［国際］「自分は負け組」　中国、党・政府幹部の４５％が自認（2010.12.6 20:34）

　【北京＝川越一】特権階級として一般庶民からの反発が少なくない中国の政府幹部らエリート層の約５割が、自らを「弱勢群体（社会的弱者層）」と受け止めていることが、６日までに明らかになり、中国メディアは「社会の進歩」と揶揄している。

　共産党機関紙、人民日報系の雑誌「人民論壇」がこのほど、党や政府の幹部２８０人、知識人２１３人、企業のホワイトカラー３２５人を対象にアンケートを実施。中でも党・政府幹部の４５・１％が「弱勢群体」を自認しているとの調査結果が注目を集めている。

　「弱勢群体」は貧困層や失業者、農民工（出稼ぎ労働者）らの総称。特権を欲しいままにしているとの印象が強い党・政府幹部とは無縁の言葉に見えるが、組織内の地位や職務などの格差が“負け組”意識を生んでいる。

　近年、法制化が進み、インターネットが普及するにつれ、世論の監視が厳しくなっている。問責制度が厳格化され、圧力が増していることも、エリート層の心理に影響を及ぼしている。

　６日付の中国紙、新京報は「時事評論」のコーナーで、「１０年前、地方幹部は政府に逆らう“ならず者”を随意に拘束し罰金を科せたが、今、公民権を犯せば、逆に処罰される」と指摘。党・政府幹部の意識の変化を「悪いことではない。特権が弱化し、社会が進歩していることを示している」と分析している。