刷新会議、事業仕分け年内見送り　震災対応を優先

　政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）は、行政の無駄を公開の議論で洗い出す「事業仕分け」について、各府省の東日本大震災への対応を優先するため、年内の実施を見送る方針を固めた。近く全体会合を開いて正式決定する。３日、会議関係者が明らかにした。

　今年の事業仕分けは、８月末の２０１２年度予算概算要求を対象として、秋に実施する方向だった。枝野幸男官房長官は４月２９日の記者会見で「震災復興という緊急性の高い課題を抱える中で（各府省が）事業仕分けにエネルギーをかけることが効果的なのか」と指摘。政府部内で調整が進められていた。

　これに伴い１０年度に実施した全事業を各府省が独自に見直す「行政事業レビュー」も規模を縮小。政務三役や有識者らが公開の場で官僚に説明を求める「公開プロセス」は取りやめ、６月以降に実施する方針だ。

　ただ震災の復旧、復興をめぐっては、１１年度の補正予算の総額だけで１０兆円を大きく超える見込みで、刷新会議は「『迅速な執行』を名目として不要不急の事業が行われてはいけない」（幹部）と懸念。震災対応の妨げにならない範囲で監視する必要があるとして、各事業の内容や効果をまとめた「事業シート」作成を求めることも検討している。

　蓮舫行政刷新担当相は、今後の刷新会議の役割について「復旧、復興には相当な財源が必要であり、予算や事業の見直しを徹底する必要がある」と強調している。