(cache) 那覇市工事、同額入札が８９件　最低価格上限に集中 - 琉球新報

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那覇市工事、同額入札が８９件　最低価格上限に集中2011年4月28日  Tweet

　那覇市が２０１０年度に発注した工事２２１件のうち１００件（４５％）が市の定めた最低制限価格による落札であったことが２７日、琉球新報の調べで分かった。うち８９件で複数業者が最低制限価格で入札しており、１件の工事に最大１８社が同額で入札していた。最低制限価格の上限に当たり、業者の利益幅が最大となる予定価格の９０％に設定した工事に同額入札が集中しており、識者は「公共工事の発注方法として適切な競争が働いていない」と指摘している。
　県と違い、予定価格を事前公表している那覇市は「最低制限価格の設定幅から、業者が推測して入札しているのではないか」と事態を問題視していない。
　同市は予定価格を事前に、最低制限価格を事後に公表している。「最低制限価格は予定価格の７０％～９０％の間で定める」と公表されており、入札業者は一定の範囲内で最低制限価格を推察することができる。
　最低制限価格で落札された１００件のうち８８件が予定価格の９０％設定、残り１２件が８９％設定だった。複数社が同額入札した場合、くじ引きで落札社を決める。
　市契約検査課は「予定価格を事前公表する方が職員が絡んだ不正が起きにくい。ベストではないがベターな制度と認識している」として入札制度の変更などは現時点で検討していない。
　沖縄国際大学の照屋寛之教授（行政学）は「予定価格の事前公表で透明性を確保できるが、最低制限価格を予定価格の９０％に設定した工事に同価格での入札が集中していることは、適切な競争が働いていない表れだ。談合を指摘された９７、９８％の工事とそれほど落札率が変わっていないことになる」と指摘した。
　その上で「必要以上に低く設定するのも業者が苦しむが、税金を使って工事を発注する以上、低率の最低制限価格でも品質が確保できる工事には見合った設定をし、税金の無駄遣いをなくすべきだ」と語った。
（当銘寿夫）

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