。リハーサル初日、一人あたりの所要平均時間が45秒だったが、５日目で10秒までに短縮された。また、通過効率を上げるため、荷物がない来場者専用の通路を設けた。
　運営側が市内の各種マスメディアを通じ、各時間帯における各出入口の状況を発信。来場者に状況を伝えることで、できるだけ人の流れを調整し、ラッシュを軽減する。
　強い日差しや雨から、行列待ちの来場者を守る設備が新たに設けられた。待つ間には、ボランティアにより万博会場の地図が配られる。時間の有効利用とともに秩序の維持を図る。

２．会場案内
　来場者が園内で迷うことを考慮し、主要な交差点に標識や矢印を増設。身近な出口や駐車場を表示する。
　各出入口や広場中央に設立される電子掲示板から各パビリオンの開閉や入場時間が映し出される。
　会場ガイドを担当するボランティア（緑と白の制服を着用）は案内を実践するなかで即戦力になった。リハーサル初日には「自分も分からない」と答えていたが、後日には「何でも分かる」状態へと成長した。また、飲食店のウェトレスなども会場の案内ができるように研鑽している。

３．行列対策
　数多くの来場者が押し寄せるパビリオンにおける、秩序維持のためのガード・レールと誘導員をさらに充実させる。
　退屈な待ち時間を少しでも短く感じるように、列のなかに数十メートル間隔でカウントダウン看板を設置。入場までの所要時間を伝える。
　各パビリオンも独自の工夫を凝らす。日本館の入口近くでは、スタッフが「20分間に550人が入れる」と案内する。また、列が長引いた場合は、館内最下層にある室内広場に誘導する。一方、サウジアラビア館の前では、民族舞踊や歌が披露されるという。

（つづく）

【劉　剛（りゅう　ごう）氏　略歴】
1973年12月生まれ。中国上海出身。上海の大学を経て、96年に地元の人材派遣会社に入社。10年３月より福岡に常駐。趣味は読書。

*記事へのご意見はこちら

　(株)マルキョウ（本社：大野城市、斉田敏夫社長）は４月30日、2010年９月期 第２四半期決算（連結）を発表した。
　当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比5.1％減の440億1,500万円、経常利益は同比5.3％減の９億7,500万円、四半期純利益は同比20.5％増の６億1,600万円となった。

　当期は09年11月に新規に１店（船津店）を開店、10年１月にはフランチャイジーである(有)ポテトから９店（那珂川店、花見店、二日市店、朝倉店、柳川店、植木店、南久留米店、野中店、衣料館Ｍ）を譲り受けた。
　また10年３月には非効率店舗を１店（白石店）閉店した。

▼関連リンク
⇒マルキョウ

*記事へのご意見はこちら

　楽天市場は28日、健康食品の週間人気ランキング「ベスト30」を発表した（集計期間は４月19日～25日）。
第１位には前回と同様、(株)オーガランド（鹿児島県霧島市）の販売する『グルコサミン』が２連覇。第２位に(株)FDR・フレンディア（東京都渋谷区）が扱う『ドクター・水素水』が入賞した。前回２位の『香酢』は４位に下げ、３位は特定保健用食品の『黒烏龍茶』だった。
　ほかでは、カリスマ主婦お奨めの『黒豆茶』が５位にランキングされた。

▼関連リンク　
楽天市場　健康食品週間売れ筋人気ランキング

◆健康情報サイトはこちら >>
健康情報サイトでは健康・食に関する情報を一括閲覧できるようにしております。

*記事へのご意見はこちら

　30日の日経平均株価の終値は11,057.40円で、前日比＋132.61となった。

*記事へのご意見はこちら

４．場内食事
　リハーサル初日に、食品が売り切れたという状況を受け、各店舗では在庫を増やし備える。なかでも、KFC（ケンタッキー・フライド・チキン）などでは、会場の販売データをパソコンに入力、一刻も早く供給されるように努めている。
「レストランの待ち時間が長い」「食品の価格が高い」などの不満の声に対して、急遽市内のパン屋さんや軽食堂などを導入するほか、88カ所の食料品販売スタンドを増設。しかも、会場外とほぼ同じ値段で提供する。また、状況によっては、リヤカーで走り回りながら販売する企画もある。

５．中国館見学
　人気が高いため、予約制度が導入される。リハーサル初日、自動発券機が故障したことから、機械の稼動限界にあることを踏まえ、予約券を人工分配と機械発行の並行実施に変更した。来場者からは高く評価されており、今後も継続していく予定。

６．迷子
　ボランティアに尋ねたり、地図を調べたりするほかに、会場に設置されたセルフ式インフォメーション機が利用できる。これは、知人や友達の携帯番号を入力すると、自動的に相手の携帯画面に自分の居場所がディスプレイされる。

７．その他
　休憩場所の椅子が増える。
　大量のゴミに備えて、すでに配置済みのゴミ箱のそばに、ピザの容器も入る大口径のゴミ箱を新設する。

　改善による効果は、「ドイツ国家館」の公開時間に如実に表われています。同館では、リハーサル初日（来場者計20万人）、行列が想像以上に長くなり、現場がたいへん混乱したため、門限を大幅に早めて閉館しました。その後、運営側の改善効果により、24日、来場者が30万人を超えたにもかかわらず、逆に公開時間を大幅に延長することができました。また、25日、来場者数が40万人になっても、終日スムーズに公開することができています。

　以上のように、いろんな面で日々改善を積み重ねてきた結果、期間中の万博会場は、全体的に安定するようになり、重大な損傷事故や食品事故も無く、リハーサルが終了しました。これから訪れる人が、先日の報道で見られた混乱に遭遇することはないでしょう。

【劉　剛（りゅう　ごう）氏　略歴】
1973年12月生まれ。中国上海出身。上海の大学を経て、96年に地元の人材派遣会社に入社。10年３月より福岡に常駐。趣味は読書。

*記事へのご意見はこちら

　上海万博では、５月１日の開幕から、ほとんどのパビリオンが午前９時から午後10時までの公開となります。万博を見学するうえで一番重要なことは、やはり"自分の時間や体力に基づいた遊覧コース"を事前に計画しておくことです。

　リハーサルを踏まえると、日本、サウジアラビア、スペインなどの人気パビリオンでは、３時間以上の待ち時間が予想されます。この３カ所を回れば、待ち時間だけで10時間を費やすことになります。もちろん、館内の見学や食事の時間を含んでいません。時間の浪費と体力の無駄になり、もったいないと思います。

　時間をいかに有効利用して、より気軽により多くの場所を楽しめるよう、筆者がお勧めコースを考えました。ご参考になれれば幸いです。

　まず、入口を選定しました。万博会場には全部で13の出入口があります。『浦東』に陸上出入口が６カ所、水上出入口が３カ所。『浦西』に陸上出入口が３カ所、水上出入口が１カ所です。リハーサルでは、水上入口や人気パビリオンから少々遠い入口のほうが空いており、これらの入口からは、迅速に会場へ入れるでしょう。

　出入口では、セーフティー・チェックが行なわれます。速やかに通すため、できれば荷物を減らし、事前に携帯電話、硬貨や鍵など金属性のモノをバッグに入れておきます。ちなみに、ペットボトル飲料については、開封して少し飲んでおけば、持ち込むことができます。

　では、筆者が考えた"最も待たない"コースを紹介します。前提として、特定のパビリオン以外は外観だけを観賞します。パビリオンの建物自身も各国を象徴する傑作ですから。また、会場各地に点在する彫刻と塑像を逃さないようにします。川を渡るフェリーに乗れば、独特な角度から万博を味わえます。

　特にお勧めしたいのは『浦西会場』です。ここは主に企業館（日本産業館もここ）や、万博博物館、ベストシティ実践区の展示があります。ここにはハイテクノロジーと貴重な文化財が満載しています。しかも、リハーサルの統計では、来場者の流れも少なく、見るのも食事するのもゆっくりできます。ほとんどの人々は『浦東の各国家館』に集中すると見られています。

　もし、一日丸々見学して疲れるのが心配であれば、正午以降の入場がお勧めです。『ドイツ国家館』をはじめ、人気パビリオンでも午後から待つ時間がだんだん短くなっています。昼間では３時間の待ち時間ですが、17時半以降は40分以内になっています。また、日が暮れると、会場内の噴水やライトアップが演出する魅力的な万博の夜景を楽しめます。

【劉　剛（りゅう　ごう）氏　略歴】
1973年12月生まれ。中国上海出身。上海の大学を経て、96年に地元の人材派遣会社に入社。10年３月より福岡に常駐。趣味は読書。

*記事へのご意見はこちら

　(株)リンガーハット（福岡本社：福岡市博多区、東京本社：東京都大田区、米濵和英会長兼社長）は４月30日、役員の異動および子会社である「リンガーハットジャパン(株)」「浜勝(株)」の代表取締役の異動と新任取締役の選任を発表した。
　なお、５月25日開催予定の定時株主総会およびその後の取締役会において、正式に決定する予定。

１．リンガーハットの異動
＜取締役の異動（５月26日付）＞
◇鎌田 武紀 氏
　 新役職：専務取締役海外事業統括責任者
　 現役職：専務取締役マーケティング本部長
◇八幡 和幸 氏
　 新役職：常務取締役グループ中期経営計画・財務統括責任者
　 現役職：取締役管理本部長
◇前田 泰司 氏
　 新役職：常務取締役モデル店舗開発・技術開発統括責任者
　 現役職：取締役生産本部長
＜執行役員、部長の異動（６月１日付）
◇内田 智明 氏
　 新役職：執行役員管理本部長
　 現役職：執行役員経営情報部長
◇福原 扶美勇 氏
　 新役職：執行役員マーケティング本部長
　 現役職：執行役員営業企画部長
◇山口 雅彦 氏
　 新役職：執行役員生産本部長
　 現役職：執行役員マーチャンダイジング部長
◇小田 昌広 氏
　 新役職：経営情報部長
　 現役職：経営情報部 部長

２．リンガーハットジャパンの異動（５月25日付）
◇米濵 和英 氏
　 新役職：代表取締役社長
　 現役職：取締役
◇鎌田 武紀 氏
　 新役職：取締役
　 現役職：代表取締役社長
◇佐々野 諸延 氏
　 新役職：取締役事業部長
　 現役職：執行役員事業部長

３．浜勝の異動（５月25日付）
◇米濵 和英 氏
　 新役職：代表取締役社長
　 現役職：取締役
◇鎌田 武紀 氏
　 新役職：取締役
　 現役職：代表取締役社長
◇原 貴美彦 氏
　 新役職：取締役事業部長
　 現役職：執行役員事業部長

▼関連リンク
⇒株式会社リンガーハット

*記事へのご意見はこちら

　福岡市は４月30日、日新産業(株)（福岡市東区）の指名停止を発表した。

　処分期間は2010年４月21日から８月20日までの４カ月間。

　処分理由は、契約違反などのため。

*記事へのご意見はこちら

　スターホールディングス(株)（本社：福岡市博多区、佐藤不三夫社長）の連結子会社であるスター為替証券(株)（本社：福岡市博多区、野中功社長）は、登記上の本社を福岡から現在の東京支社へ変更する。外国為替証拠金取引業に経営資源を集中するため。同業務の中心となっている現在の東京支社に本社機能を移転することで、経営の効率化と意思決定の迅速化を図るとしている。
　また福岡本店および大阪支店の営業所を廃止し、現在の東京支社に業務統合する。

１．登記上の本社の変更
［変更予定日］
　５月17日（月）
［新本社］
　住所：〒103-0028 東京都中央区八重洲1-8-16 新槇町ビル 13階
　TEL：03-6854-3000（代表）
　FAX：03-6854-3222（代表）
　※現在の東京支社と同一
［旧福岡本社について］
　旧福岡本社については５月17日付で「福岡支社」（仮称）に名称変更し、以下に移転する予定。
　住所：〒812-0013 福岡市博多区博多駅東1-9-5 4c`s博多ビル ６階
　TEL：092-475-8800（代表）
　FAX：092-475-8444（代表）
　※代表TELおよびFAX番号については変更はない

２．本支店の統廃合
［廃止予定日］
　４月30日（金）
［廃止する営業所］
　福岡本店および大阪支店
［証券の保護預り口座について］
　福岡本店および大阪支店の証券の保護預り口座については５月６日付で現在の東京支社（同月17日より本社）に移管する。

▼関連リンク
⇒スター為替証券株式会社
⇒スターホールディングス株式会社

*記事へのご意見はこちら

　消費者庁は28日、ホームページを通じて行なった「原料原産地表示に関する意見交換会に係る意見募集」の結果を公表した。2010年２月23日から３月11日まで、メールとFAXで募集した。寄せられた意見248件のうち原料原産地表示に関係する意見は242件だった。
　最も多かったのは漁業組合からの意見で全体の26％を占めた。そのほか、食品事業者団体の22.7％、メーカーの20.2％、諸費者団体の10.3％、個人の7.0％などと続いた。
「原料原産地表示の対象として追加すべき品目」で最も多くの意見が寄せられたのが昆布巻及び昆布加工品に関する意見で86件。続いて果汁飲料の12件だった。黒糖、鰹節、食用油などが1桁で続いている。
　今後、原料原産地表示を拡大する際の課題としては、「頻繁な原材料産地の切り替えへの対応」が35.3％と最も多かった。そのほか、「表示変更に伴うコストアップ」（26.1%）、「国際規格（Codex）との整合性を図る必要性」（11.8％）、「物理的な表示スペースの制約」（11.1％）などと続いた。

▼関連リンク
消費者庁ホームページ

◆健康情報サイトはこちら >>
健康情報サイトでは健康・食に関する情報を一括閲覧できるようにしております。

*記事へのご意見はこちら

　ロイヤルホールディングス(株)（本社：福岡市博多区、菊地唯夫社長）は４月30日、発表した。

　当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比減の4.3％263億8,200万円、経常利益は２億2,300万円（前年同期経常損失3,600万円）、四半期純利益は２億6,300万円（前年同期四半期純損失４億1,900万円）となった。

　売上高は減少したものの、各種経営・営業施策により収益力が改善したことから、増益となったとしている。
　また特別損益として、受取補償金１億2,100万円、固定資産除売却損9,200万円、店舗閉鎖損失引当金繰入額2,700万円などを計上し、法人税等3,000万円および少数株主損失6,600万円を計上している。

１.外食事業
　主力である「ロイヤルホスト」においてリーズナブルな価格帯の商品を導入したことや、前期に引き続き客席部分の完全分煙化、外観視認性や居住性の向上といった次世代モデルへの改装を実施したことなどにより、首都圏を中心に各種業態で来客動向は持ち直しつつあるものの、地方都市店舗の回復の遅れや前期における不採算店舗閉鎖の影響などにより、売上高は前年同期比7.4％減の209億3,600万円となった。
　損益面についてはこの数年にM&Aを行ない子会社化した事業会社を中心に、店舗オペレーションの効率化、グループシナジーの強化、経費管理の徹底などの改善施策を実施した結果収益力が向上し、営業利益は同比396.2％増の２億1,600万円となった。

２.食品事業
　長引く個人消費の低迷により受注が伸び悩み、売上高は前年同期比10.8％減の７億700万円、営業利益は同比71.0％減の2,400万円となった。

３．機内食事業
　国内線への搭載は依然として低調に推移しているものの、アジア方面路線を中心とした国際線への搭載が堅調に推移したため、売上高は前年同期比4.0％増の15億3,000万円、営業利益は同比24.0％増の２億4,100万円となった。

４.ホテル事業
　予約販売方法の拡充や法人向け営業の強化などの営業施策を実施したことや、既存ホテルの客室稼働率が回復基調であることに加え、前期に開業した青森、秋田、成田、鹿児島の４ホテルも概ね計画通りに進捗していることから、売上高は前年同期比19.0％増の32億700万円、営業利益は5,400万円（前年同期営業損失１億7,100万円）となった。

▼関連リンク
⇒ロイヤルホールディングス株式会社　コーポレートサイト

　(株)エムビーエス（本社：山口県宇部市、山本貴士社長）は大阪支店を５月１日に開設する。同社独自の施工技術であるホームメイキャップ事業の拡大と収益強化を図るため。同支店はマーケット規模の大きな関西地域の営業拠点となる。
　なお、2010年５月期の業績に与える影響はない。

＜新設する大阪支店の概要＞
　住所：〒567-0012 大阪府茨木市東太田4-8-9-201
　TEL：072-646-5296
　FAX：072-646-5297
　開設日：５月１日（土）

▼関連リンク
⇒株式会社エムビーエス

　西日本鉄道(株)（本社：福岡市中央区、竹島和幸社長）は４月30日、長尾亜夫代表取締役会長が代表取締役会長を退任し、代表権を有さない取締役会長に就任すると発表した。６月29日開催の定時株主総会終了後の取締役会にて正式に決定する予定。

▼関連リンク
⇒にしてつグループホームページ

　西日本鉄道(株)（本社：福岡市中央区、竹島和幸社長）は４月30日、2010年３月期 決算（連結）を発表した。
　当連結会計年度の営業収益は前年比9.1％減の3,138億5,300万円、経常利益は同比25.8％減の68億1,700万円、当期純利益は同比178.9％増の28億7,300万円となった。

１．運輸業
　バス事業で景気低迷の影響や高速道路の休日特別割引の影響に加え、昨年９月末のバスカードの発売終了に伴い、主として移行したIC乗車券との収益計上方法の差による減収などがあったことや、貨物運送業で取扱高が減少したことなどにより、営業収益は前年比6.9％減の921億7,500万円、営業利益は同年比39.5％減の11億8,500万円となった。
　なお、旅客人員は鉄道事業で2.4％減（前年比）、バス事業（乗合）で6.8％減（前年比）となった。

２．流通業
　ストア業において商品単価の下落などによる売上高の減少や(株)スピナの事業区分の変更、その他流通業での軽油販売価格の下落などにより、営業収益は前年比13.1％減の882億100万円、営業利益は同比11.2％減の12億8,500万円となった。

３．不動産業
　不動産賃貸業で、ホテル業（ビジネスホテル）を直営にしたことにより、同事業からの賃貸収入が減少した一方で、スピナの区分変更に伴う増収や、不動産分譲業での販売戸数の増加などにより、営業収益は前年比14.3％増の503億8,000万円、営業利益は同比5.8％増の81億8,000万円）となった。

４．レジャー・サービス業
　利用運送事業（国際物流事業）における取扱高の減少、ホテル業や旅行業などでの景気低迷の影響などにより、営業収益は前年比15.4％減の840億9,600万円、営業損益は10億800万円の営業損失となった。

