［政治］「憲法に非常事態条項を」各地で憲法集会（2011.5.3 21:28）

　日本国憲法の施行から６４年を迎えた３日、全国各地で改憲、護憲両派が集会を開いた。改憲派の集会では東日本大震災と東京電力福島第１原子力発電所事故を受け、憲法に非常事態（緊急事態）条項を盛り込むべきだとの声が相次いだ。

　憲法改正を目指す「『２１世紀の日本と憲法』有識者懇談会」（民間憲法臨調）は都内で集会を開き、国家緊急事態条項の新設を喫緊の課題とする緊急提言を採択。提言は「戦後のわが国は『平和憲法』の名の下に、国家が緊急事態に対処する法体系を整えることをタブー視してきた」と指摘した。

　集会では、西修（おさむ）駒沢大前教授が「今回の菅直人内閣の危機対応はお粗末極まりない。有事を想定しない現行憲法の下で、平和と安全の神話に浸ってきたからだ」と現政権を批判。森本敏拓殖大大学院教授は「戦後体制を総括する時期に来ている」と指摘した。

　「新しい憲法をつくる国民会議」（自主憲法制定国民会議）が都内で開いた集会では、憲法に「緊急事態宣言・危機管理規定」を新設し、指揮権が首相にあるとの明文規定を置くべきだとする決議を採択。高乗正臣平成国際大大学院教授は「国家緊急権制度を憲法上制度化し、発動の要件や効力の及ぶ範囲を明確に定めることが必要」と訴えた。

　護憲派が都内で開いた「５・３憲法集会」では、社民党の福島瑞穂党首が「放射性物質が人々の平和的生存権、幸福追求権を脅かしている」と主張。非常事態条項の新設について「とんでもない。制限より被災者の権利回復が大事」と批判した。共産党の志位和夫委員長も「政府が非常事態に対応できていないのは、憲法のせいではない。（改正論は）憲法にぬれぎぬを着せた火事場泥棒だ」と強調した。