東日本大震災の発生から２週間を迎え、大阪市は被災地への支援状況をまとめた。２４日までに緊急消防援助隊や医療チーム、行政支援要員など職員延べ５６０人を派遣し、現在も１１６人が活動している。各区役所や市関連施設など計２４６カ所に設置した義援金の募金箱には、計２億１５９万円が集まった。

　市民から寄せられた救援物資は紙おむつ約７万６千枚、タオル約３万９千枚、ペットボトルの水約３７００本、毛布約千枚など。

　被災者に提供する市営住宅の空き室５００戸のうち、１００戸は３月末までに提供できる見通し。

　被災者の相談やボランティアの問い合わせなどに対応するワンストップサービス窓口「支援総合相談センター」（電話０６・６２０８・８８４１）には１７００件以上の相談があった。

　このほか市は、被災者が各種の申請を行う際に必要な住民票の写しや戸籍の証明書などを取得する場合、発行手数料を免除している。