５．その他の事業
　自動車製造業、建設関連の事業などでの受注減などにより、営業収益は前年比19.9％減の410億2,700万円、営業損益は13億4,600万円の営業損失となった。

▼関連リンク
⇒にしてつグループホームページ

パッケージ通販の(株)清和（福岡市南区）では、１枚からでもスピード対応可能な包装資材の提供を行なっている。
　袋を作成する完全オーダーとは異なり、同社在庫の規格品袋約1,300点から必要数量を後印刷するため、過剰在庫と総費用を革新的に抑えることができる。包装資材の在庫削減とコストダウンに最適のサービスを提供する。
　Webカタログで最新の商品情報をチェックすることも可能。

▼関連リンク
清和ホームページ

*記事へのご意見はこちら

　ご周知の通り、今中国では、特に上海のような大都市において、物件価格が日本のバブル時代に類似するような急騰を見せています。そのようななかで、庶民から学者、公務員まで、幅広い人々が不平、不満、不安の声を出しています。今年３月に閉幕した全国人民代表大会の記者会見では、温家宝首相もそれを言及し、全力をあげて抑制することを発表しました。

　高度経済成長と言われている中国の現段階において、この現象をどのように捉えたらよいでしょうか。不平や不満などの気持ちを受け止める反面、決して感情的にならず、物件価格そのものを冷静に見直すべきです。

　誰の不満か、何に対する不満なのかを見極めなければなりません。

　不満があるのはこれから物件を買う人、あるいは買う意思がある人です。既に物件を持っている人は不満どころか、価格の上昇に喜んでいます。家の価値が上がるからです。また、不満があるのは相応の購買力を備えている、ある程度の富裕層です。低収入の人たちは一緒に騒ぐことがあっても、そもそも市場では物件購入の対象外です。ゆえに、国の方針で低収入の人に対して政府は補助、保障制度を設けています。それらの支援や保障がまだ不十分であるとか、多くの人々がまだ恵まれていないとか、それは別の話になります。

　物件購入を控える人は、現状がなかなか思う通りにいかないで、益々予想外の方向を迎えていることに、不満や不安が生じています。しかし、本当に買えないのかというと、それは一概に言えません。どこの、どんな物件を買うかによって、要求される購買力が違うからです。同じ上海でも、市内中心部の物件と離れた郊外の物件の価格には結構な差があります。同じ都心部でも、面積、向き、採光などによって、総価格もはるかに違います。不満があるのは、立地条件がいい、暮らしやすいところの立派な物件を買いたいが、なかなか手が届かない、そんな人たちが中心です。

　そのような実情を把握したうえで、物件価格をもう一遍見つめるべきです。実際に物件はひとつの商品にすぎません。ただし、大金がかかる商品です。商品であるからには、以下に述べる内容が適用されます。

　供給者は、どこで、どんな商品をいくらの値段で提供するか、自社の判断で決めます。売れるか、売れないか、儲けるか、損するかなどの問題は経営者で考えます。これはデベロッパーの権利でもあります。当然、売れないなら、最悪の場合、倒産などの責任を取らなければいけません。

　一方の消費者においては、どこの、どんな商品をいつ選択するかは、全て自らの判断によるものです。判断する根拠として、自分の希望と経済力を両立しながら、そのなかで妥協し最終的に決定します。あくまでも、どのぐらいのお金があるかを考えて、希望の優先順位に即して、自分が気に入るものを選ぶ。強引に借金して豪華な物件を買っても、結局潰れるのは自分です。

【劉　剛（りゅう　ごう）氏　略歴】
1973年12月生まれ。中国上海出身。上海の大学を経て、96年に地元の人材派遣会社に入社。10年３月より福岡に常駐。趣味は読書。

*記事へのご意見はこちら

　したがって、供給者、消費者の双方に、権利と責任があるわけです。供給者は消費者の言い分を聞いて、決断の参考にすることがありますが、必ずその通りにやる必要がありません。消費者も供給者が提供してくれるものを比較したうえで、予算の範囲内で、いつ、どんな物件を買うか、自分の意思で自由に結論を見出します。一方的に相手のやりかたを責めるのは、不適切ではないでしょうか。

　たとえば、私たちは出かける時、選ぶ乗り物に対して、いろんな選択肢があります。バスや電車や飛行機など、どれでも利用できます。また、電車のなかでは、普通電車、快速、特急、新幹線などの選択ができます。新幹線が高いからという不満を持ち、外出しない人はあまり見当たらないでしょう。利用者は自分の条件に見合った交通手段を選びます。節約するなら普通電車で行く。旅の時間が長くなりますが･･･。
　一方、鉄道会社がプロデュースするサービスは、市場競争のなかで生み出されます。そのサービスを利用者に認めてもらえるか、どれほど認められるかは、利用者の人数と利用される頻度で分かります。それは、市場競合における双方の選択があってのことです。

　同様に、上海の不動産も様々な選択肢があります。新築もあれば、中古もあります。別荘もあれば、マンションもあります。内装済みの物件もあるし、内装が無いの物件もあります。

　デベロッパーがグレードを分けて、さまざまな種類の商品を作るのは、個々の消費者の購買力や嗜好が異なるからです。もちろん、全社会の人々をターゲットにしていませんし、自社商品がすべての人たちに愛されるとは想像すらしていないでしょう。あくまでも特定の消費者に対して、こだわりに溢れる物件を、それなりの価格で提供する。当然ながら、対象の相違によって、価格帯も異なってきます。

　一方、消費者の考え方もそれぞれです。今の中国は、もう30年前になりますが、改革開放路線を始めた頃とはかなり変わりました。平均主義だった社会に、激しい格差が生じています。一般的に、年齢とともに収入が増える一方、若い人も自分の才能や努力次第で、金持ちになる時代に突入しています。
　昔の人たちは素朴な生活に対し、簡単に満足しますが、現在の労働世代には、よりよい生活を享受したいという傾向が見られます。自分が貯めているお金でマンションを買いたい人がいれば、借金をしてまでも広い住まいが欲しい人もいます。少しでも早く住まいを購入し、幸せな生活を送りたい人もいれば、将来の夢として抱きつつ、購入を我慢する人もいます。

　同時に上海は、今や地元の人々だけの上海ではありません。中国全国ないし"世界の上海"になりつつあるのです。四方八方から来た人たちが市場に参入しています。現在は、中国の法律に基づき、外国人でも上海の物件を売買できるようになっています。消費者の輪が広げるに伴い、求められる商品やサービスもますます多種多様になるでしょう。

　むしろ、市場経済の角度から見れば、今日までの物件価格の上昇は、供給と需要がぶつかりながらバランスを取ってきた一種の結果ではないかと思えるのです。

【劉　剛（りゅう　ごう）氏　略歴】
1973年12月生まれ。中国上海出身。上海の大学を経て、96年に地元の人材派遣会社に入社。10年３月より福岡に常駐。趣味は読書。

産官一丸の取り組み開始

　昨年、沖縄県の女性が長寿世界一の座を占めて話題を振りまいた。かつて長寿といえば沖縄、沖縄といえば長寿とのイメージが強かったが、現在では必ずしもそうではない。
　かろうじて日本一の座を守りぬいている女性に対し、男性は08年には全国25位にまで転落した。また生活習慣病の多さではワースト10位にランクされている。08年４月にスタートした特定健診・特定保健指導では、保健指導対象者の割合が第1位という不名誉な記録まで残してしまった。07年には食物繊維の摂取を呼びかける「ファイバープロジェクト」を発足するなど、長寿日本一の復権に向けて県ぐるみで取り組んでいる最中だ。同プロジェクトには健康食品メーカーの参加も多い。
　健康食品といえば沖縄のイメージが根強い。「琉球もろみ酢」をはじめ、「ゴーヤー」「ウコン」「ノニ」「モズク」「黒糖」その他、沖縄にちなんだ素材は数え上げれば枚挙にいとまがない。一方で、県内健食市場（企業出荷ベース）は04年の213億円をピークとし、右肩下がりの傾向に歯止めがかからない。沖縄県健康産業協議会によれば09年度も前年割れの見込みで、2010年の見通しも不透明とのこと。

▼関連リンク
健康食品フォーラムinおきなわ

◆健康情報サイトはこちら >>
健康情報サイトでは健康・食に関する情報を一括閲覧できるようにしております。

*記事へのご意見はこちら

「琉球もろみ酢」ショックから６年

　全国的な健食不況の余波を受けているとはいうものの、県内市場低迷の大きな引き金となったのは04年前後に起きた「もろみ酢ショック」だった。それまでは国内650億円ともいわれた健康酢市場をけん引する代表選手だった「琉球もろみ酢」だが、アミノ酸を添加するだけの廉価品や「琉球」の名を冠して品質を偽る表示違反品が横行し、イメージダウンにつながった。ＴＶの人気番組「ちゅらさん」ブームも落ち着いて、もろみ酢市場は一気に冷え込んだ。08年には、荒波をかぶった (株)ビレモ沖縄などの大型倒産も招いた。いち早く県内のもろみ酢業者が立ち上がり、全国の業者に呼びかけて「もろみ酢公正取引協議会」を設立、復権へ向けた取り組みを始めた。
　08年、内閣府沖縄総合事務局を中心に「琉球エステ・スパ」を切り口とした新プロジェクトなど、業界の垣根を越えて観光資源を最大限に活かすための産官一体となった取り組みがスタートした。そのような取り組みが奏功してか、減り続けていた観光客数も今年の２月になってようやく反転上昇の兆しをみせている。
　健康食品業界では今、沖縄ブランド神話の復権に向けた動きが活発化している。沖縄県は2年以内に、県内の受託製造工場10社を健康食品ＧＭＰ認定工場とする取り組みを開始した。素材の見直しと検証を進めつつ、一過性のブームに乗るのではなく、エビデンスと結びついた沖縄ブランドの再構築を目指している。
　５月13日には財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会主催で、健康食品フォーラムが開催される。テーマは「沖縄健康食品産業の挑戦と課題」。沖縄健食復権に向けて新たな第一歩が踏み出される。

▼関連リンク
健康食品フォーラムinおきなわ

◆健康情報サイトはこちら >>
健康情報サイトでは健康・食に関する情報を一括閲覧できるようにしております。

*記事へのご意見はこちら

　４月１日から薬価改定ならびに診療報酬算定の見直しが実施された。なかでもジェネリック医薬品（後発医薬品）における調剤報酬点数が大幅に加算されることになる。一方で、ジェネリック医薬品大手の大洋薬品工業(株)が薬事法違反による業務停止命令を受けるなど、ジェネリック業界に対する不信感も植え付けた。診療報酬改訂によって同業界は躍進に弾みをつけられるのか、一部に根強い不信感は払拭されるのか。ジェネリック先進県とされる福岡県の取り組みを交えながら、同業界の歩みを振り返りつつ将来を展望する。

ジェネリック普及の壁

　ジェネリック医薬品（以下、GE）とは、新薬の特許期間（20年）が満了した後に、厚生労働省（以下、厚労省）の承認の下に発売される医薬品の総称で、俗にゾロ・ゾロ品などとも呼ばれている。開発費等が大幅に抑えられるため、新薬に比べて低価格で提供される。
　わが国の国民医療費は2008年度に34兆円を突破（厚生労働省統計）、重い財政負担として国民生活を圧迫している。なかでも、医療費に占める調剤費の割合は欧米先進諸国に比べて高い比率を示している。危機感を覚えた政府は08年４月以降、処方箋に記された医薬品をGEに改めることを認めるなどし、厚労省主導による普及に努めてきた。GEメーカー各社も有名タレントを起用したテレビCMを放映したり、同業者で組織する日本ジェネリック医薬品学会を通じて医療機関の窓口で患者が提示すれば同医薬品利用の意思表示ができるという「ジェネリックお願いカード」を発行するなど、GEの利用を積極的にピーアールしてきた。その甲斐あって徐々に利用率が上がってきているとはいうものの、爆発的な普及にはなかなかつながっていない。隠された理由の1つを業界関係者は次のように述べる。
　「病院側にも調剤（薬局）側にも、ジェネリックを使うメリットは何もない」
　ルーチン化した医療機関のなかで、煩雑な業務を今さら導入することに戸惑う医療従事者と大手病院の執行部、さらに大手製薬メーカーと病院側との馴れ合い体質が、GE普及の壁の１つとして立ちはだかっているというのだ。「要するに、誰のための医療保険制度なのか、誰のためのジェネリックなのかが根本的に問われなければならない」（同）と唇をかみ締める。

◆健康情報サイトはこちら >>
健康情報サイトでは健康・食に関する情報を一括閲覧できるようにしております。

*記事へのご意見はこちら

福岡県が全国に先駆けて議論

　福岡県は2007年８月、国に先立ち、いち早く福岡県ジェネリック医薬品使用促進協議会を発足させ、GEの使いやすい環境を整えるための討議を開始した。福岡県薬務課を事務局とし、これまでに12回に及ぶ議論を重ねている。全国でも初めての試みとして注目を集めてきた。
　参加者は福岡県医師会をはじめ、病院、薬剤師会、大学などを代表する委員と、福岡県製薬工業協会、医薬品卸業協会など製薬業界を代表する委員ら13名。当初はさまざまな利害がぶつかり合うなかで意見の対立も見られたが、診療報酬改訂が目前に迫った３月23日に福岡市内で開催された2009年度最後の協議会では、GEを「皆保険制度を守るための鍵」と位置づけ、GEの使い方について中間報告がまとめられた。
　県内におけるGEの流通状況を比較した場合、07年度が数量シェア19％、金額シェア7.9％だったのに対し、２年後の09年度上半期は27.6％、9.1％と使用促進に着実な進捗が図られている。

GE大手が薬事法違反

　３月25日、ＧＥ大手の大洋薬品工業(株)（名古屋市中村区）が薬事法違反行為を行ない、業界に激震が走った。
同社が販売する医薬品『ガスポートＤ錠20ｍｇ』に関し、2009年２月13日に製造した2ロットにおいて、有効成分の含量が承認規格と異なっていたというもので、薬事法第56条第２号（承認内容と異なる医薬品の製造）に抵触、9日間の業務停止を命じられた。
　原因は、混合工程において、２ロット間で有効成分を含有する造粒品の一部とその他成分の造粒品の一部を取り違えたことによる。このことは同社が行なった保存品の品質試験で明らかになったが、出荷判定試験時に他のロットのサンプルが意図的に品質部門に提出され試験が行なわれたために、承認規格からの逸脱が判明することなく09年４月から９月にかけて全国の医療機関に出回った。同年10月27日までに製品を自主回収した同社は「業界に大きな迷惑をかけた」と反省、「４月２日に再発防止委員会を立ち上げ、問題が起きた手順の見直しを図るなど再発防止策に取り組んでいる」としている。とはいえ、診療報酬改訂に水を差す結果となった。

▼関連リンク
大洋薬品工業ホームページ　お詫びとお知らせ

◆健康情報サイトはこちら >>
健康情報サイトでは健康・食に関する情報を一括閲覧できるようにしております。

*記事へのご意見はこちら

改訂に伴い問い合わせが増加

　今回実施された診療報酬改定では、調剤報酬点数を大幅に引き上げることで調剤薬局や病院のインセンティブの向上を図った。従来は1枚の処方箋で４点（40円）分が加算されていた調剤報酬点数に対し、改訂後はGEの取り扱い数に応じて加算点数を引き上げようというもの。
　後発品の取り扱い処方箋が全体の20％以上25％未満の場合は6点、25％以上30％未満で13点、30％以上の場合は17点にまで引き上げられる。患者１人当たり最大13点の開きがある。
「これまでは処方箋でがんじがらめにされ、貰えなかったものが貰えるようになった。マーケットは確実に広がるだろう」と話すのは、福岡市内で医薬品卸を営む(株)健将（福岡市東区）代表取締役の箕浦将昭氏。同氏は２年前から自社のホームページで「ジェネリッくん」というキャラクターを用いてジェネリック医薬品の普及啓発を推進してきた。
　診療報酬改訂後の状況について、「ジェネリックに指定されている薬かどうかの問い合わせが増えた」という。主に医療機関や調剤薬局からの問い合わせで、見積もりの依頼や取引が増えているなか、ホームページへのアクセスも増えた」という。
　一方で、「業界の競争は激化するだろう」と展望を分析、対策として、「開業医や中小規模の医療機関を対象に、お客を開拓していきたい」という。
　また市内に店舗を構える調剤薬局に改訂後の反響を聞いたところ、「問い合わせはここ数年少しずつ増えてきたが、改訂後に急に増えたということはない」と断った上で、「（仮に問い合わせが増えても）日頃から備えているのであたふたすることはない」ときっぱり答えた。
　国民皆保険制度の行き詰まりによって徐々に表舞台に押し出された感のあるGE。福岡県内では着実に根を張りつつあるようにも思われる。福岡市内の調剤薬局では、有名落語家を用いたキャンペーンを行なっているところもある（写真参照）。とはいうものの、欧米先進諸国で約半数といわれるシェアに比べれば、わが国全体を眺めるとまだ20％程度と普及率は低い。大洋薬品工業のような不祥事が続けば、失速も危ぶまれる。健全な市場の成長のために、「誰のためのジェネリックなのか」を問い直し続ける必要がありそうだ。

◆健康情報サイトはこちら >>
健康情報サイトでは健康・食に関する情報を一括閲覧できるようにしております。

*記事へのご意見はこちら

　中島憲一郎教授は、覚せい剤関連化合物の研究に長年従事してきたこの分野の第一人者。2002年に死亡者まで出した、「中国製ダイエット食品」（無承認無許可医薬品）の成分分析も行っている。研究室では、「覚せい剤など乱用薬物の分析」「医薬品の適正使用に関する研究」「脳内神経伝達物質の分析研究」のほかに、「機能性食品の品質評価」も大きなテーマに掲げている。健康食品にも大きな関心を寄せており、これまでにも赤野菜やノニ、冬虫夏草などで分析研究を行なってきた。同氏に健康食品に関心を持ったきっかけや、健康食品の孕む課題、展望について聞いた。

