(cache) 県発注工事で複数業者が同額入札　不正の疑いで調査 - 琉球新報

社会

県発注工事で複数業者が同額入札　不正の疑いで調査2011年4月9日  Tweet

　２０１０年度中に県土木建築部が発注した工事で、複数の業者が落札価格の下限である最低制限価格と同額を入札した事案が少なくとも十数件あることが８日までに、琉球新報の調べで分かった。０５年に発覚した談合問題を踏まえ、事態を重くみた同部は、不正入札の疑いがあるとして内部調査に乗り出した。調査方法は検討中としており、具体的な疑惑件数は把握していないとしている。県は落札価格の上限である予定価格、設計金額、最低制限価格ともに入札前は非公開にしている。
　当間清勝土建部長は予定価格が何らかの形で業者に漏れている疑いがあると認めた上で「不正を疑われてもおかしくない。（談合の）違約金問題などがある程度決着し、さあこれからだという時にこのようなことがあり県としても遺憾。調査して不正と発覚すれば厳正に対処したい」と述べた。
　１０年度に同部が発注した工事約千件のうち、入札結果がホームページで公表されている４７５件（随意契約含む）について本紙が確認したところ、入札額と最低制限価格が複数業者間で一致している工事が１３件あり、最高１０業者が同額入札していた工事もあった。複数回同額入札をしていた企業も数社あった。最低制限価格と数万円差での同額入札が重なった工事も数件確認された。
　発注事務所別では、土木企画課５件、南部土木事務所７件、新石垣空港建設事務所１件で確認された。これら工事の請負工事総額は１７億８千万円余。
　３月に匿名の投書があり、県が確認したところ、不正を疑われる事例が数件認められた。１８日と２３日の土木事務所長会議で口頭で設計書の管理徹底と職員の綱紀粛正を呼び掛けた。さらに２９、３０の両日、県内建設業関連４団体に直接出向き、適正入札への協力を呼び掛けた。８日には各土木事務所向けに文書を出し、綱紀の徹底を図っている。

＜用語＞最低制限価格
　国や地方公共団体が発注する工事などで、発注者があらかじめ想定する落札下限金額。これより低い金額を入札すると失格となる。これに対し上限となるのが予定価格。県は２０１０年６月以降、予定価格の７０～９０％を最低制限価格に設定している。

次の記事:＜用語＞最低制限価格>>
今日の記事一覧今月の記事一覧最近の人気記事