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　福島第１原発事故により「計画的避難区域」に指定された福島県飯舘村で２日、国の現地政府対策室と飯舘村が事業者向けの説明会を開いた。国は５月中に工場や店舗を村外に移転させるなど避難を求める一方、規模の大きい事業者で屋内作業に限定すれば例外的に事業継続を認めることを明らかにした。

　現地政府対策室などによると、村内での事業継続を認めるのは▽屋内作業だけで、屋内の放射線量が年２０ミリシーベルト未満▽従業員は村外から通勤▽数十人以上勤務し、村の雇用確保につながっている－－など条件を満たす企業や福祉事業者。

　飯舘村は国に対し、避難後も村内での事業継続を求めていた。企業２、３社や特別養護老人ホームが候補に挙がっており、今後、国と村が協議して決める。計画的避難区域での事業継続は川俣町など他の自治体にも適用するという。

　また、店舗や工場を移転する事業者には、資金の無利子貸付制度が検討されているほか、新たな雇用対策として、避難後の村内をパトロールする人員を雇用する計画も明らかにされた。【桐野耕一】