中国製ダイエット食品を分析

　――2002年、中国製ダイエット食品で死亡者が出た事件に関心をお持ちだったと聞いております。

中島　当時、やせ薬として覚せい剤が使用されることが多かったのです。やせ薬は覚せい剤に構造がよく似ているというのがわかっていたのですが、覚せい剤の類似物「フェンテルミン」とかダイエット効果のある「フェンフルラミン」というのが覚せい剤とよく似た性質のある物質でしたので、別の観点から調べていたのです。
　そうこうしているうちに、『セン之素コウ嚢』などのやせ薬で死亡者が出て、その原因になるものが何かということが厚労省の分析でニトロソセンフルラミンだというのがわかりました。それがたまたま私たちが研究を行なっていたものの誘導体の1つだったのです。私たちはそれがニトロソとは知らなかったのですが、フェンテルミンやフェンフルラミンの仲間のニトロソフェンフルラミンが危ないということがはっきりしたのです。フェンテルミンやフェンフルラミンなどと同じ誘導体の１つだということがわかりました。それは新しく作られた化学物質でした。ですから私たちは標品を持ち合わせていなかったのです。
　フェンフルラミンというのは薬としてつくられたのですが、肺の機能を障害するというのでアメリカでは使用禁止になっています。日本でも輸入してはいけないとなったのですが、ダイエット効果が結構あるために輸入してブラックマーケットで使用されていたのです。また、フェンフルミンというのはフェンフルラミンと一緒に使うと効果があるということもわかっていました。それで非常にいい薬だといわれていたのですが、フェンフルラミンは危ないということで、両方とも徐々に使われなくなってきていたのです。
　そのうち、健康茶などのなかにそういうものが混じっているというのがだんだんわかってきまして、痩せるといわれながらも、本来はその「薬」で痩せていたわけなのです。それで調べていたのです。
　それまでは肝機能障害などの報告は少しくらいありましたが、死亡事例の報告はありませんでした。ですがとうとう、複数の死者が発生したものですから、私たちもニトロソフェンフルラミンを合成して、一連の健康食品に同様のものが含まれていないかどうか調査しました。それと、ニトロソのほうはなかなか分析するのがむずかしいのですが、それが体に入るとフェンフルラミンになるものですから、動物を使って研究を進めました。またそれが体に入っていないかどうかを毛髪で調べました。
　動物で調べたデータを出していたら、日系の中国企業から自社でそれを使って健康を害している者がいるようだ、本人は会社環境が悪いせいだと言うけれども調べてくれという依頼がありました。調べてみたところ、会社側の主張どおりにフェンフルラミンが出てきて、２年にわたって常用していることがわかったのです。そういう問題が解決できたということがありました。
　当時、長崎の駅前で化粧品の景品として「痩せますよ」と宣伝して配られていた痩身用健康食品（無人承認無許可医薬品）がありました。調べたところ成分が検出されましたので、県に報告したことがあります。

【聞き手　田代　宏】

◆健康情報サイトはこちら >>
健康情報サイトでは健康・食に関する情報を一括閲覧できるようにしております。

*記事へのご意見はこちら

　中島憲一郎教授は、覚せい剤関連化合物の研究に長年従事してきたこの分野の第一人者。2002年に死亡者まで出した、「中国製ダイエット食品」（無承認無許可医薬品）の成分分析も行っている。研究室では、「覚せい剤など乱用薬物の分析」「医薬品の適正使用に関する研究」「脳内神経伝達物質の分析研究」のほかに、「機能性食品の品質評価」も大きなテーマに掲げている。健康食品にも大きな関心を寄せており、これまでにも赤野菜やノニ、冬虫夏草などで分析研究を行なってきた。同氏に健康食品に関心を持ったきっかけや、健康食品の孕む課題、展望について聞いた。

興味を抱いたきっかけは「ノニ」

　――中島先生が健康食品に興味をお持ちになったきっかけは。

　沖縄の八重山青木を原料としたノニ（学名：モリンダ・シトリフォリア）という健康食品があります。その成分と抗酸化作用を調べてほしいという要請があり、引き受けたのがきっかけでしょうか。
　また長崎では総称を長崎野菜といって、赤大根などの有色野菜が有名です。アントシアニン系の成分をたくさん持っている野菜です。そういうものには興味を抱いておりましたね。抗酸化作用を調べてたりするうちに、これは面白いと思ったのがウコンです。カレーの素となるターメリックが癌に有効だとかいわれていたものですから、本当にそうなのだろうかと中身の成分を抽出して、春ウコンと秋ウコンの違いとか、どこのウコンが有用性がすぐれているかなど調べました。それで産地を見分けることができるのではないかとか、醤油メーカーとターメリックを入れたドレッシングを作ってみようと共同研究をやったりもしました。

　――売り出されたのですか。

中島　なぜか市販はされませんでした。たぶん儲けにならなかったのでしょう（笑）。
　また、友人の依頼でインドネシアのブアメラという植物を調べたりもしました。
　私は、自分に知識があって研究する力があれば、欲している人に何らかの形で奉仕するべきだと思っているのです。それが薬事法に抵触したり、悪いことが起こるとすれば本当に困ることですけれども、成分分析をやってくれと頼まれたばあいに、これがいいとか悪いとかいうことをはっきりさせてあげることは必要なことではないかと思っています。
　いいこともあるけれども、いいことばかりではなく、こことここは悪いということをはっきり伝えて、それをきちんと情報開示してくれるのであれば、それはそれで協力しましょうというスタンスでおります。
　そういう意味では、ノニにしても何にしても、いいことばかりではないのです。悪いこともあるのです。そういう点を文献として出してくれることが消費者にとっても必要なことではないかと思っています。
　ブアメラに関してはβ-カロテン系統ですとか、キサントプロピン系統などのいい成分が入っていることは確かです。

――有効なのでしょうか。

中島　ええ、有用ですね。

【聞き手　田代　宏】

◆健康情報サイトはこちら >>
健康情報サイトでは健康・食に関する情報を一括閲覧できるようにしております。

*記事へのご意見はこちら

　インターネットソリューションを無料で提供している印象の強いGoogle。同社が最近、講演会等で、ＰＲしているのが「Google Apps」の有料サービスだ。
　同サービスは、「ワークスタイルを変える。安心、安全、オンラインアプリケーション」として、メールから、オフィス用ソフト、グループウェア機能、ホームページ（ウェブサイト）などを1 ユーザあたり年間 6,000 円で使用できる。これまで業務用のソリューション導入を行なうとすると、システム開発やサーバーなどで高価格なコストを要求されてきた。同サービスは、それを低価格で提供しようというものである。

　サービス内容としては下記の通り。
・ビジネス向け Gmail
・カレンダー：Google カレンダー
・ドキュメント（エクセル、ワードに類するソフト）Google ドキュメント
・メーリングリスト：Google グループ
・ホームページ：Google サイト
・社内向け動画共有サイト：Google ビデオ

　先日、福岡で行なわれた講演会では、課題としてセキュリティ部分についての質問があった。企業のあらゆる情報が、Googleサービスのサーバー内に蓄積されていくことに対し不安な部分が指摘されている。しかし、Googleはセキュリティ部分について「体制はできている」とし、実際に自社内で「Google Apps」を活用、特に問題は起きていないとしている。

　同サービスは、効率化を早急に必要とする企業にとっては、魅力的なソリューションとも言えよう。なお、30日間の無料試用が可能である。

*記事へのご意見はこちら

　中島憲一郎教授は、覚せい剤関連化合物の研究に長年従事してきたこの分野の第一人者。2002年に死亡者まで出した、「中国製ダイエット食品」（無承認無許可医薬品）の成分分析も行っている。研究室では、「覚せい剤など乱用薬物の分析」「医薬品の適正使用に関する研究」「脳内神経伝達物質の分析研究」のほかに、「機能性食品の品質評価」も大きなテーマに掲げている。健康食品にも大きな関心を寄せており、これまでにも赤野菜やノニ、冬虫夏草などで分析研究を行なってきた。同氏に健康食品に関心を持ったきっかけや、健康食品の孕む課題、展望について聞いた。

興味を抱いたきっかけは「ノニ」

　――中島先生が健康食品に興味をお持ちになったきっかけは。

　沖縄の八重山青木を原料としたノニ（学名：モリンダ・シトリフォリア）という健康食品があります。その成分と抗酸化作用を調べてほしいという要請があり、引き受けたのがきっかけでしょうか。
　また長崎では総称を長崎野菜といって、赤大根などの有色野菜が有名です。アントシアニン系の成分をたくさん持っている野菜です。そういうものには興味を抱いておりましたね。抗酸化作用を調べてたりするうちに、これは面白いと思ったのがウコンです。カレーの素となるターメリックが癌に有効だとかいわれていたものですから、本当にそうなのだろうかと中身の成分を抽出して、春ウコンと秋ウコンの違いとか、どこのウコンが有用性がすぐれているかなど調べました。それで産地を見分けることができるのではないかとか、醤油メーカーとターメリックを入れたドレッシングを作ってみようと共同研究をやったりもしました。

　――売り出されたのですか。

中島　なぜか市販はされませんでした。たぶん儲けにならなかったのでしょう（笑）。
　また、友人の依頼でインドネシアのブアメラという植物を調べたりもしました。
　私は、自分に知識があって研究する力があれば、欲している人に何らかの形で奉仕するべきだと思っているのです。それが薬事法に抵触したり、悪いことが起こるとすれば本当に困ることですけれども、成分分析をやってくれと頼まれたばあいに、これがいいとか悪いとかいうことをはっきりさせてあげることは必要なことではないかと思っています。
　いいこともあるけれども、いいことばかりではなく、こことここは悪いということをはっきり伝えて、それをきちんと情報開示してくれるのであれば、それはそれで協力しましょうというスタンスでおります。
　そういう意味では、ノニにしても何にしても、いいことばかりではないのです。悪いこともあるのです。そういう点を文献として出してくれることが消費者にとっても必要なことではないかと思っています。
　ブアメラに関してはβ-カロテン系統ですとか、キサントプロピン系統などのいい成分が入っていることは確かです。

――有効なのでしょうか。

中島　ええ、有用ですね。

【聞き手　田代　宏】

◆健康情報サイトはこちら >>
健康情報サイトでは健康・食に関する情報を一括閲覧できるようにしております。

*記事へのご意見はこちら

　中島憲一郎教授は、覚せい剤関連化合物の研究に長年従事してきたこの分野の第一人者。2002年に死亡者まで出した、「中国製ダイエット食品」（無承認無許可医薬品）の成分分析も行っている。研究室では、「覚せい剤など乱用薬物の分析」「医薬品の適正使用に関する研究」「脳内神経伝達物質の分析研究」のほかに、「機能性食品の品質評価」も大きなテーマに掲げている。健康食品にも大きな関心を寄せており、これまでにも赤野菜やノニ、冬虫夏草などで分析研究を行なってきた。同氏に健康食品に関心を持ったきっかけや、健康食品の孕む課題、展望について聞いた。

健康食品は健康な「食品」

　――それは癌に対してでしょうか。

中島　私は特定の疾病名を出したくはないのですね。それは体のホメオパシーを維持するのにいいだろうなとはいえます。たいてい民間伝承薬とか、ずっと伝わって使われているものというのは何らかの効果があるから使われてきているのだと思うのですよ。ただ、その中の成分だけを取り出して使っていくばあいに、これはもう医薬品の世界に入っていきますよね。でも、複合的に食品として使われている間は、助けるものと邪魔するものとうまくバランスがとれているのだと思うのです。
　それを一方だけ取り出してくると、これは毒にもなるし医薬品にもなると思うものですから、それを話すときと、全体を話すときには分けて話すべきではないかと思います。たとえば冬虫夏草のなかの「コルディセピン」という成分は、がんを抑える力を持っているのです。かといってそれを飲んでがんを防げるかというと、そういう話ではまたないのです。
　ブアメラにもβ-カロテン系の色素がたくさん入っています。ということは、私たちの世界でいうと、抗酸化作能があるということですから、大きな大きな意味で細胞とかを障害するものを除くわけすよね、除くということは体がそれだけ障害から守られるということですから、ずうっと何段階も経ていくと、たとえばがんになりそうなものを助けるかもしれない。しかしそれがすごく強すぎて、今度はラジカル（活性酸素）を発生させるようなものに変わっていけば、これは却って癌を発生させるものになるかもしれない。ですから、それはもう、その人に体のなかの働きがどうかということであって、同じ成分でも特定の個人に対してどう働きかけるかはわからないわけです。
　ですから健康食品というのは、自分の体の免疫力を高めるとか、健康に保つという言い方がいいのかどうかは別として、健康な体を支えるために摂っているのであって、本来、治そうとか、そういう目的であってはならないと思うのです。だから食品でいいと思うのです。いわば健康な食品なのです。
　こういう成分は有効なのですか、と問われたときに、その成分が入っているのは間違いない。それを取り出して医薬品として使われる例もいくらでもある。じゃ、それを飲んだからといって健康が保たれるのかというと、それはまた別の話だろうと――。
　こういうものには脂肪分もあるしたんぱく分もあるし、ミネラル分もあるから、そういうものが複合的に作用しているのだろうと思うのですね。本来、それらを取りやすいように作っているのが健康食品だろうと思うのです。ローヤルゼリーだけだと、とてもじゃないけど食べられないけれども、ローヤルゼリーにほかのものをミックスさせて、カプセルにしたとすれば飲みやすくなるからそれを摂っている。パッケージにしてやると摂れる。それが食品産業の加工だと思っているわけですよ。何でもそうだと思うのですよ。

【聞き手　田代　宏】

◆健康情報サイトはこちら >>
健康情報サイトでは健康・食に関する情報を一括閲覧できるようにしております。

*記事へのご意見はこちら

　新鮮なもつを堪能できるもつ焼肉店の「柳橋もつ元」（福岡市中央区柳橋）
がホームページを公開した。昨年、8月の開店以来、同店は口コミ、リピート客で賑わっている。場所は、博多の台所と言われる柳橋連合市場内、素材の新鮮さも売りのひとつだ。

　ホームページは、もつの焼き写真を全面に出した、その美味しさを伝えるデザイン。その旨みが写真からも感じることができる。コンテンツとして、お問合せの電話番号、交通アクセスが分かりやすく表示され、すぐに来店できる情報構成だ。また、店内写真からは、女性客にもくつろいでいただけるようにと、こだわりの店舗設計を行なったオーナーの熱意を感じることができる。
　オーナーいわく、「今後、ホームページの料理写真など、情報の充実を図り、もつ焼肉の美味しさを感じていただきたい。一度味わえばその新鮮さを分かってもらえる"もつの質"をアピールします」とのこと。

　福岡、博多では、もつといえば「もつ鍋」が有名だが、これから迎える夏の季節は「鍋」よりも「焼き」に人気が集まる。夏バテ防止にも効果抜群の「もつ焼き」。興味のある人は、１度同店のホームページをご覧になってはいかが。

「柳橋もつ元ホームページ」はこちら

「柳橋もつ元」
所在地：福岡市中央区春吉1-6-1
営業時間：17：00～24：00
TEL：092-739-7397

*記事へのご意見はこちら

　中島憲一郎教授は、覚せい剤関連化合物の研究に長年従事してきたこの分野の第一人者。2002年に死亡者まで出した、「中国製ダイエット食品」（無承認無許可医薬品）の成分分析も行っている。研究室では、「覚せい剤など乱用薬物の分析」「医薬品の適正使用に関する研究」「脳内神経伝達物質の分析研究」のほかに、「機能性食品の品質評価」も大きなテーマに掲げている。健康食品にも大きな関心を寄せており、これまでにも赤野菜やノニ、冬虫夏草などで分析研究を行なってきた。同氏に健康食品に関心を持ったきっかけや、健康食品の孕む課題、展望について聞いた。

健康食品をゆがめる成分調整

　――摂取しやすく作ってあるし、そのように作らなければならないのだし、今のお話からすると、何よりも摂り方の問題ですよね。

中島　そこが一番大きいのだと思います。また摂取しやすく安全基準に則って作ればよいのですが、そこを逸脱してしまうメーカーもあるわけです。余計なものを加える。化学物質を余計に加える。早い話が、ある成分ががんに効くとなれば、その成分だけ加えればいいじゃないかということになるのですよ。そうすると、それは自然に作られたものではなくて、別口にくわえられたものなのですね。これが健康食品と呼べるのかどうかということです。ですから、誇大宣伝をやって問題を起こしている製品というのは、そのように外部から加えたものがあるような気がしますね。
　純粋にお茶というのは昔から体にいいものだとされていて、日本茶なんていうのはビタミンも豊富だし、酸化防御作用もあると認められています。それにわざわざ痩せ薬を加えて健康茶として売る。そしてお茶の力として「痩せますよ」みたいな文句を付ける。これは明らかに成分の調整を行なっているわけです。そうなると、これは健康食品ではなく、まがいものになっていくのかなぁという気がしますね。

　――化学物質を添加した食品は添加していない食品との見分けがつくのでしょうか。

中島　それがむずかしいのです。ただ私たち専門家は見分けるために10種類くらいの成分を分析します。ある成分が特異的に添加されているとすれば、そこの部分だけデータが突出しますから見分けがつきます。たまたまそういう成分があるばあいもあるかもしれませんので、そのときはある成分との比率を見比べて、天然物が1:8なのにこれが１：１になっているということになれば、全然違うということになります。そういうマップを作ることであるていど見分けることができます。これは麻薬とか覚せい剤とかが、どこで採れたかというときに使う手法なのです。これは北朝鮮製なのかアフガニスタン製なのかを見分けるばあい、産地によって工場なり原料なりで非常に特異的なものがあるわけです。
　このためにはその本物が手に入ることが第一の条件です。コントロール（対照）が手に入らないと比較のしようがありません。またいくつかの成分がわかっているばあいには、その標準比が必要になってきます。Ａという化合物、Ｂという化合物がどれくらい入っているかを調べるには、それぞれの純粋な物質がないと定量ができません。何であるかを同定するときはおおよそできるのですが、量がどれくらいかを調べるにはきちんとそれが必要だということです。
　わかりやすくいいますと、ある物質に何が入っているかを調べることを定性といいますが、そのばあいにはLC／MS（Liquid Chromatography / Mass Spectrometry）やGC／MS（Gas Chromatography / Mass Spectrometry）とかいう手法を使えばある程度の類推はできるのですが、本当にそれかどうかを調べるには標準となる物質（標品）が必要だということです。それを元にして、サンプルのなかにどれくらいの量が入っているかを調べることができる。これが定量といいます。

【聞き手　田代　宏】

◆健康情報サイトはこちら >>
健康情報サイトでは健康・食に関する情報を一括閲覧できるようにしております。

*記事へのご意見はこちら

　中島憲一郎教授は、覚せい剤関連化合物の研究に長年従事してきたこの分野の第一人者。2002年に死亡者まで出した、「中国製ダイエット食品」（無承認無許可医薬品）の成分分析も行っている。研究室では、「覚せい剤など乱用薬物の分析」「医薬品の適正使用に関する研究」「脳内神経伝達物質の分析研究」のほかに、「機能性食品の品質評価」も大きなテーマに掲げている。健康食品にも大きな関心を寄せており、これまでにも赤野菜やノニ、冬虫夏草などで分析研究を行なってきた。同氏に健康食品に関心を持ったきっかけや、健康食品の孕む課題、展望について聞いた。

