憲法記念日、各党が談話　震災との関連言及目立つ

　憲法記念日にあたり、各党は３日付で談話を発表した。東日本大震災と憲法との関係に触れた談話が目立った。

　民主党は玄葉光一郎政調会長名で「憲法の基本原則を大切にしながら日本全体の再生を実現する」と表明。憲法改正については党内の護憲派、改憲派の双方に配慮し、「現行憲法の原理を大切にしながら、改めるべき点があれば改めるべき」だとした。国民新党は「災害から国民の安全と生存を守ることを憲法記念日に当たって宣言」した。

　野党では自民党の谷垣禎一総裁が談話で「国会では民主党を始め憲法論議に後ろ向きな政党の協力が得られず、憲法審査会のメンバーも決まっていない違法状態が続いている」と指摘。「党内で新憲法改正案をまとめ、制定に向け全力を挙げて取り組む」とした。

　公明党は「日本社会のあり方を地域主権型に組み替え、国民の命を守り、暮らしを支え合う日本を構築していくべきだ」とアピール。共産党の市田忠義書記局長は「公費助成拡充など、被災者支援と被災地復興に憲法の精神と原理を生かさなければならない」と強調。社民党は福島第一原発事故による放射能汚染に言及し「憲法が定める生存権を広範囲に侵害し、幸福追求権や勤労権、教育権も脅かしている。憲法の様々な権利保障を真摯（しんし）に追求すべきだ」と指摘した。

　みんなの党の渡辺喜美代表は「憲法は新しい国のあり方にあわせて見直す必要があり、憲法審査会を早急に始動して議論を開始すべきだ」と主張。たちあがれ日本の平沼赳夫代表は「今国会において憲法審査会を始動させ、党派をこえて自主憲法制定をめざした論議を呼び掛ける」とのコメントを出した。新党改革の舛添要一代表は「新たな時代にふさわしい憲法改正を議論しないといけない」との談話を発表した。