記事に対する意見・ご感想や情報提供はこちらから
映像の投稿はこちらから
自公幹部が会談 菅首相が自ら退陣しない場合は内閣不信任案を提出する方針を確認
東日本大震災の復興に必要な緊急対策を盛り込んだ2011年度の第1次補正予算が成立したことを受けて、野党は菅首相の退陣を求め、対決姿勢を強めている。
自民党の大島副総裁と公明党の井上幹事長、それに漆原国対委員長が2日夜、東京都内で会談し、菅首相の震災対応は問題だと強く批判したうえで、菅首相が自ら退陣しない場合、今の国会に内閣不信任案を提出する方針をあらためて確認した。
また、出席者の1人は取材に対し、「菅首相が退陣したあとには、震災復興に向けて、大連立の動きが強まる」と述べ、水面下で引き続き大連立に向けた調整が続いていることを示唆した。
自民党の大島副総裁と公明党の井上幹事長、それに漆原国対委員長が2日夜、東京都内で会談し、菅首相の震災対応は問題だと強く批判したうえで、菅首相が自ら退陣しない場合、今の国会に内閣不信任案を提出する方針をあらためて確認した。
また、出席者の1人は取材に対し、「菅首相が退陣したあとには、震災復興に向けて、大連立の動きが強まる」と述べ、水面下で引き続き大連立に向けた調整が続いていることを示唆した。
(05/03 06:15)