医食同源は健食の原点

　――中島先生が健康食品に興味を惹かれ続ける理由はあるのでしょうか。

中島　おおげさな話をすれば医食同源というものの考え方は本当だろうと思うのです。江戸時代から「おたね人参」という朝鮮人参の話がよく出てくるのですけれども、ああいう朝鮮人参のようなものが非常に健康に良いというか、強壮剤になるというのがずっと知られてきているわけですよね。しかし朝鮮人参そのものが売られるというのは、本当に金持ちにしか手に入らないような貴重なものでしたから、お薬として使われていた食品の代表だろうという気がしているのですが、そういうところから漢方薬にものすごく興味を惹かれたのです。
　それに、大学での専攻が麻薬と覚せい剤の分析だったものですから、麻薬の発生に目を移すと、モルヒネでも何でもすべて薬草なのです。いわゆる芥子から採られているのがモルヒネですよね。また覚せい剤というのは長井長義先生という方が麻黄から抽出しました。このように原材料は天然物なのですね。ですからあえて健康食品とつなぐとすれば、食品あるいは薬草を起源としたいろんな健康への関わりといいますか、そういうものに学生のころから興味があったということですね。私が最初にやったのがモルヒネの分析でした。本来ならば麻薬取締官になりたいと思っていたのですが、天のいたずらから大学に残ることになりましたので、結果的に研究者になったのです（笑）。
　健康食品そのものと関わりだしたのは、先ほどお話ししたようにノニとかを体にいいよと持ち込まれたときに、本当にいいのかどうかを調べることから興味を持ったのが始まりなのですが。

　――健康食品業界にに対して一言。

中島　健康食品の会社というと、志を高く持ってほしいと思いますね。なぜかといいますと、人の健康を守っているという自信というものが大切なのではないかと思うのです。それがあれば当然倫理観というものもお持ちになるだろうし、自分たちが売っている健康食品で健康を害するなんて逆のことがあってはならないという考えに立たれるだろうと思うからです。
　企業ですから、利潤を生むというのは当たり前のことなのですけれども、その利潤は次のよい食品を生み出すための資源にしてほしいなと思います。食品ですから資源に限りがあると思うのですが、この先たぶん、本当の漢方薬を原資とした健康食品というのはだんだん少なくなっていきますから、ばあいによっては枯渇していくようなことにもつながっていくと思います。新たなものを開発していくというのはむずかしいことかもしれませんが、逆を言うと今の資源をもっと有効に、かつ大切に使うようなことも、企業として考えてほしいなと思います。
　難しいことだとは思いますが、いいことばかりでなくて、きちんとまもらなくてはならないことを情報として出せる時代に来ているのではないかと思うのですね。それがきちんと手当ができる企業というのは伸びていくだろうし、それを隠ぺいする企業というのは一過性のもので終わってしまうだろうなと思います。これからは健康食品の企業は淘汰の時代に入っていくと思いますが、そこが高まれば高まるほど、医薬品とは違うけれども医薬品に近いような健康食品産業というのが生まれてくるようになるのかなと思います。
　１兆円産業といいながらも、それは驕ってはならないし、謙虚にあるべきだと思います。

【聞き手　田代　宏】

◆健康情報サイトはこちら >>
健康情報サイトでは健康・食に関する情報を一括閲覧できるようにしております。

*記事へのご意見はこちら

　中島憲一郎教授は、覚せい剤関連化合物の研究に長年従事してきたこの分野の第一人者。2002年に死亡者まで出した、「中国製ダイエット食品」（無承認無許可医薬品）の成分分析も行っている。研究室では、「覚せい剤など乱用薬物の分析」「医薬品の適正使用に関する研究」「脳内神経伝達物質の分析研究」のほかに、「機能性食品の品質評価」も大きなテーマに掲げている。健康食品にも大きな関心を寄せており、これまでにも赤野菜やノニ、冬虫夏草などで分析研究を行なってきた。同氏に健康食品に関心を持ったきっかけや、健康食品の孕む課題、展望について聞いた。

健康食品のカテゴリーを設けるべき

　――消費者庁で「健康食品の表示に関する検討会」が開催されています。

中島　表示については、特定保健用食品の表示の在り方が1つの参考になると思うのですが、あそこまですべてのものを厳しくするのは難しいでしょうから、3段階位の表示のありかたを考えていただいて、「これはほんとうに相互作用がありそう」「効きそう」だというものはかなりきちんと表示をすべきでしょうが、そうでないもの、毒にも薬にもならないというと怒られそうですが、そういうものだと認識しているものは、大きな成分だけを表示すればよいと思います。
　食品ですので医薬品と違って取り締まりの対象にするのはなかなか難しいと思うのですね。いくら表示をしなさいといっても、中身がその表示通りかどうかを調べるとなると大変だろうなと思います。できれば国の機関なり大学も含めていいと思いますが、そういうところでちゃんと調べましたという表示を付けてもらう。そのために第三者認証がお金儲けをするのではなく、国の支援としてきちんと表示をさせる。ただしそれをやらないものはすべて認めないというくらいのものをやれば、3段階位のレベルで調べていけばいいのではないかと思いますね。一番上のクラスは動物実験までを含んだくらいのものになるかもしれませんが、そこまで厳しくしなくていいようなものというのは、毒が入っていませんよ、有害なものが入っていませんよくらいの表示は必要でしょうね。それを各県の大学や公的な研究機関で調べてもらう。その費用をすべてその人たちに課すのではなくて、国が国民の健康を守るという立場からそういう人たちに支援するとか、そういうことがシステムとしてできればいいかなと思っています。
　また、本来でしたら健康食品のカテゴリーをきちんと設けた方がベストではないかと思います。そうしたうえで、そのカテゴリーに該当しないものはまがい物として処罰の対象にすべきではないでしょうか。

　――ありがとうございました。

【聞き手　田代　宏】

◆健康情報サイトはこちら >>
健康情報サイトでは健康・食に関する情報を一括閲覧できるようにしております。

*記事へのご意見はこちら

　福岡地区で輸入住宅販売会社として相応の知名度を有していた（株）ディヴァイス。顧客からの評価とは裏腹に、同社の資金繰りは設立当初から苦しいものであった。それでもコンスタントに物件を供給してきたが、採算割れの状態は免れ得ず、ついに09年６月に事業を停止した。ここでは、倒産に至ったその背景について検証したい。

代　表：清水　民樹
所在地：福岡市東区筥松4-8-67
設　立：1992年９月
資本金：3,300万円

評価に大きな隔たり

　1992年９月、フロンヴィルホームズ（株）倒産に伴い、同社福岡支店長の吉野正良氏が中心となって設立したのが同社の始まり。既存客から会社存続について強い後押しがあったとされている。北米輸入住宅の販売を目的として福岡で営業を展開し、その後95年4月には吉野氏が退任。当時取締役であった清水民樹氏が代表となった。
　倒産したフロンヴィルホームズの既存顧客に迷惑をかけないよう、仕掛物件を引き継ぐなど赤字覚悟の運営を始めた影響で、会社設立当初から資金繰りは苦しかった。設立時から負の遺産を背負っていたわけだ。
　九州各県および山口県を主要マーケットに持ち、自由設計の注文住宅を手掛け、坪単価60万円台後半と比較的高価ながら、99年６月期および2000年６月期は２期連続で黒字を確保した。とくにアフターフォローに定評があり、既存客からの紹介による受注も増えていった。
　福岡地区の輸入住宅販売会社として知名度が上がり、受注も増やしてきたが、01年6月期以降は赤字に転落。その後は毎期の赤字分を借入で補うような資金繰りを続け、結果として07年9月には金融機関への返済も難しくなった。同月末には返済猶予を各行に申し入れる事態に陥り、同12月頃には同社の信用不安が広がって受注も難しくなり、解約なども増えていった。
　こうしたなか、資金繰りが一気に悪化。金融機関との関係から赤字を出すこともできず、粉飾決算を行なうようになる。その結果、07年10月期および08年10月期に合計約5億6,000万円の前期損益修正損を計上した（このときから決算期変更）。
　住宅にこだわりを持つ富裕層をターゲットとした高額な注文住宅とアフターフォローについては相応の評価がなされていた。しかし、資金繰りの悪化から取引業者に対する支払遅延の話はかなり以前から出ており、顧客と取引業者との評価の間で大きな隔たりが生じていた。

事業譲渡をするも

　経営状況が悪化し、金融機関への返済も滞るなか、同社が受注した物件では顧客への融資がおりにくくなっていた。そのため、ある経営コンサルタント会社の助言に従い、資本関係のない別会社に事業を譲渡。同社は事業譲渡代金で取引業者などへの返済をしていくだけの会社になった。
　こうした経緯で、07年12月20日に設立された（株）ディヴァイスアート（現、（株）Dアート）に対し、同社の事業のうち建築受注、建築デザインおよび設計、ならびに完成模型の制作業務を3億6,000万円（税別）で譲渡する契約を締結。その際、同社の社員として勤務していた従業員の大半を転籍させ、パソコンや机など什器備品のほとんどを譲渡した。契約上はノウハウや顧客リストなどをメインとした形式だったという。
　これ以降、同社は仕掛物件の引き渡しと顧客開拓、Dアートへの顧客紹介に特化し、新規工事の受注はすべてDアートが行なうという体制になった。譲渡代金については、07年12月から08年７月まで計2,205万円、09年１月から同３月まで計１億8,906万6,730円の合計2億1,111万6,730円を受領した扱いになっている。このうち、実際に受領した約１億2,000万円は取引業者への工事代金と経費の支払に充てた。また残金約9,000万円は、同社の債務をDアートが引き受けるという処理によるもの。
　しかしながら、同社の顧客紹介は新築受注２件、店舗改装１件のみに終わり、営業権譲渡契約書の第２条４項記載の営業サポート（年間契約15戸以上かつ年間受注額５億円以上）の達成が不可能となった。そのため、同社とDアートは09年３月31日をもって営業権譲渡契約を合意解除した。
　会社設立から15年経った07年６月期には総供給戸数も約350戸まで伸ばし、08年10月期には８億1,761万円の売上高を計上していた同社。しかし、その後は仕掛物件も無くなり、08年11月１日から09年４月30日における売上高は１億8,401万円、当期損失は728万円を計上、3億631万円の債務超過に拡大していた。

宙ぶらりんの法的処理

　同社は07年12月に家賃65万円の福岡市博多区呉服町の事務所を退去し、家賃12.5万円の東区筥松に移った。また、家賃25万円の古賀の工場兼倉庫も返却、給与削減など会社経費削減のためのリストラも行なったが、資金繰りの悪化に歯止めが掛からず、関係業者への支払遅延や未払の状態が続いた。
　また、Dアートとの営業譲渡契約解除により返済原資の捻出も困難となった。09年６月に入ると、取引先に休業する旨の通知を出し、筥松の本社事務所の現場では慌ただしく資材の搬出が行なわれていた。「事業を停止する」という声や「家賃が払えず退去する」といった声が飛び交うなか、同社は「何もお答えできない」の一点張り。しかし、ほどなくして会社存続を断念し、同月30日をもって会社解散となった。
　同社には破産申請の費用もなく、同年５月には清水氏らが関係業者に対し事情説明をしており、納得されたとの理解から法的処理をせずにきていた。
　ところが、07年12月の同社からDアートへの事業譲渡および譲渡代金支払の一環としての債務移転処理、09年3月の事業譲渡解約などにより、工事の契約当事者が錯綜。同一業者に対しても、どこまでが同社に対する債権で、どこからがDアートに対する債権か分からないというクレームも出だした。Dアートとの取引を期待していた関係業者が清水氏らのもとにやってくるようになり、そのような状況を見かねた一部の取引業者から法的処理をした方が良いとの助言を受け、今回の破産申請となったようだ。
　以上が今回の倒産の内幕である。他にも手形に関するものなどさまざまな噂が飛び交ったが、そうした話も資金繰りの厳しさから出たものと言えよう。　　　　

【大根田　康介】

*記事へのご意見はこちら

　４月７日に破産手続開始決定を受けた金融先物取引業者のアイフォレックス（株）。破産の原因は経営の杜撰さによるものだった。

　同社は、2009年12月、福岡財務支局から、区分管理の徹底や区分管理不足解消に向けた方策の策定、実行などを求める業務改善命令を受けていた。しかしながら、改善命令に従わず、さらには今年１月末に、区分管理をしていた顧客保証金等の一部について、代表者が別口座への送金を指示するなどの不正行為が発覚した。

　同支局は「信託銀行等との間で信託契約を締結しておらず、金銭信託による顧客保証金等の管理が行なえない状況にある」と判断。それにより、2月1日付で同社に対し、金融商品取引業登録の取消と代表取締役の解任を命じていた。

*記事へのご意見はこちら

＜請負業を超える新事業の萌芽＞
　北洋建設といえば昔は「電電公社に強い」という印象しかない会社であった。この会社が第１次バブル、第２次バブルを潜りながら着実に企業体質を強化し注目を浴びるようになった。2007年10月期に114億円の完工高を記録した。無借金の財務内容も関係者に驚嘆の念を与えた。「デペとの取引をしないのにどうして」とか「100億も上げるような現場がない」といった陰口も叩かれてきた。しかし、福岡における格付けでは上村建設に次ぐ二番手の評価を確立したことを否定する者はいない。
　この躍進の原動力を説明するには、20年以上さかのぼらなければならない。その頃、２代目を継いだ脇山彰治氏は『新築建築の請負を超えた事業』を追い求めていた。辿りついたのがＦＭ事業の概念である。ＦＭ事業について、北洋建設ホームページには「資産の維持保全・再生を、適度なリニューアルとメンテナンスにより実現していくこと、それがファシリティマネージメント（ＦＭ）です。この分野を担当するのが、ＦＭ事業部。当社は、これまでの経験を踏まえ、また時代の要請にも応えて、改修工事を中心に担うＦＡ事業をいち早く設立。マンション大規模改修工事に特化したスペシャリスト集団を形成し、幾多の実績をあげています」とある。
　住友林業に勤務していた脇山彰治氏は長年、『請け負けしないビジネス』を模索し、ＦＭ事業に辿りついた。人知れず事業化するのに10年を要した。しかし、業界が同事業に注目し、盗み取りを始めた時には北洋建設は遠い先を走っていたのである。一方で、住友林業住宅事業部から九州一円（一部本州もある）の戸建建築を受注してきた。この２事業で受注を伸ばした。人知れず、バブルの風に乗らず、小口の工事を集積し、自前の実力を蓄積することに励んできた。10年前にライバル社が気づいた時にはもう遅い。同社は、遠い彼方に去っていたのである。戦略思想の優位性で他社を圧倒した例と言えよう。

＜ストックビジネスの先駆者＞
　コロンブスの卵ではないが、ストックビジネスの重要性を説くのは容易い。上村建設が「福岡一から九州一」への地位を築けるまでになったのは賃貸管理ビジネスを組み立てられたからである。上村建設の創業者の偉大さはストックビジネスの先駆けであったことだ。アパート建築のオファーを受ければ、当時の建設業経営者の誰もが畳に頭をこすりつけるほどに感謝の念を表明してきた。ところが上村建設の創業者は冷めていた。「この請負業に満足していては駄目だ」。そして『請負を縁にして永続できる商売』を追い求めた。至った結論は『アパート管理業』であった。
　都市・福岡の発展に伴い、農業従事者がアパート業へ転じていった。この流れを読んで福岡および周辺地域の農協に食い込んでいったのだ。その集積が管理物件戸数25,000戸である。この事業を担うのがハッピーハウスという会社だ。入居者の撤去の入れ替えによるリフォーム工事だけでも年間20億円あるといわれる。ハッピーハウスは上村建設の優秀な子会社という存在を超え、親と一体化した事業展開で同業他社の差を開けたのである。バブルの風に乗ることなく確実に地力を蓄えられたのだ。上村建設は独立独歩の道を極め、業界に君臨してきたのがこの20年である。

*記事へのご意見はこちら

＜市場６０％減＞
　建設投資額は、1992年がピークで84兆円だったが、2010年の見通しでは37兆円程度、ピークから60％減と見られている。この60％はどこかで耳にした数字である。あー、そうか！ 福岡建設協力会が57社の組合員から22社へ減った率と同じだ。よしたものだ。市場の目減り分、業者の数も減るとは、市場原理が働いているということである。このような将来性のない業界では、過去の因習をすべて投げ捨てないと生き残れない。

　投げ捨てるものとは何か？ それは『請負意識』である。ただし、請負業を止めるということではない。請負すること自身をゴールインにするビジネスモデルを捨てるのだ。
　前回、上村建設の『賃貸管理』すなわちストックビジネスに触れた。つまり、｢請負のチャンスを永久ビジネスに固めよ！｣と叫んでいるのだ。儲けがなく、油断すれば｢赤字だ、焦げ付きだ｣という状況に陥る請負で終われば、それまでの苦労は報われない。１円でも貰い続けられることが永続できる仕組みを構築することが経営戦略の要である。まだ"企業秘密"であるが、九州建設はこのテーマについて密やかに練りあげている最中である。｢もう阿呆なところとは付き合いたくない｣、これが本音だ。

＜ストックビジネスは強力な武器＞
　ディックスクロキの社長であった黒木透氏はこの半年で不動産仲介料を4,000万円稼いだ。従業員を抱えなければぼろい商売である。しかし、不特定多数の相手を仲介しているのではない。彼は短期再生の道について、１週間、不眠不休で検討した。｢そうだ！ 以前のお客である家主さんたちを廻ろう｣と閃いた。個人時代から含めると320棟の賃貸マンションを建てた実績がある。建歴20年以上のアパートも沢山あることに着眼した。売り替えしたいオーナーもおられる。買いたい意思のある顧客を探していけば成約率も高い。売った家主には新規の買い求めもある。二重のビジネスチャンスが潜在化しているのだ。勿論、会社を倒産させても黒木氏はオーナーの方々からの信用を壊していなかった。だからこそできる業なのである。請負業者の経営者も昔のお客の掘り起しをしたらいかがだろうか。

　長崎出身で世界的な活動をしている有名な庭師・石原和幸氏は、石原デザイン研究所を経営している。英国王立協会が主催する世界最高峰のフラワー＆ガーデニングフェスティバル『チェルシーフラワーショー』というコンテストがある。石原氏はこのコンテストにおいて、３年連続それぞれの部門で金メダルを授与した。最近では、モンゴルにおいて緑化事業プロジェクトにも関与する情報が流れていた。
　同氏は自ら３億円の資金を投入してハウステンボスに有料の庭園を建設することにした。庭造りを請け負うのが目的ではない。庭園運営ビジネスを最終目的にしているのだ。だから資金造りのリスクも自己で背負うのである。

