自衛隊の震災対応 態勢縮小へ

5月2日 21時0分

東日本大震災の被災地の支援について、自衛隊は、震災から２か月近くがたち、被災地での復旧も少しずつ進んでいることから、大型連休明けにも態勢を縮小する方針です。

今回の震災で自衛隊は、陸海空の隊員合わせて１０万人と艦艇５０隻、航空機５００機以上の態勢で行方不明者の捜索や物資の輸送などの支援活動を行っています。防衛省によりますと、震災から２か月近くがたち、被災地での復旧が少しずつ進むなかで、物資輸送や給水などの支援活動については地元自治体からの要望が徐々に減ってきているということです。こうしたことから防衛省は、物資輸送を中心に行ってきた海上自衛隊と航空自衛隊の部隊については、大型連休明けにも態勢を縮小することを決めました。一方、陸上自衛隊については、行方不明者の捜索や福島第一原子力発電所への対処などを続けてほしいという要望が出ていることから、防衛省は、こうした要望を見極めたうえで態勢を見直すことにしています。