　博多区に水のプラントメーカー、ゼオライトという会社がある。工場・ホテル・商業施設の水道代削減を請け負うことを本業としている。地下水を利用するプラントを設置するこの会社の得意先は、東京以西から最近では全国に広がって業績は好調である。それを支えているのがメンテビジネスだ。｢一度、プラント設置の御縁があれば少なくても良い。末永くメンテのお手伝いをさせてください｣と頭が低い。最近ではプラントを設置しなかったところからも｢メンテ管理｣の要請が相次いでいる。

*記事へのご意見はこちら

＜提案力の養成が緊急の課題＞
　福岡県建設協同組合の会長であり、松本組社長の松本優三氏が過去の業界体質を総括して反省する。松本氏は｢ただ我が業界のことだけを考えてお役所に仕事のお願いをするだけの活動に世間から顰蹙（ひんしゅく）を買ってきた。政治家に献金して仕事の便宜をはかる裏の根回しをするような悪人イメージも我々自身がばら撒いてきたのだ。談合に対しても世間に犯罪行為との印象を定着させてしまったのは不徳のいたすところだろう。我が業界にとって緊急に改善する課題は提案力ではないか｣と問題提起する。

　これまで人口の割に合わない、地方における公共事業の予算が集中投入されてきた。その反面、都市部が疎外されてきた印象は免れない。その都市部のインフラ整備において、耐与年数を超え、危険水位に達しているケースが数多くなっている。ガス管・水道管・下水管に支障が生ずれば都市機能は一瞬にして麻痺する。平時は何事もないとありがたみを感じない。その都市機能を支えている下水管の３分の１は、使用年数が50年を超えているという。性能疲労の段階をとっくの昔にオーバーしているのだ。松本氏は｢このような都市のインフラの惨状を警告し、解決策の提案を大胆に公にしていくことが重要だ｣と力説する。

＜タウンマネージメントへ＞
　福岡市を見渡すと建設ビジネスはゴロゴロ転がっているではないか。地元の建設業者間の主導のもと、関係者で六本松・九大キャンパス跡地に対する有効活用プランの研究を行なう。そして発表する動きがあっても良いのだが、その動きも表面化しない。この六本松キャンパス敷地の主力は裁判所関連の移転が決定されている。そのため地元関係者が独自で画策する余地には欠ける面は理解できる。

　だが九大箱崎キャンバスに関しては、まだ充分に時間が残されている。広大な敷地だ。農業試験場を含めると100haはあるだろう。仰々しくなるかもしれない。しかし大言壮語ではないはずだ。この箱崎キャンパスの敷地の活用如何では都市福岡東部地区の浮沈にかかわると言える。成功すれば東部地区の活性化は疑いない。失敗すれば人口が減り空洞化を招くであろう。福岡の建設業者の皆さん！ 知恵を絞りなさい。ただし、都市再開発プランが練られて以降、請負のチャンスを握ったとしてもプラスメリットは僅かなものだ。

　考えてみてください！ 地下鉄貝塚駅から北側に国道３号線が走っている。そこを横切るとマンションが林立しているのに気づくだろう。昭和鉄工の工場跡地だ。同地は経営危機を乗り切るために売却された。あるデベロッパーが買収して大型マンション団地を建設したのである。壮大な眺めであるが、九大箱崎キャンパス跡地に同じ光景を再現させたくはない。地元建設業者の方々が、この跡地においてマンション受注のみに終始してもらいたくはない。

　まずは大きな風呂敷を広げることだ。箱崎キャンパス跡地再開発においてビジネスの最終ゴールをマネージメントに設定することである。言葉を代えればタウンマネージメントの領域だ。そのための会社を共同で設立すればよいではないか。行政を巻き込んで企画会議を積み上げていく。｢都市福岡東部の浮揚の決定打はこれだ！｣と提案してみたらどうだ。都市プランナーの優秀な専門家たちは福岡に沢山いる。異業種JVで企画から管理・資金調達まで総合戦略を具体化できたら画期的なことになる。立地から判断してもアイランドシティの活性化よりも容易である。都市福岡は九州のどの都市よりも再開発できる地区が無数にある。恵まれている。ビジネス可能な案件は腐るほどあるのだ。

　｢脱請負業｣に果敢に挑戦する人はいませんか！

*記事へのご意見はこちら

＜明暗くっきり＞　建設業の淘汰はまだ加速化する。他業種に目を転じてみればなお過酷だ。電気自動車は予想される以上に加速的に増えるであろう。仮にガソリン車と電気自動車の価格に100万円の差があるとしよう。ガソリンと電気の燃料コストにおいて、５年間で電気自動車が元を取り戻すならば利用者の選択の道は予想される。ガソリン車の停滞・減少は石油の元売・小売に打撃を与える。石油流通は壊滅的な打撃を受ける。ガソリンスタンドが激変することは確定したようなものだ。ここで働く従業員達の雇用の受け皿となる産業あるのか！

　一例をあげたが、淘汰されるのは建設業者だけではない。だから同情の余地がないのは至極、当然。さて福岡地区の建設業者の今後を占ってみる。まず５億、10億規模（年商）では建設業としての経営基盤の成立が困難視される。この規模であれば本社経費の捻出が厳しくなる。人材確保・技術のスキルアップも覚束なくなるだろう。そして切実な問題は施主様が５億、10億規模の建設業者を相手にしなくなることは間違いない。指名から外されば仕事は取れない。家賃収入のある建設業者さんは廃業をお勧めする。

　裏を返すと最低30億円の完工高を確保しないと建設業の経営の維持は難しいということである。30億円規模でないと仕入先は相手をしてくれても施主・人材から見放されるということだ。福岡都市圏を眺めてみた場合、30億円規模の業者は30社くらいに絞られていくのではないか！ 冷酷な言い方だがこれが現実である。仮に30億円以上の規模の会社でも請負業では儲けはでない。｢大か小（零細）しか生き残れない、真ん中はない｣明暗がはっきりとしてきた。

＜住宅には未来がある＞
　小（零細）の生き残る道は親父自らが現場で汗を流すしかない。倒産した建設会社の経営者達とはいまでも付き合いをしている。福岡大学工学部建築学科を卒業して一級建築士を持っている友人Ａは会社設立15年目に倒産した。65歳になった現在でも解体工事から拾い仕事までこなしている。口には出さないが、月に100万円の粗収入はあるようだ。同じような経歴のあるＢも友人知人から増改築工事を受けて忙しい。いろいろな経済団体の役職もこなしている。誰でも人生には七転び八起きがある。だがいま紹介した実例は事業の範囲でではなく自営業のレベルであろう。

　まだまだ参入の魅力があるのは住宅の分野である。この分野では経営者の我儘な想いを顧客に伝え、ビジネスのやりがいのある未開発の領域が残っている。最近、地元の住宅業者27社を調査したが、元気なところも多い。大手との戦いも可能である。マンション業者が安易に建売に走っている傾向が目立つが、長続きしないだろう。住宅戦線ではこだわりのある哲学住宅しか商売にならない。建設請負業のなかには住宅に特化すればビジネスとして軌道にのせられる会社も必ずある。フォローの風はおまけとして逆風の中で生命持続できる経営を展開するしか方策はないだろう。

*記事へのご意見はこちら

　４月２８日（水）にオープンしたばかりの「フードウェイ小戸店」。ゴールデンウイーク真っ只中の５月１日は朝９時の開店から人が溢れ、鮮魚、精肉、青果の担当者たちの威勢の良い声が店内を活気付けていた。店外の駐車場もオープン時から警備員らが交通誘導を行なうほど。土曜日の朝ではあるものの、レジは７台フル稼働するほどの盛況ぶりだった。　
　同店では、朝10時から鮮魚コーナーで「活〆ブリとマグロの解体ショー」を実施。フードウェイ水産部スタッフの匠の技でブリが次々と解体されていく。解体された新鮮なブリは一柵500円で販売され、飛ぶように売れていた。同店ではこのあと13時よりブリの解体ショーの2回目が行なわれ、16時からはマグロの解体ショーが行なわれる。フードウェイ小戸店は小戸公園近く、ＳＡＫＯＤＡ、コーナン、ファディのそばにある。

（１）フードウェイ小戸店は小戸公園の近く。5月1日の朝10時にも関わらず、車は警備員が交通整理をするほどの盛況ぶり。店前では餅つき大会のほか、新鮮な果物類も販売。ポイントカードの受付も賑わっていた。

（２）店内の雰囲気

（３）採れたて野菜と果物

（４）「自然が自慢」佐賀ななやまの生産者直売所「鳴神の庄」の採れたて新鮮な野菜がずらり。大地の恵みがいっぱい。

（５）鮮魚コーナーには人だかり。5月1日当日には活〆ブリとマグロの解体ショーが実施されていた。フードウェイ水産部の匠の技でブリが解体されていく。一柵500円で販売されていた。

（６）都城高城の観音池ポークのほか、博多和牛、華味鳥など新鮮な肉がいっぱいで、しかもお手頃価格。惣菜、弁当コーナーも商品ラインナップが充実。実に美味しそうだ。土曜日の朝ではあるが、レジは７台フル稼働していた。

（７）ワイン類などのアルコールも充実。ニコラさんが世界中のワイナリーをたずねて1本1本テイスティングして買ってきたワインがずらり。美味しさは自信を持って保証するとのこと。

（８）同店の特長の一つにケーキ店ストロベリーフィールズがある。同店は西新にある人気店。伝統的なお菓子の中に現代のスピリットをアレンジ。完熟されたスウィーツの美味しさ、楽しさがある。

　その他、同店には奥にベーカリーコーナーがあり、イートインスペースが設けられている。

*記事へのご意見はこちら

　北九州市は現在、北九州グリーンフロンティアプラン（北九州市環境モデル都市行動計画）のもと、炭素社会の構築を目指し、様々な事業に取り組んでいる。その中で、ストック型都市への転換を進めており、併せて家庭での省エネ型のライフスタイルの提案を行うための「２１世紀環境共生型モデル住宅（北九州エコハウス）」が３月末に竣工、４月21日（水）にオープンした。
　場所は、北九州市環境ミュージアム（八幡東区東田2-2-6）で、在来木造工法を用いた木造２階建てで、延床面積約180㎡、建設費総額9,500万円となっている。
　この住宅は、ＣＯ２削減量は年間3,700kgで約60％削減になるという。また、杉の木１年間のＣＯ２吸収量に換算すると265本分になる。コンセプトは環境共生に関する普遍性の高いデザインの採用し、自然風の享受（風の道）、太陽光・熱など自然エネルギーの利活用、断熱性の確保など環境基本性能を重視した設計となっている。今後は、地元建築関係者の知識や技術を高める場として活用し、北九州建築６団体が会員を対象に、定期的な研修会、勉強会を開催し、エコハウスに関する技術の向上を図るという。
　エコハウスの「太陽光発電」「ＥＶ用充電装置」とスマートコミュニティ構想の一環として、設置する「純水素型燃料電池」との連携。「燃料電池や太陽光発電からの電気をＥＶ用として活用すること」や「ＥＶの電池に貯めた電気を電力系統（電線）に流し、地域全体でのエネルギーの有効利用を図ること」などマートメーターの設置によるエネルギーやＣＯ2の見える化などを行い、エコライフ促進につなげる。北九州市によれば、以上のようなスマートコミュニティ構想の中での取組みを含めると、今後の展開として、実質的に「ゼロＣＯ2住宅」が実現することになるとしている。

［この件に関するお問い合わせ先］
北九州市環境局環境学習課
TEL:093-582-2784

■目次
〔No.１〕地場流通企業ニュース
「コメリパワー時津店」がオープン
ドミナント化でナフコに対抗

〔No.２〕地場流通企業ニュース
流通のプロ、新天地ハイマートへ
営業手腕に注目（４）
(株)ハイマート次期代表取締役社長
神戸　みずち氏
◎寿屋の倒産を経験

〔No.３〕地場流通企業ニュース
マルキョウが中間期（第二四半期）決算を公表
9店舗譲り受けるも▲5.1％の減収

〔No.４〕地場流通企業ニュース
ロイヤルＨＤの第一四半期は減収増益
各種経営・営業施策により収益力改善で増益に

民事再生法適用申請　負債総額　約150億円

　５月６日、東京地裁に民事再生の手続き開始を申請、同日、保全処分及び監督命令を受けた。負債総額は10年３月末段階で約150億円。申請代理人は松下満俊弁護士（梶谷綜合法律事務所、東京都千代田区丸の内2-4-1、電話03-3212-1451）ほか５名。監督委員は宮川勝之弁護士（東京丸の内・春木法律事務所、東京都千代田区丸の内3-3-1、電話03-3214-2491）。
　同社は1980年の設立以降、物流不動産を軸とした事業系不動産のサブリース事業、賃貸管理事業などのプロパティマネジメント事業を中心に事業展開を図ってきた。95年10月には日本証券業協会に店頭登録、2004年にはジャスダック市場への上場を果たした。
近年では事業領域を拡大し、事業系不動産、投資用アパートなどの住居系不動産のアセットマネジメント事業、住居系不動産の賃貸仲介・賃貸管理事業まで手掛け、全国的にも高い知名度を誇るようになっていた。
　しかし、「サブプライムローン問題」や「リーマンショック」に端を発する世界的な不動産市場の収縮により業績が急速に悪化。事業系不動産の開発物件の価格が大幅に下落するとともに、住居系事業でも販売不振に陥った。この結果、09年３月期で約56億円の経常損失及び約114億円の当期損失を計上。金融機関とのコミットメントライン契約の財務制限条項に抵触することになり、新たな資金調達が不能となったことで資金繰りが急激に悪化した。このため金融機関に返済猶予を要請しリストラを推進したが、10年３月期第２四半期（９年９月末）には債務超過に転落。自力での再建を断念し、今回の民事再生法の申請となった。

*記事へのご意見はこちら

＜非難の嵐吹き荒れるなか、人の情を知る＞

　記者会見後、反響は大きかった。陽が充分に暮れるまで電話は鳴り続けた。親しかった人からも、そうでない人からも連絡が入った。協力会のメンバーからも連絡がきた。

「こんな理不尽なことがありますか。私はどれだけの痛手をこうむればいいのですか。あなたのせいで大変ですよ」

　これは長年、ともに仕事をしてきた協力会のメンバーからの言葉である。黒木はショックを受けた。たしかに民事再生法を申請するということは多大な迷惑を関係者にかけることになる。それは間違いないのだが、仲間からの言葉は、さすがに堪（こた）えた。同情してほしかったわけではないし、優しい言葉が必要だったわけでもない。けれどもただ心に鈍痛が走る思いがした。協力会メンバーだけではない。非難の声が多く寄せられた。それも仕方がない、それだけのことをやることになってしまったのだ。電話が鳴り止む頃には黒木は疲れきってしまった。

　泥のように疲れた黒木は携帯電話に目をやった。数十件のメールが届いていた。非難のメールもあったが、なかには優しい言葉に満ちたものもあった。仕事を通じて知り合った新聞記者は次のような言葉をくれた。

「黒木会長、お疲れ様でした。あなたがやってきたことは不動産業者に大きな勇気と夢を与えてくれました。不況の波を乗り切ることはできませんでしたが、あなたがやってきたことは尊敬に値します。お疲れ様でした。少しお休みになって、鋭気を養ってください」

　黒木はこのメールを読み、とても励まされた。今、ちまたでは誹謗の嵐が吹き荒れていることだろう。そんななかでも見てくれている人はいる。なんとありがたいことだろう。このような状況下で黒木とコンタクトをとっても、経済的な見返りは望めないだろう。けれども人としての情から声をかけてくれる人もいるのだ。黒木は心の底から感謝をした。ほかにも励ましのメールが届けられていた。ひとつひとつ読み、それが疲れきった黒木に活力をくれた。ありがとうの言葉しか浮かばなかった。

　受信メールを確認していくと、そのなかに長男からのメールがあった。発信された時間を見ると記者会見が終わってすぐだった。

【柳　茂嘉】

*記事へのご意見はこちら

　1273年、フビライ政権は南宋への全面進攻作戦と並行して、ヒンドウ率いるモンゴル・高麗連合軍をして耽羅にこもる三別抄軍を攻撃せしめ、最後の抵抗を続けていた三別抄を撃滅した。耽羅は南宋と日本の双方に通じる航路の要衝点である。モンゴル軍は、朝鮮半島周辺の制海権を手中にして南宋と日本を両断できる戦略的立場を得た。フビライは南宋の撃滅をにらみつつ日本侵攻を企てる。海軍力にまさる南宋が、日本と手を結び元軍を挟み撃ちすることを妨げる作戦だった。かくして1274（文永11）年、三別抄討伐軍を中心とするモンゴル・漢人部隊に高麗兵を加えた２万７千の軍団は合浦から出発して、途中の対馬と壱岐を席捲したのち博多湾から上陸した。

　日本側は12万の兵士を揃えて元軍を迎え撃った。戦場で互いに名乗りあい一騎打ちで勝負を決しようとする鎌倉武士に対して、モンゴル軍は集団で敵を包み撃つ作戦を常としていた。モンゴル兵の短矢は日本側の長矢よりはるかに射程距離が長い上に先端には毒が塗られていた。日本側に打ち込まれる「鉄炮（てつはう）」と呼ばれた火の玉弾の炸裂は、火戦に馴れていない日本軍の戦意を喪失させた。モンゴル軍は退却する日本軍を追撃しつつ博多、箱崎を占拠した。日本軍は太宰府まで退かねばならなかった。ここで兵士の数に劣る元軍は深追いをやめて、いったん軍船に退くことにした。ところが退却中に博多湾を大型の台風が襲った。強い風をまともに受けた艦隊は300隻以上の舟を失い、大勢の兵士が海の藻屑ときえた。砂浜には打ち上げられた兵士の死体で小山ができるほどだったという。

　無残な敗戦に日本に対する怒りを燃やしたフビライだったが、復讐の念は胸に秘めて当面は宋の撃滅作戦に全力を集中することにした。なによりも、南宋の艦隊に対抗できる強力な海軍を創設しなければならなかった。そのためには新たな軍船の建造と海員の訓練が急務である。南宋から寝返った司令官や商人の協力によって急速に力をつけていったモンゴル海軍は、揚子江とその沿岸を襲撃し3,000艘を超える宋船を奪取した。こうして1275年になると揚子江は完全にモンゴルの支配下に入った。1276年、孤立した宋の首都・杭州は陥落し南宋は滅びた。1279年、ついにフビライを支配者とする大元帝国が成立した。日本再攻の機は熟したのである。

　最初とは違って、２回目の侵攻目的は日本を大元帝国の版図に組み入れることだった。1280年、フビライは、東海の列島を征服するために10万の兵からなる遠征軍を準備すべしという命令を発した。組織された江南軍の大部分は降伏した南宋の職業軍人だった。10万の江南軍を乗せた艦隊はその年の年末、臨安、泉州の両港から出航して先ず高麗に向かった。高麗で900艘の軍船と４万の兵士から成る東路軍と合流した一団は、水平線を埋め尽くすほどの威容をもって日本へと向かう。壱岐を落し九州の上陸戦に勝利するところまでは前回と同じであった。しかし、今回は日本側の作戦が違った。元軍が陸上戦に気を取られているあいだに、日本側は小船を使って停泊中の元艦隊を襲い火を放った。思いがけない抵抗に会った元軍は、退却を決意始めた。

　このときである。博多湾を滅多にないほどの台風が襲った。あわてて沖に逃げようとする元の戦艦同士の衝突が被害に輪をかけた。中国の史書によれば、日本人は７万の中国兵を捕虜とし、３万のモンゴル兵を殺し、中国の海岸に帰り着いた敗残兵の数は、きわめて少なかったとある。かくて、日本史上にいう弘安の役は終わった。この大勝利によって、日本には「カミカゼ」という超自然的な力が日本を護っているという迷信がはばをきかせ、大東亜戦争末期の特攻隊の名前にまで尾をひくことになった。フビライは、その後３回目の日本遠征を企てたが、東方王家の大反乱が勃発し日本遠征用の兵団をつぎつぎと北方戦線に投入しなければならなくなった。日本は、結果として外敵の侵略から国を守ることができた。　　　　

小宮　徹／公認会計士
（株）オリオン会計社　http://www.orionnet.jp/

*記事へのご意見はこちら　

　全国トップクラスの実績を残すまでに成長を遂げたタマホーム(株)（本社：東京都港区高輪、代表：玉木　康裕氏）は、３月に続いて４月の受注も好調に推移したことが明らかになった。
　2009年の国内の着工戸数が100万戸割れどころか80万戸も割込み78万8,410戸と前年比で27.9％のマイナスと、住宅各社ともに受注が落ち込み、戸建住宅業界も厳しい状況となっているが、タマホーム(株)の３月の受注は967戸とV字回復を見せ、４月も1,000戸の大台に再び乗せるなど２カ月連続で好調な受注を維持している。
　同社では、500万円台からの低価格住宅を実現した企画住宅や、東京都杉並区では5,680万円（税込）～6,280万円（税込）で５区画の住宅を販売。申し込みが区画数を超え、抽選が行われるなど、特別仕様の住宅に都心部での屋上緑化型戸建住宅の実現など、時代に即した住宅を実現させている。
　また、５月１日には関東地区を中心とした６カ所の総合住宅展示場内と、九州の２カ所に移転によるものと、全国８カ所でグランドオープンさせており、５月も1,000戸以上の受注が期待されている。

【石崎】

◆住宅情報サイトはこちら >>
住宅情報サイトでは住宅関する情報を一括閲覧できるようにしております。

*記事へのご意見はこちら

＜１年間地獄の辛酸を舐める＞

　ディックスクロキ（以下、Ｄ社）が2008年11月14日、民事再生法を申請して倒産した。この倒産で（株）吉川工務店（代表取締役・吉川啓二氏・本社・福岡市中央区大手門３丁目８－22）は実害を最小限に食い止めた（中央区港のタワーマンションの工事代金も、最近回収した）。
　ところが、世間は厳しい見方をした。「吉川工務店は連鎖する」と疑われたのだ。たしかに、信用不安に陥る要素はあった。吉川啓二社長は、Ｄ社の取引業者協力会会長の要職にあった。また、Ｄ社からの受注が急増して、60億台の完工高に達していた。だから、世間で信用不安が流れたことには異論はない。
　しかし、経営者の執念と才覚で、ピンチは凌げるものだ。吉川社長は連鎖倒産から免れた原因を淡々と語る。
　「Ｄ社が絶頂のときにパンクしていたら、我が社も同時に昇天していた。倒産の１年前からＤ社の仕事量が減ってきたことで、我が社の受注も少なくなっていたことが不幸中の幸いであった。だから助かった」。
　この分析発言には、彼の率直な人柄が表れている。実際のところは地獄の辛酸を舐めたのだが、言い訳はしないのが同氏の信条だ。
　民間工事では施主から指名排除された。従来はお客さまであったはずのところからも、お呼びがかからなくなってきた。受注は半減した。受注規模が落ちた分、それに応じてリストラの断行を余儀なくされる。希望退職を募るときには涙が出た。苦労を分かち合った仲間の首を切る際には、心臓の動悸による強い圧迫で、一瞬、息が止まる思いがしたこともあった。潰瘍もできた。誰にも恨みを抱くこともできず、弱音も吐けない。「すべて、経営者である自分の判断ミス」と自分に言い聞かせ、自己を納得させてきた。
　悶々としていた時期、2009年５月に高松組が自己破産の申請を行なった。高松社長とは、同世代として経営苦労談義をしてきた同志だ。共同事業も一緒に行なってきた。何よりも、同じ建設協力会のメンバーで、高松氏は長年会長の職にあった。信頼の絆で繋がっていた間柄であった。
　高松組倒産の悲報を耳にして、「建設協力会の信用が落ちるな」と一時は悲嘆に暮れた。だが、立ち止まるわけにはいかない。「今後、建設業界の春は来ない。この認識の上に立って企業存続の戦略を練ろう」と決断した。高松組と心中するわけにはいかなかった。

＜企業存続に尽くす＞

　苦しい１年を凌いでいると、周囲が見る目も好転してきた。「吉川も頑張ってきたじゃないか。ここは一つ、仕事をやろう」というお客が回帰し始めてきた。
　だが、仕事の回復があったとしても単価は厳しい。特命で利益を得るような工事はない。徹底したコスト削減を行なって、赤字を食い止めていく努力・工夫は必要である。今のところはどうしても、受け負け請負業を脱するようなビジネス発想は生み出せないでいるが、ここは企画提案営業に注力していくしかない。また新事業のソーラー事業にも挑戦している。試行錯誤の繰り返しで、新たなヒントを得ることであろう。
　最後に吉川社長は、次のように結ぶ。
　「Ｄ社との取引はマイナスばかりはない。プラスもあった。Ｄ社の現場を受けた経験から、我が社の技術力が数倍のレベルアップを果たしたことは感謝している。東京でも北海道でも、全国どこから声がかかっても仕事をこなせる自信は持てた。20階建てクラスの高い物件にも尻込みしない。地元の同業者ができないようなそれだけ大きな工事ができたのは、Ｄ社のお陰だ。この蓄積は、20億円くらいの価値があると評価している。必ず活かせるチャンスが来るだろう」。

*記事へのご意見はこちら

　６日の日経平均株価の前場終値は10,709.15円で、前日比－348.25円となった。

*記事へのご意見はこちら

１）インターネットで確認しよう
　技術をPRしている食品のような場合、「健康機能のある成分＋それを活かす新技術」という組み合わせになっていると思いますので、インターネットを使って探す根拠は２つです。まず含まれる成分自体に、表現されているような健康機能があるかどうかを確認します。その根拠が十分なのかどうかを確認するには、「評価試験結果」「論文」が一般に存在するか否かということになります。特に「比較対象を置いた試験」など、客観性に判断されたものであるかどうかを確認することでしょう。ちなみにホームページやチラシにこういった記載があると、薬事法上問題があるため見つけることは難しいですから、インターネット等で探す際には、商品名などは入力せずに「成分名　論文」で検索するとよいと思います。
　比較対象を置いた試験とは、単独商品での試験結果を根拠にしていないということです。例えばアレルギーや花粉症によいとされる緑茶があったとします。「緑茶を飲んだＸ人の人が、花粉症がつらくなくなりました！」だけでは客観的な根拠ではないということです。比較対象として、「普通の緑茶を飲んだＸ人のグループと、当商品を飲んだＸ人のグループを比較してみた結果･･････」という内容であれば、客観的な根拠だと考えています。
　ついでに言えば、探し当てた資料の中に「二重盲検（ダブルブラインド）」という言葉があれば、さらに信用できると考えてよいでしょう（どちらの商品を飲んでいるのか分からないようにしているテストのことです）。

＜プロフィール＞
川合裕之（かわい　ひろゆき）
香川大学卒業後、明星食品(株)に就職。営業職のかたわら、エリア向け商品の開発にも携わる。独立後、03年に(株)ラベルバンクを設立。食品表示の視点から安全性・機能性に関するコンサルティングを行なう。商品販売のためのプロモーションも手がける。

▼関連リンク
（株）ラベルバンク

◆健康情報サイトはこちら
健康情報サイトでは健康・食に関する情報を一括閲覧できるようにしております。

*記事へのご意見はこちら

　HRKでは、コールセンターを含めると数多くのスタッフが働いている。そのスタッフ一人ひとりの誕生日には、昼食の際にバースディーケーキを用意し、みんなでお祝いを行なっている。その写真が下記であるが、ケーキはそれぞれのスタッフの個性に合わせてデコレーションが施されており、なかには馬の顔が描かれていたりと様々なパターンがある。
　社員全員の仲が良いため、「ハッピーバースディ」の誕生日ソングもみんなが大きな声で斉唱しているが、誕生日をみんなでお祝いしようというムードが素晴らしい。こんな社風を作り上げた岩本社長は、ほんとにスゴイ！

▼関連リンク
(株)HRK

【宮野　秀夫】

*記事へのご意見はこちら

　久しぶりの不動産業界での大型倒産となったコマーシャル・アール・イー（東京都中央区）。同社と取引を行なっている地元業者A社は、次のように語る。「最近は、細々とした仕事はありましたが、大きな案件はありませんでした。うちもコマーシャルさんのことは心配だったので、取引を絞ってきていたこともありましたが･･･。GW前に、長年務めていた方が辞めたりしていたので、おかしいなとは思っていました」。

*記事へのご意見はこちら

　ゴルフの九州サーキットの一つの大会である第三回キミエコーポレーションカップ。今年は、７月16、17日に宗像市の玄海ゴルフクラブで開催される。そして、そのアマチュア予選会が、６月24日（木）に同ゴルフ場で開かれる。予選通過は50名と狭き門であるが、現在参加者を募集中である。詳細は、下記をご参照頂きたいが、難しいコースセッティングでゴルフをするのもまた面白いだろう。

▼関連リンク
キミエコーポレーションカップ

*記事へのご意見はこちら

　６日の日経平均株価の終値は10,695.69円で、前日比－361.71となった。

*記事へのご意見はこちら

　4月30日に全国生コンクリート工業組合連合会・協同組合連合会（ZENNAMA）が、2009年度の全国の生コンクリート出荷実績を発表した。
　発表によると、09年度（09年4月～10年3月）の生コン出荷実績は8,603万120ｍ³で08年度と比較して85.2%の結果に終わった。九州地方における出荷量は、1,261万1,743ｍ³で08年度比85.5%。福岡県においては、308万7,809ｍ³で08年度と比較して76.4%と大幅減の結果となった。
　06年度の全国出荷量1億2,190万2,889㎥を境に、毎期減少し続け09年度は遂に１億ｍ³を大きく割り込むという、苦境下の市況を反映している。
8,600万ｍ³─ピークであった1990年度の１億9,799万7,000ｍ³の43.4％の出荷量という現実を直視すると、再三、Net-IBで述べているように工場の削減を早急に断行しなければ、市場から強制退場させられる工場が続出することが必至である。
　10年度の出荷量の結果を見て、業界を正常化させることを工場経営者が真摯に捉え実施していくことが先決ではないだろうか。「生コン工場の経営合理化や集約化や協業化を語るのは簡単。各社各工場に諸事情があって難しいのだ」と業界関係者は述べている。だが座して倒れるのを待つのが良いのだろうか。体力のあるうちに各工場英断して、各地域の業界が存続して経営が成り立つことに対して取り組むのが最良の策であると思えてならない。各工場経営者の気持ちひとつで、業界の浮沈が掛かっている事は確かだ。

【河原　清明】

*記事へのご意見はこちら

　近年の注文・戸建住宅は新建材の出現により３～５年サイクルで新しいデザインの建物が次々と現れる。自動車生産のサイクルと似通った感があり、５～６年経過すると味わいが薄れ陳腐な存在となってしまうことを耳にする。また、古民家の真横に真新しいデザインの住宅が建つという街並みのアンバランスさも目立つ。景観としてあまり美しいとは言い難い。
　国土交通省が推進する100年・200年の長期優良住宅。この長期優良住宅の観点から、ログハウスはその条件にピッタリである。
　ログハウスは、素材上、手入れを定期的にマメにすることが必須であるが、手入れを入念に行なえば100年以上何世代も先まで耐久する事が可能である。スクラップアンドビルドから今住宅における国策としてストック型社会の構築を提唱しており、良質な社会資産として長期にわたって有効に活用されることが求められているのである。
　大量生産型の住宅供給から、ストック型への変革により『良いものを長く大切に使う』理念のもと我が国の住宅環境を変えるチャンスが、ログハウスの普及においてもあるのではないだろうか。
　良いものを長くそして永代に渡って受け継がれる住宅建築。今見直されつつあるストック型住宅社会普及にログハウス建築の促進も貢献するであろう。

【河原　清明】

◆住宅情報サイトはこちら >>
住宅情報サイトでは住宅関する情報を一括閲覧できるようにしております。

*記事へのご意見はこちら

　小戸公園前にオープンしたばかりのスーパーマーケット「フードウェイ」。スーパー業界での豊富な経験を積んだ神戸社長のアイデア満載の同店では、惣菜コーナーがオーダーシステムとなっており、注文を受けてから調理するという珍しいシステムを取っている。作り置きではなく、出来立てを提供する、いわゆる"ほっかほっか弁当"のシステムと同じである。なお、同店では７日まで牛ステーキ弁当、ビッグハンバーグ弁当、生姜焼弁当が498円で販売される。

=====================================================================
(株)ハイマート社長・神戸彲氏講演会開催
「スーパーの３分の１はなくなる？　5月28日、マックス流通セミナー開催！ 」

【セミナー詳細】
●日　時
2010年５月28日(金) 14：30開演

●プログラム
15:00～15:30　「地場小売各社の現況」
弊社流通事業部リーダー　鹿島譲二

15:30～17:00　「スーパーの３分の１はなくなる？　少子高齢化に突入した小売業界」
（株）ハイマート 代表取締役社長　神戸彲氏

17:15～19:00　「懇親会」※同会場1階「ラコルテ」にて

●場　所
福岡国際会議場(中会議室414号室)　定員100名
福岡市博多区石城町2-1 TEL：092-262-4111
※飲食を伴いますので、お車でのご参加はお控えください。

●参加費：5,000円（懇親会費込み）

●お申し込み
参加希望の方は下記のPDFをプリントアウトして頂き、弊社までFAX092-262-3389にてお申込み下さい。なお、E-MAIL（yano@data-max.co.jp）でも申込み可能です。
セミナー詳細・お申し込みはこちら（PDF） >>

●お問合せ
（株）データ・マックス　流通事業部　担当：矢野
TEL：092-262-3388

*記事へのご意見はこちら

　（株）コマーシャル・アールイーが2006年７月に発表した筑紫野流通開発計画。同社の開発案件では過去最大規模（06年末時点）である敷地面積約67,000坪のうち、有効宅地面積約32,000坪にオーダーメイド型の専用物流施設「（仮称）CREロジスクエア筑紫野」を開発する予定だった。場所は、筑紫野インターチェンジ横という好立地で、物流拠点としての価値が期待されていた。
　しかし、計画は進まず、宅地造成工事が完了した段階で工事はストップ。09年３月に竣工を迎える予定だったが、未だ着工にも至っていない状況。広大な敷地ということもあり、今後の動向が注目される。

*記事へのご意見はこちら

２）かかりつけ医に確認しよう
　２つめに確認する根拠は、新技術とその機能についての関係です。例えば「新製法による○○と△△のバランス配合だから吸収率がアップ！」という文章があるとします。（この場合は、「新製法による○○と△△のバランス配合」と「吸収率がよい」と文章を２つに分け、この間に因果関係があるかどうか、その根拠はあるかと調べてみることができます。さらに上記で探した成分自体の健康機能と、吸収率がよくなることの間にも、どのような関係があるのかを考えてみるとよいでしょう。
　ここまで調べるの？と思われるかもしれませんが、自分の体、自分の健康は将来の問題です。私の場合はアレルギーに限ってですが、必ず複数のお医者さんに聞くようにしています。○○と△△の配合によって吸収率に変化があるのか。その変化は自分の今の健康状態を改善させる影響があるのか。など、知り合いにお医者さんがいれば、積極的に意見を聞いてみましょう。
　ただ、何でも最初から聞いてしまえばいいというわけではありません。前項の「インターネットで調べよう」というタイトルのとおり、まずは事前に自分で調べてみることも大切です。商品のよしあしを選ぶのは消費者の自由ですが、判断のための知識を身につけるのも自由です。自身で調べるという作業を通じて、商品や栄養成分に対する知識も身についていくと思います。

３）品質のグレードを表すキャッチを見よう
　「最高級の素材を使用」「天然の○○を使用」という表現は誤解を招きやすいので、食品の多くの種類では禁止されています。
　それでも「○○産の原料を使用」など、品質を訴求する商品は多いのですが、その場合は「主張する品質が、商品の主な構成要素に近いかどうか」を見ます。
　商品の主な構成要素とは、例えばラーメンであれば麺やスープ、具材のことです。北海道産ゴマがちょっとだけ入ったラーメンに、大きく「北海道産！（ゴマの文字はない、もしくは小さく表記）」というキャッチコピーが記載してあれば、多くの消費者は「麺やスープが北海道産なのだろうか？」と勘違いしやすいと思います。こういった誤解を招きやすい表現への配慮があるかどうかも、その企業の商品品質への責任感を知る上で大切なポイントです。

＜プロフィール＞
川合裕之（かわい　ひろゆき）

香川大学卒業後、明星食品(株)に就職。営業職のかたわら、エリア向け商品の開発にも携わる。独立後、03年に(株)ラベルバンクを設立。食品表示の視点から安全性・機能性に関するコンサルティングを行なう。商品販売のためのプロモーションも手がける。

▼関連リンク
（株）ラベルバンク

◆健康情報サイトはこちら

健康情報サイトでは健康・食に関する情報を一括閲覧できるようにしております。

*記事へのご意見はこちら

４）リスクへの対処の度合いを見る
　最後に、特に「子供向け」「妊産婦向け」など、使用を推奨できないとされる客層への配慮の有無を確認します。食品の例が多くなりますが、子供や妊産婦への摂取を控えるよう指導されている栄養成分（例えば栄養機能食品における亜鉛、銅、マグネシウム、ビタミンAなど）もあります。パッケージや広告に、これらの人たちへの使用を控える注意書きがあるかどうかも、商品の安全性が確保されているかどうかをみるうえで大切なポイントです。
　「冷凍庫に入れるなど凍らせないでください（飲料の膨張による容器破損防止）」「棒を口にくわえて遊ばないでください（アイス菓子の棒による事故防止）」という注意表示をみかけることがあると思います。でも冷やしたらおいしそうな飲料のパッケージデザインや、アイス菓子のキャタクターが棒をくわえたりしていたら、やっぱりまずいですよね。「思わず凍らせてしまいたくなる」「棒を口にくわえたくなる」デザインや表現、広告になっていないか、その企業に配慮があるかを観察してみるのもひとつの見分け方です。
　また、新商品開発の末に斬新な形状やデザインで発売される商品もよく見かけますが、これまでの常識から、誤った使用方法を連想させることのないように配慮してあるかどうかも重要です。
　例えば、醤油を清涼飲料水のようなＰＥＴボトルに入れて、オシャレなデザインにして発売するようなものです。朝起きてぼんやりした視界のまま、冷蔵庫の醤油を一気に飲んでしまう恐れもあるでしょう。（実際に、PETボトル入りの「にがり」を一気に飲んでしまったという事故の相談が国民生活センターに寄せられたこともあるようです）こういった不慮の事故を誘発しない配慮があるかどうかも、商品を選ぶ上で確認するポイントです。
　以上が、パッケージ表示や広告から商品の良し悪しを見分けるときに実施するポイントです。

＜プロフィール＞
川合裕之（かわい　ひろゆき）

香川大学卒業後、明星食品(株)に就職。営業職のかたわら、エリア向け商品の開発にも携わる。独立後、03年に(株)ラベルバンクを設立。食品表示の視点から安全性・機能性に関するコンサルティングを行なう。商品販売のためのプロモーションも手がける。

▼関連リンク
（株）ラベルバンク

◆健康情報サイトはこちら

健康情報サイトでは健康・食に関する情報を一括閲覧できるようにしております。

*記事へのご意見はこちら

　６日、(株)梅の花（本社：久留米市、梅野重俊社長）は、2009年11月16日に発表した10年９月期（09年10月１日～10年９月30日）第２四半期業績予想の修正を発表した。

　連結予想については、営業利益は売上高の増加に伴い販売費および一般管理費が増加したものの、売上総利益の確保により計画を上回る見込み。また経常利益および当期純利益は、営業利益が増加したことに加えデリバティブ取引による評価益などにより計画を上回る見込みとしている。
　個別予想については、売上高および営業利益は計画を下回る見込みである一方、経常利益および当期純利益については計画を上回る見込みとしている。

　なお通期業績予想については変更はない。

◇第２四半期累計期間 連結業績予想
　 （09年10月１日～10年３月31日）
【売上高】
　前回発表予想：144億8,900万円
　今回修正予想：148億4,600万円
　増減額：３億5,700万円
【営業利益】
　前回発表予想：３億6,200万円
　今回修正予想：４億6,100万円
　増減額：9,900万円
【経常利益】
　前回発表予想：２億3,600万円
　今回修正予想：４億7,400万円
　増減額：２億3,700万円
【当期純利益】
　前回発表予想：１億7,300万円
　今回修正予想：３億8,000万円
　増減額：２億600万円

◇第２四半期累計期間 個別業績予想
　 （09年10月１日～10年３月31日）
【売上高】
　前回発表予想：61億2,300万円
　今回修正予想：58億9,900万円
　増減額：▲２億2,300万円
【営業利益】
　前回発表予想：9,600万円
　今回修正予想：9,000万円
　増減額：▲500万円
【経常利益】
　前回発表予想：6,300万円
　今回修正予想：7,300万円
　増減額：1,000万円
【当期純利益】
　前回発表予想：5,300万円
　今回修正予想：6,100万円
　増減額：800万円

▼関連リンク
⇒株式会社　梅の花

*記事へのご意見はこちら

　６日、(株)大分銀行（本社：大分市、姫野昌治頭取）は、ATM宝くじサービスから、ミニロトの１等当選者が誕生したと発表した。

　当選内容は４月27日抽選の第559回ミニロトで、１等1,129万9,600円（24口中の１口）。当選番号は本数字02、04、07、11、16、ボーナス数字25だった。

▼関連リンク
⇒大分銀行

*記事へのご意見はこちら

　６日、(株)ハンズマン（本社：宮崎県都城市、大薗誠司社長）は、2010年６月期 第３四半期 決算（非連結）を発表した。
　売上高は前年同期比4.3％増の156億606万円、経常利益が同比42％増の５億2,100万円、四半期純利益は同比39.1％増の2億8,300万円となった。

　既存客の来店頻度が増加したことに加え、口コミなどで初めて来店した新規客も増加した。また、顧客からの要望で導入した新規商品の販売が好調だったとしている。

　同時に、２月４日に公表していた10年６月期通期個別業績予想を、売上高214億1,000万円（増減額：１億6,900万円）、営業利益３億7,700万円（増減額：8,700万円）、経常利益８億5,200万円（増減額：8,100万円）、当期純利益４億6,500万円（増減額：4,200万円）に修正すると発表している。

▼関連リンク
⇒DIYホームセンターハンズマン

*記事へのご意見はこちら

　６日、(株)システムソフト（本社：福岡市中央区、吉尾春樹社長）は、2010年９月期 第２四半期 決算（非連結）を発表した。
　当第２四半期の売上高は５億6,800万円、経常利益は3,100万円、四半期純利益は2,100万円となった。

　売上面では通信関連の顧客について、新たな研究分野における開発案件を獲得するなど取引が拡大。また親会社である(株)アパマンショップホールディングスのグループ基幹システムについて、運用保守案件に加え改修案件を受注したことで売上高が当初計画を上回った。

　利益面では新規案件において比較的安定した利益を確保できたことに加え、効率化を目指して東京地区のオフィスを移転するなど、経費の圧縮に努めた。
　なお事務所移転費用700万円を特別損失に計上している。

　同時に、11月13日に公表していた10年９月期 第２四半期累計期間 個別業績予想を、売上高５億6,800万円（増減額：4,300万円）、営業利益3,000万円（増減額：1,600万円）、経常利益3,100万円（増減額：2,400万円）、当期純利益2,100万円（増減額：2,100万円）に修正すると発表している。

▼関連リンク
⇒株式会社システムソフト

*記事へのご意見はこちら

　６日に民生法適用申請を行なったコマーシャル・アールイー（以下CRE）。そのスポンサー候補として公共建物（株）（東京都、代表：山下耕平氏）の名前が挙がっている。
公共建物は「CRE側から申し出があったことは事実です。前向きに検討する方向ではありますが、急な申し出でもあり、具体的な話はまだまだこれからという段階です」とコメントしている。

　公共建物は首都圏で不動産業を営んでおり、09年11月にはCREと業務提携契約を締結。同時にCRE子会社の天幸総建に対して、11年５月31日を返済期日とする５億円の貸付を行なっている。

*記事へのご意見はこちら

■目次
〔No.１〕
流通のプロ、新天地ハイマートへ
営業手腕に注目（５）
(株)ハイマート次期代表取締役社長
神戸　みずち氏
◎ハローデイで手腕発揮

〔No.２〕地場流通企業ニュース
川食、稲築店の新店名は「トレードマート」

〔No.３〕地場流通企業ニュース
12月広川店を開設
(株)アスタラビスタ

〔No.４〕地場流通企業ニュース
ハンズマン第３四半期、増収増益
通期予想を増額修正

〔No.５〕地場外食企業ニュース
梅の花が中間期の業績予想を公表
売上、利益共に上方修正へ

〔No.６〕倒産情報
花田勝氏（元横綱若乃花）氏プロデュースの
「Chanko　Dining若」の運営会社
破産手続開始申請

＜再起を目指して＞

　家族に今回の破たんについては一切伝えていなかった。どんな言葉が長男のメールにつづられているのか、黒木には想像ができなかった。緊張しながらメールを開く。息子の言葉に驚いた。いつの間にか大人になっていたことを感じ、なんとも言いえぬ感動がわきおこってきた。息子は地銀への就職を希望していた。破たんを記者会見で知り、希望する就職は適わなくなったことを知ったに違いない。さらにひょっとしたディックスクロキへの就職も考えていたかもしれないが、その道も断たれたと感じたはずだ。けれども、文面に怨嗟の情は一切なかった。ただただ疲れた父をねぎらう言葉で満ちていたのである。

　このメールのおかげで、破たん発表後も処理にまい進することができた。債務の整理も相手のことを第一に考えて、できるかぎりのことをした。その結果、連鎖倒産を発生させることはなかった。支援企業も見つけて、ディックスクロキの看板を残すこともできた。できる限りのことをやり、黒木はディックスクロキを去ることになる。

　現在、黒木は新たな会社「株式会社DIPRO（ディプロ）」を立ち上げ、再び頂点を目指し歩みを進めている。黒木は、福岡の不動産業の天井を一段引き上げた功労者であることは間違いない。破たんという劇的な最後は福岡に大きな波紋を広げた。けれども、それは地元における黒木の存在の大きさの裏返しでもある。柱を失ったような喪失感が激震を走らせたのだ。今後、新たなヒーローが現れることだろう。大きな破たん劇もあるだろうが、その背後には様々な人の物語があるということを、忘れてはならない。

　最後に、黒木に再起の力を与えた長男のメールを原文のまま紹介し、このシリーズを終えることにする。

　「テレビで記者会見を拝見致しました。
今まで怒涛の20数年だったと思います。
お疲れ様です。
民事再生することになって会社を立ち上げて今まで獅子奮闘してきたお父さんは、込み上げてくるものがあると思います。
でも息子の私にとってお父さんはやっぱり偉大であり、素晴らしい人でした。
今まで私に経営者という生き方を背中で語ってくれてありがとう。
お父さんを越えることはできないかもしれないけど、私も自分なりの道に突き進みお父さんに近づけるように頑張っていきます。
会社の残りの仕事が終わったら、これからはのんびりお父さんのしたいことをしてください。
本当にお疲れ様でした。尊敬の意を込めて
今はダメ息子より」

【柳　茂嘉】

*記事へのご意見はこちら

　５日、楽天市場は健康食品の週間人気ランキング「ベスト30」を発表した（集計期間は４月26日～５月２日）。
　今回の第１位は、(株)オーガランド（鹿児島県霧島市）の販売する『グルコサミン』。これで３連覇を達成したことになる。また、第２位にも同社の『香酢』がランクイン（前回４位）。前回２位だった(株)FDR・フレンディア（東京都渋谷区）の『ドクター・水素水』はランキングから姿を消した。また29位に黒酢商品がランキング入りを果した。

▼関連リンク
楽天市場　健康食品週間売れ筋人気ランキング

◆健康情報サイトはこちら >>
健康情報サイトでは健康・食に関する情報を一括閲覧できるようにしております。

*記事へのご意見はこちら

　有力不動産ファンドであるケネディクス（東証一部）の株価が荒い動きを示している。
　４月30日時点の終値は33,100円。連休明けの５月６日は終日下げ基調で推移し、最終的に29,970円で引けた。

　同社は、５月６日に民生法の適用申請を行なったコマーシャル・アールイー（東京都、ジャスダック上場、以下「CRE」）の株式29.10％を保有する第2位の大株主。株価急落の背景にはCREの破たんがあるものと考えられる。

　なお、CREの筆頭株主はゴールドマン・サックス・インターナショナルであり、29.76％を保有している。

*記事へのご意見はこちら

　地場デベロッパーのアライアンス（福岡市中央区）。同社は、現在、大野城市と糟屋郡志免町でマンション販売を手掛けているが、GW連休中は来場者も多く、いずれも好調な販売となった。当初の計画を上回る来場者があったため、休暇予定であったスタッフにも急遽出社して対応してもらったほどの賑わいとなった。また、連休前の４月28日には、糟屋郡の伊賀駅前で販売するタウンハウスの地鎮祭も行なった。この物件は、同社が３年かけて計画したプロジェクトであり、今夏には一般公開できる予定となっている。マンション業界でもようやく景気回復の足音が聞こえてきたと言えそうだ。

▼関連リンク
（株）アライアンス

【宮野　秀夫】

*記事へのご意見はこちら

　GW前に開かれた2010年のモンドセレクションは、ベルギー経済省認定の組織委員会が運営する世界的な品評会である。今回は、福岡の地場通販会社が相次いで賞を受賞した。受賞した企業は、「茶のしずく」石鹸を販売する悠香（大野城市）やコラゲーン「うるおい宣言」を販売するHRK（那珂川町）、化粧品「ベルロージィ」を販売するヴィトワ（福岡市中央区）などである。これらの企業は、３年以上金賞以上を受賞した商品だけに与えられる「国際優秀品質賞」を受賞している。
　福岡の地場有力通販会社が提供する商品力の高さが、今回の受賞で国際的にも認められたと言えるだろう。

*記事へのご意見はこちら

　７日の日経平均株価の前場終値は10,295.63円で、前日比－400.06円となった。

*記事へのご意見はこちら

　日田市は、2010年度の『日田材需要拡大緊急対策事業』と表した、新築もしくはリフォームを実施する住宅及び店舗に対し日田材を提供する事業を09年度に引き続き実施する。
　新築・リフォームそれぞれ100棟、約6,500万円分の日田材を対象者に提供する。

【河原　清明】

◆住宅情報サイトはこちら >>
住宅情報サイトでは住宅関する情報を一括閲覧できるようにしております。

*記事へのご意見はこちら

ログハウスには３種類存在する。

（1）ハンドカット
　ログハウスの原点である。機械による製材をせずに丸太の皮むきをして、ログビルダーがチェンソーで一本一本ノッチ（交差させる部分に入れる"刻み"）を刻み、積み上げていく家。それぞれのログの太さや表面が一本一本違う。手作り感が強い。

（2）マシンカット
　丸太をマシンで成型してから作るログハウス。ハンドカットのように内壁に大きく凹凸が出ることがないので、すっきりとした空間とデザインが特徴。寸法とおりにカットされて、組み上げるための切り込み部の加工までしている。

（3）ポストアンドビーム
　柱（ポスト）と梁（ビーム）という意味で、日本古来の建築方法の『在来工法』と同じ。異なるのは柱や梁を丸太で作っていること。壁材が自由に選択出来るため、自由度が高い。

　どれを選択するかは、各々の好みによるので、どのパターンが最適であるかは断言できない。ログハウスは耐震・耐火性に優れ、毎日木と触れあえる、ある意味"森林浴"を毎日出来るの体に優しい。ただし、気密性・断熱性そしてマメなメンテナンスが必須であるなど、ログハウスにもウイークポイントがあることは確かであろう。

【河原　清明】

◆住宅情報サイトはこちら >>
住宅情報サイトでは住宅関する情報を一括閲覧できるようにしております。

*記事へのご意見はこちら　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　６日、コマーシャル・アールイーが民事再生法を申請したが福岡の不動産関連業界の人々は、至って冷静な反応であった。「１年半くらい前から、与信不安は囁かれていたので...思っていたより早い倒産であった」と話す業界関係者がいる一方、「先月半ばから時間の問題であると囁かれていた。ゴールデンウイーク中に人知れず、法的手続きを取るのではないかと聞いていた」とは地元建築設計関係者のコメント。いずれも、同社の破綻は織り込み済みであったようだ。
　ある地場不動産会社幹部は、「昨年の今頃位からコマーシャル・アールイーでは、プロパティマネジメント（ＰＭ）事業、特に事業系不動産のPM事業からの撤退及び規模縮小が相次いでいたようだ。同社事業の中核であるPM事業が弱体化しているのを見ながら、かなり経営が苦境下に陥っているのだろうと予想出来た。GW前に、同社の担当者が後任者を連れて４月末日付けでの退職の挨拶に来ていた。あれが、今回破綻した予兆だったのだろうかと...」と語る。
負債約150億円という大型倒産に対して、地元業界人や関連する人々はＸdayは予想がつかなかったものの、驚きの感情は皆無に等しかった。

【河原　清明】

*記事へのご意見はこちら

　(株)アパマンショップホールディングス（本社：東京都中央区、大村浩次社長）の子会社である(株)アパマンショップネットワーク（本社：東京都中央区、川森敬史社長)は、手持ちのクレジットカードで家賃が支払える「"カードde 家賃"部屋」を５月１日（土）から全国で導入している。

　従来、家賃の支払いでのクレジットカード利用は、一部サービスに限定されていたが、「家賃もいつものカードで支払いたい」という利用者の要望に応え、レントゴー保証(株)（本社：東京都新宿区、代表取締役：宮地正剛）および(株)ＨＵＢees（本社：東京都新宿区、青松英男社長）と提携し、今回のサービスを開始することとなった。

　またサービス開始を記念し「"カードde 家賃"部屋あるあるキャンペーン」を実施。期間中にアパマンショップで対象物件を成約し、家賃のカード支払いを選択した利用者のなかから抽選で50名に家電などが当たる。
　同時にマスターカードのユーザ限定で「総額300万円キャッシュバックキャンペーン」も行われ、期間中にアパマンショップで対象物件を成約し、家賃の支払い方法にマスターカードブランドのカードを指定した利用者のなかから抽選で100名に３万円をキャッシュバックする。
　いずれもキャンペーン期間は５月１日（土）から10月31日（日）まで。

▼関連リンク
⇒アパマンショップホールディングス

*記事へのご意見はこちら

　藤木支店長は今後の見通しについて、先述したように「土地の価格はまだまだ下落傾向が続く」ので、将来の売却を考えていた所有者は「下がる前に売り急ぐことも考えるであろうから、新規の住宅用地の供給が増えてくる」と見ている。それだけに販売の足の速さが見込める土地を仕込んで、高値で売ろうなどと欲を出さずに回転重視で優良住宅を建てて早期販売に努めることを考えている。
　さらに今年は住宅建設を刺激し早期に景気回復を図ろうとする『住宅取得促進』のための諸施策がてんこ盛りだという。

１．今年だけの単年度優遇策、『住宅資金の贈与税の非課税措置の拡大策』
　親から住宅資金として贈与される金額の1,500万円までが非課税になる。昨年までは非課税枠は500万円であったのが1,000万円増額される。この他に贈与税には110万円までの基礎控除が認められるので、合計1,610万円まで贈与税が掛らないのだからメリットは大きい。通常の贈与税の場合は年間1,610万円の贈与を受けた場合の贈与税は525万円にも達する。あくまで2010年の１年間の期間だけの特例であり、来年の非課税枠は1,000万円に圧縮される。

２．住宅ローン減税＋フラット35Ｓ
　住宅ローンを利用してマイホームを建てたり買ったりした時に適用される住宅ローン減税制度。今なら一般の住宅で年間50万円、10年間で最大500万円までの所得税が控除される。これが数世代にわたって利用可能な「長期優良住宅」として認定された住宅に関しては、年間60万円、10年間で最大600万円の控除になるので、このメリットも大きい。
　また、住宅金融支援機構と民間金融機関提携の住宅ローン「フラット35Ｓ」の金利引き下げも既に実施されている。条件は省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性、耐久性・可変性のいずれかひとつ以上を満たせば、当初10年間の金利が1％引き下げられる。借入額3000万円、35年返済だと毎月返済額が1万6千円ほど減少し、完済までの返済額が300万円以上減少される。しかも完済までの金利が固定される安心感も生まれる。

３．住宅エコポイント
　2010年３月から申請受付が始まっている。一定の省エネルギー性能に達している新築住宅（エコ住宅）や、省エネのための改修工事（エコリフォーム）に適用される。
　ポイントは、エコ住宅の新築が１戸当り30万ポイント（30万円相当）となっている。
　エコリフォームの場合は、窓が１ヶ所当たり2,000～1万8,000ポイント。外壁が10万ポイント、屋年・天井が３万ポイント、床が５万ポイントとなっており、1個当りの上限は新築と同じ30万ポイントまでとなっている。10年12月31日までにエコリフォームに着手するか、エコ住宅の新築に着工することが条件になっているが、エコリフォームは11年３月31日まで、マンションなどの共同住宅は2011年12月31日（ただし、階数が11階以上の場合は2012年12月31日）までにポイントの申請手続きを行なうことが必要だ。
　　
　山根木材（株）福岡支店の提供する住宅は持家注文住宅だけでなく建売り分譲住宅であっても、この住宅取得促進施策の対象となる対応を行なっている（トップランナー基準相当の住宅）ということで他社の商品と比較して見て欲しいし、これらの需要促進策の追い風で今年は前年以上の受注が見込めるという。
　そういうことで、同社が現在開発・販売中の諸物件を紹介しておこう。各街区では予想以上に販売が順調であり、残り区数が僅かになっているところが多いので早めの申し込みをお勧めしておく。

【徳島】

　資料請求は同社へ電話連絡（0120-561-728）、または山本木材のホームページ（http://www.yamanefukuoka.com/index.html）まで。

＜同社が開発・分譲中の物件＞
１．須恵中央Ⅰ　糟屋郡須恵町大字須恵1006番　5区画中4区画　1,080万円～　建築条件付
　　須恵中央Ⅱ　糟屋郡須恵町大字須恵1083番　3区画　建物付　2,610万円～
　　どちらもJR香椎線「須恵中央駅」から徒歩7分の好立地
　　全棟オール電化住宅標準仕様

２．エコタウン宇美　平和の丘　糟屋郡宇美町平和1丁目　45区画中残4棟
　　建物付　2,580万円～
　　西鉄バス「下宇美入口」バス停から徒歩５分、JR「宇美駅」から徒歩10分

３．ウッディタウン干隈5丁目　福岡市早良区干隈5丁目23番街区　14区画残1棟
　　建築条件付　1,625万円（49.94坪）
　　地下鉄「野芥駅」まで徒歩８分

４．ウッディタウン青葉2丁目1街区Ｄ号地　6区画中残1区画
　　建築条件付　1,600万円（57.15坪）
　　JR香椎線「舞松原駅」から徒歩９分、西鉄バス「青葉台入口」から徒歩２分

５．ウッディタウン三宅2丁目21街区　3区画　1400万円（67.33坪）～
　　西鉄バス「三宅1丁目」バス停から徒歩３分、西鉄大牟田鮮「大橋駅」徒歩17分

６．ウッディタウン若久（完売）　福岡市南区若久4丁目7番街区Ａ号地　1,370万円（45.65坪）
　　リフォーム住宅Ｆ号地土地121.85坪、建物5,850万円（69.03坪）
　　西鉄バス「若久」バス停から徒歩５分

７．最新新築物件　福岡市城南区田島3丁目　土地49.91、建物132.60坪
　　地下鉄「茶山」駅から徒歩７分、西鉄バス「城南体育館入口」バス停から徒歩７分

８．ウッディタウン樋井川　福岡市城南区樋井川4丁目21－11
　　土地43.02坪、建物30.55坪　
　　西鉄バス「堤」バス停から徒歩７分

９．茶山の家　福岡市城南区茶山4丁目17番街区Ｃ号棟
　　土地121.61ｍ²、建物105.16ｍ²　3,180万円
　　（外構、照明、カーテン共）、高気密高断熱工法アイシネン採用エコ住宅
　　地下鉄「金山」駅から徒歩４分
　　　　　　　　　　
10．ウッディタウン天神山　春日市天神山7丁目176区Ｆ号棟
　　　土地220.34ｍ²、建物110.12ｍ²　3,340万円
　　　JR「博多南駅」から徒歩17分、西鉄バス「池の下」バス停から徒歩17分

11．ウッディタウン白水池　春日市白水池1丁目
　　　土地49.53坪、建物32.35坪　3,120万円
　　西鉄バス「大土井」バス停から徒歩９分

12．太宰府市宰府3丁目　　太宰府市宰府3丁目8－30　3区画
　　　西鉄大宰府線「大宰府」駅から徒歩６分
　　　
13．福岡市早良区室住団地　　　8区画（6月販売開始）

14．福岡市城南区東油山4丁目　4区画（5月発売開始）
　　　太陽光発電搭載住宅

15．福岡市城南区片江1丁目　　5区画（5月販売開始）

◆住宅情報サイトはこちら >>
住宅情報サイトでは住宅関する情報を一括閲覧できるようにしております。

*記事へのご意見はこちら

　７日の日経平均株価の終値は10,364.59円で、前日比－331.10となった。

*記事へのご意見はこちら

　(株)ミスターマックス（本社：福岡市東区、平野能章社長）は５月７日、2010年３月期 決算（非連結）を発表した。
　当事業年度の営業収益は前期比7.2％増の1,034億8,200万円、経常利益は同比14.9％増の９億8,900万円、当期純利益は８億9,100万円（前期は50億7,800万円の損失）の増収増益となった。

　自社開発商品の強化に取り組み、09年９月に19インチ、11月に32インチの「エコポイント対象地上波デジタル液晶テレビ」を発売、自社開発テレビの販売台数を37,000台（前期比３倍）に拡大した。
　また自社ブランドの「米」の販売額は前期比13.9％増加。「ご飯」関連の商品として国産原料だけで作った「焼き海苔」や「のり茶漬け」なども充実させた。さらに399円のチリ産ワインや980円の伊勢海老など、新しい需要を創造したことなどにより食品部門の売上高は前期比21.8％増加し、初めて200億円を上回った。

　前事業年度において新規参入した一般用医薬品（大衆薬）の販売については、薬剤師の採用、登録販売者の育成を進めたことにより、取り扱い店舗を13店舗に拡大、医薬品の売上高は前期比94.1％の増加となった。

　店舗展開については09年11月、岡山市内に同社初のスーパーセンター「岡山西店」を開店した。また翌12月には「Select」の２号店である「Select篠栗店」を開店した。
　10年２月には、食品スーパーや専門店を誘致した「MrMax時津ショッピングセンター」（長崎県時津町）を開業、同ショッピングセンター内に「時津店」を開店した。

　そのほか09年７月に(株)ピーシーデポマックス（現 (株)ピーシーデポ九州）の持ち分を全て売却し、12月には(株)ネットマックスを吸収合併している。このため第３四半期の決算から連結子会社が無くなり、同社単独決算となった。

▼関連リンク
⇒総合ディスカウントストア  ミスターマックス

*記事へのご意見はこちら

　(株)ナフコ（本社：北九州市小倉北区、深町勝義社長）は５月７日、2010年３月期 決算（非連結）を発表した。
　売上高は前期比2.3％増の2,085億6,100万円、経常利益は同比19.9％増の114億4,400万円、当期純利益は同比58.4％増の60億5,900万円の増収増益となった。

　年間を通してエブリデイ・ロープライス政策を基本とし、同社オリジナル商品「良品得価」や月間奉仕品の「厳選特価」などの商品を中心に積極的な販売と経費の削減に取り組んだとしている。

　店舗展開については福岡県、岡山県に各３店舗、長崎県、宮崎県に各２店舗、鹿児島県、熊本県、広島県、兵庫県、大阪府に各１店舗の計15店舗の新規出店を行なった。そのほか増床を２店舗、業態変更に伴う改装を２店舗を行なった。一方、経営効率の改善を図るため２店舗を閉鎖した。
　これにより、当期末での店舗数は259店舗となった。

　またポイントカードの発行による固定客づくりを実施し、当事業年度末での会員数は430万人を突破したとしている。

▼関連リンク
⇒ホームセンター・ナフコ

*記事へのご意見はこちら

　(株)豊和銀行（本社：大分市、安藤英徳頭取）は、４月28日に公表した2010年３月期（09年４月１日～10年３月31日）の通期業績予想を修正すると発表した。
　修正の理由について、単体業績については(株)コマーシャル・アールイーに対する債権の取立不能または取立遅延のおそれが発生したため。連結業績については単体業績予想修正に加え、連結子会社の会計処理を一部見直したためとしている。

◇単体業績の修正内容
【経常収益】
　前回発表予想：125億円
　今回修正予想：125億円
　増減額：─
【経常利益】
　前回発表予想：▲3,000万円
　今回修正予想：▲8,000万円
　増減額：▲5,000万円
【当期純利益】
　前回発表予想：４億2,000万円
　今回修正予想：３億7,000万円
　増減額：▲5,000万円

◇連結業績の修正内容
【経常収益】
　前回発表予想：127億円
　今回修正予想：127億円
　増減額：─
【経常利益】
　前回発表予想：100万円
　今回修正予想：▲6,000万円
　増減額：▲6,100万円
【当期純利益】
　前回発表予想：４億3,000万円
　今回修正予想：３億8,000万円
　増減額：▲5,000万円

▼関連リンク
⇒豊和銀行

*記事へのご意見はこちら

　(株)豊和銀行（本社：大分市、安藤英徳頭取）は５月７日、取引先である(株)コマーシャル・アールイー（本社：東京都中央区、甲斐田啓二社長）に対する債権について、取立不能または取立遅延のおそれが生じたと発表した。

　債権額は２億4,900万円で、うち２億円については担保・引当金により保全されており、残額については2010年３月期決算において全額貸倒引当金を計上する。
　なお今回の件により、４月28日に公表した通期業績予想を修正している。

▼関連リンク
⇒豊和銀行

*記事へのご意見はこちら

　(株)福岡銀行（本店：福岡市中央区、谷正明頭取）は、６月21日に名古屋支店（愛知県名古屋市中区）を移転オープンする。
　移転先の店舗は、現店舗から北へ約600ｍの伏見通りに面しており、伏見駅から徒歩２分のオフィスビル２階となる。

＜新店舗営業開始日＞
　６月21日（月）

＜所在地＞
　〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦1-5-13
　オリックス名古屋錦ビル ２階

＜電話番号＞
　052-231-6231　※変更なし

＜自動サービスコーナー 営業時間＞
　平日 9:00～17:00
　（土・日・祝日の営業なし）

▼関連リンク
⇒福岡銀行

*記事へのご意見はこちら

大内田建設、社長ら逮捕～建設業法違反で

　福岡県警は７日、北九州市小倉北区に本社を置く大内田建設の社長・大内田 薫（60）容疑者と副社長・大内田 昌（58）容疑者を建設業法違反の疑いで逮捕した。両容疑者は2007年、08年度の決算書を県に提出する際、虚偽の短期借入金を記載した疑いがある。
　同社は1950年4月に創業、82年7月に設立された土木建設業者。近年は大型マンション建設を主体として、08年7月期の売上高は108億円を超えるなど、北九州地区有力ゼネコンとして名を馳せていた。
【発信！北九州】

激変・大戦争の金融業界

　「火ノ国銀行」という小説が熊本で話題になっている。同書のモデルは誰が見ても肥後銀行であることがわかる。詳細は後述するとして、元頭取の娘婿が頭取になるとは長閑なものだ。
　オーナー経営者と目されていたあの福岡シティ銀行の四島氏ですら、娘婿を次期頭取に就けることに失敗した。それなのにサラリーマン頭取であった「火ノ国銀行」の長野氏が娘婿の甲斐隆博氏を頭取ポストに座らせられたとはどういうことだろう。肥後銀行は上場会社だったはずだが・・・。オーナーではない親子で頭取のポストをたらい回しできるなんて、金融環境はそんなに悠長かしら。

　西日本シティ銀行の久保田頭取が牙を剥いた。証券会社を傘下において総合金融機関として攻め込むことを宣言したのだ。要は福岡銀行との全面戦争に向けて、布陣を終えたということ。頭取に就いた久保田氏はいままでは文化活動に注力していた観があったが、ここにきて一転、攻めに出た。背景には秀才・エリートの道を歩んできた同氏の負けん気がある。「自分が頭取のうちに福銀との差を埋め、追い越そう」という魂胆が透けて見える。

　山口銀行も西日本シティ銀行の攻めの動きを察知したのだろうか。同行による北九州銀行設立は福銀・西日本シティの二行の激突に巻きこまれずに、独自のポジションを誇示するための組織戦略と読む。大票田である福岡県の開拓を巡って、地方銀行は生死を賭けた血みどろの戦いを展開している。

　これと比べると熊本は金融機関にとって微温湯（ぬるまゆ）状態なのか！！肥後銀行さん！！そうではなかろう。福銀の仕掛ける攻撃を余裕で受け止めらますか？そうではないでしょうが！！いずれ墓穴を掘りますよ。 　　　　　　　

再度の金融再編の勃発

　新生銀行が大きな赤字決算を計上した。これで青空銀行との合併が藻屑（もくず）化した。２行とも、一時はニュー金融ビジネスで復活を果たしたかの評価を得ていた。だが2008年９月のリーマンショック以来、２行の金融ビジネス基盤が粉砕された。結果として収益を得ることが困難になったのだ。２行は、いずれメガバンクの配下になることが確定したともいえる。新たな金融再編の序章である。

　地方に目を転じれば、産業の活性化は進まず、疲労困ぱいしている。金融機関だけが燦々と輝けるはずがない。九州においてまともな第二地銀は消滅してしまった。信用金庫・信用組合も第一地銀との金利戦争で体質を疲弊させてしまっている。信用組合は壊滅、信用金庫も合併の果てに、地銀に系列化される可能性が囁かれている。経済成長なく、企業の元気がなければ、金融機関の数が減るのは自然の成り行きである。 　

　甲斐頭取！！このくらいの金融情勢は把握されていますよね。近い将来、「道州制」の導入が具体化する可能性が高い。そうなる１県１地銀の存在意義が薄れる。九州の残された第一地銀の数が減るのは時代の要請となる。肥後銀行、鹿児島銀行、宮崎銀行、大分銀行などは、１県内での殿様商売の展開が難しくなるのだ。

■目次
〔No.１〕5月28日セミナー特集
流通のプロ、新天地ハイマートへ
営業手腕に注目（６・結）
(株)ハイマート次期代表取締役社長
神戸　みずち氏
◎新天地のハイマートに就任

〔No.２〕地場流通企業ニュース
「松崎の台所ときや」
10日グランドオープン

〔No.３〕地場流通企業ニュース
チマキング5号店
「パセオ南ヶ丘店」がオープン

〔No.４〕地場流通企業ニュース
後半失速し、予想下回る
MrMax３月期

〔No.５〕地場流通企業ニュース
ナフコ３月期、微増収大幅増益

　10日の日経平均株価の前場終値は10,499.25円で、前日比＋134.66円となった。

*記事へのご意見はこちら

　ビタミンＤはビタミンＡ，Ｅ，Ｋと同じ脂溶性ビタミンの１つで、欠乏すると小児ではクル病、成人では骨軟化症が起こる。また、ビタミンＤは、体内のある組織で合成されて他の組織で活性化され、生理作用を発揮するタンパク質あるいはステロイド化合物のようなホルモン様な働きをするため、ホルモンの１つともいわれる。
　20世紀初頭、イギリスでは小児にクル病などの骨の病気が多発しイギリス病と呼ばれていたが、イギリスのメランビーが1919年に仔イヌでクル病を発生させることに成功し、肝油を与えて治ることを証明した。ビタミンＡを発見したアメリカのマッカラムは1922年たらの肝油中に含まれるクル病予防因子をビタミンＤと命名した。ビタミンＤにはＤ２からＤ７までがあるがＤ４からＤ７まではビタミンの効力が低く天然に存在する量も少ないのでビタミンＤといえばＤ２かＤ３をさす。Ｄ２はエルゴカルシフェロール、Ｄ３はコレカルシフェロールという。
　成人での骨軟化症は、日光浴・運動・ビタミンＤをじゅうぶんに摂取することで予防できる。また、病気になればビタミンＤの投与で治療できるが、老人性骨粗鬆症や閉経後骨粗鬆症は、医薬品である活性型ビタミンＤ製剤で治療が可能である。骨粗鬆症は加齢と共に骨量が減少することにより、体内での活性型ビタミンＤ（ビタミンＤのホルモン型）の産生が低下してくることにより発生する。骨粗鬆症を予防するためには、若い頃から栄養と骨の健康に関心を持ち、日光の下での毎日の運動を心掛けることが重要である。
　ビタミンＤはここ15年、新たな研究が進んでおり、特にアメリカでの多数の研究者から、がん（大腸・前立腺・乳）、糖尿病、心血管症、感染症（インフルエンザ）、精神疾患（統合失調症やうつ病）、アルツハイマー病等に対しても効果があるとの多数の報告が出されている。
　アメリカの国立衛生研究所のサプリメント局が最近刊行した「2010年から2014年までの戦略的計画」という書物では、唯一ビタミンとして、その重要性が言及されているのがビタミンＤである。今後の研究の展開と私達の生活への応用が関心の的となる。

（つづく）

＜プロフィール＞
伊藤　仁（いとう　ひとし）
　1966年に早稲田大学を卒業後、ビタミンのパイオニアで世界最大のビタミンメーカーRoche（ロシュ）社（本社：スイス）日本法人、日本ロシュ(株)に就職。「ビタミン広報センター」の創設・運営に関わる。01年から06年まで(財)日本健康・栄養食品協会に在籍。その間、健康食品部でJHFAマークの規格基準の設定業務に携わる。栄養食品部長を最後に退任。